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2015年11月 4日 (水)

本日公表された消費者態度指数をどう見るか?

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が公表されています。ヘッドラインの消費者態度指数は前月から+0.9ポイント上昇して41.5となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10月の消費者態度指数、0.9ポイント上昇の41.5 判断は据え置き
内閣府が4日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント上昇の41.5だった。「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など4つの意識指標が全て上昇し、2カ月ぶりに前月を上回った。食料品などの値上げが一服していることやガソリン価格の下落などが消費者心理の支えとなった。
方向感のない動きが続いていることを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標では「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント上昇したほか、「雇用環境」も1.0ポイント上昇した。
1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から5.3ポイント低下し、81.0だった。現行の郵送方式での調査を始めて以降では最大の低下幅となった。9月下旬に発表された8月の全国消費者物価指数(CPI)で、生鮮食品を除いたコアCPIが2年4カ月ぶりに前年同月から低下したことなどが影響したとみられる。
調査基準日は10月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5502世帯(回答率は65.5%)だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分はいずれも景気後退期です。

photo

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標のコンポーネントを前月差で見ると、プラス幅が大きい順に、耐久消費財の買い時判断が+1.2ポイント上昇し40.3、雇用環境が+1.0ポイント上昇し45.9、暮らし向きが+0.8ポイント上昇し39.6、収入の増え方が+0.6ポイント上昇し40.0と、すべてのコンポーネントがプラスに振れています。7月には▲1.4ポイント低下、8月には逆に+1.4ポイント上昇、9月には▲1.1ポイント上昇、そして、直近の10月には+0.8ポイントの上昇と、振幅は落ち着きを取り戻しつつも、ならしてみてほぼ横ばい圏内の動きながら、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断は「足踏み」で据え置いています。今しばらく日本経済の踊り場は続くのかもしれません。
基本的には、消費者態度指数のコンポーネントのうちでも雇用や暮らし向きが特に前月からのプラス幅が大きくなっており、少なくとも9月から10月にかけては雇用や賃金に端を発したマインド改善の可能性が考えられます。しかし、実は、先月の9月時点では雇用や賃金がマイナス寄与が大きく、この2項目は消費者態度指数の中でも振れの大きい項目なのかもしれません。政府は政労使会議で設備投資増加の旗を振っていますが、設備投資計画は高く掲げつつも実行面ではいまだに様子見の企業が少なくないなか、賃金や雇用の待遇も画期的な改善は見られず、我が国企業部門の委縮したマインドやアニマル・スピリットの欠如が、実需面の海外景気の停滞と相まって、日本経済はなかなか景気の本格的な回復軌道に乗り切れません。

私の直感で見て、7-9月期はほぼゼロ成長か、少しマイナス気味というカンジなんですが、そろそろシンクタンクなどから1次QE予想が出始めています。さ来週月曜日の公表を前に、来週中には取りまとめたいと予定しています。

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