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2015年10月 9日 (金)

児童への就学支援と引退世代への医療費について考える!

今週10月6日に文部科学省から「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果が、また、10月7日に厚生労働省から「平成25年度 国民医療費の概況」が、それぞれ公表されています。このブログでは社会保障における世代間格差について着目しているんですが、少しだけ関連する指標を見ておきたいと思います。

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まず、上のグラフは「平成25年度就学援助実施状況等調査」の全文リポートから 要保護及び準要保護児童生徒数の推移 を引用しています。アベノミクスによる景気の回復もあって、最近時点では減少して来ているとはいえ、2013年度において就学援助対象となっている要保護及び準要保護児童生徒数は前年度から▲37,508人減少したものの、依然として1,514,515人に上り、就学援助率は15.42%に達しています。なお、主な減少要因は市町村によるアンケートから、何と情けないことに、就学援助対象人数については児童生徒数全体の減少であり、就学援助率については経済状況の改善が上げられています。

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次に、上のグラフは「平成25年度 国民医療費の概況」の結果の概要から 国民医療費・対国内総生産及び対国民所得比率の年次推移 を引用しています。12年連続で増加し、初めて40兆円台に乗りました。なお、日経新聞の記事によれば、年末に改定作業が控えているため、国から医療機関に支払う方の診療報酬の削減が焦点と報じていますが、患者側からの負担についても十分な検討が必要かと私は考えています。というのは、2013年度の国民医療費400.6兆円のうち、65歳未満はわずかに169.5兆円に過ぎないのに対して、65歳以上に対しては231.1兆円を支出しています。1人当たりの医療費で見て、65歳未満は1人年間177.7千円と前年度から+0.6%増にとどまっているにもかかわらず、65歳以上では1人年間724.5千円で前年から+7.3%も増加しています。この65歳以上の医療費を何とか抑制しないと、厳しい財政事情の折から児童への就学支援にも支障を来たしかねません。現在までの日本経済への貢献の大きかった引退世代ではありますが、将来世代のために財政リソースの配分をそろそろ考え直す時期に差しかかっているような気がするのは私だけでしょうか?

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