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2015年12月 8日 (火)

大きく上方改定された2次QEから何が読み取れるか?

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計2次速報、いわゆる2次QEが公表されています。1次QEでは季節調整済みの前期比成長率が▲0.2%と推計されていたところ、2次QEでは+0.3%、前期比年率では+1.0%に大きく上方改定されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7-9月期の実質GDP改定値、年率1.0%増に上方修正
内閣府が8日発表した2015年7-9月期の国内総生産(GD)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。設備投資の上振れにより、11月16日に公表した速報値(前期比0.2%減、年率0.8%減)から上方修正した。
設備投資は7-9月期の法人企業統計を反映した結果、前期比0.6%増(速報値は1.3%減)に上方修正した。新規出店や改築などで卸・小売業が好調だったほか、建設業なども伸びた。
もっとも個人消費の動きは鈍く、0.4%増(速報値は0.5%増)と小幅に下振れた。自動車販売が減少したことが響いた。公共投資は1.5%減(同0.3%減)だった。
民間の在庫寄与度はマイナス0.2ポイントとなり、速報値(マイナス0.5ポイント)から上方修正となった。流通在庫や原材料在庫が速報段階から上振れた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増(同0.0%増)、年率では1.6%増(同0.1%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.8%(同プラス2.0%)だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2014/7-92014/10-122015/1-32015/4-62015/7-9
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)▲0.7+0.5+1.1▲0.1▲0.2+0.3
民間消費▲1.2+0.1+1.5▲0.1+0.5+0.4
民間住宅▲6.9▲0.7+2.0+2.5+1.9+2.0
民間設備▲0.4+0.2+2.7▲1.3▲1.3+0.6
民間在庫 *(▲0.6)(▲0.1)(+0.5)(+0.3)(▲0.5)(▲0.2)
公的需要+0.6+0.1▲0.2+0.9+0.2▲0.1
内需寄与度 *(▲0.7)(+0.1)(+1.1)(+0.1)(▲0.3)(+0.1)
外需寄与度 *(+0.1)(+0.3)(▲0.0)(▲0.2)(+0.1)(+0.1)
輸出+1.6+2.9+1.9▲4.3+2.6+2.7
輸入+1.1+0.8+1.7▲2.6+1.7+1.7
国内総所得 (GDI)▲1.0+0.6+2.1+0.3▲0.3+0.2
国民総所得 (GNI)▲0.4+1.6+1.2+0.8▲0.4+0.0
名目GDP▲0.9+0.8+2.0+0.2+0.0+0.4
雇用者報酬+0.2+0.1+0.8▲0.0+0.8+0.7
GDPデフレータ+2.1+2.3+3.3+1.5+2.0+1.8
内需デフレータ+2.3+2.1+1.4+0.0+0.2+0.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2015年7-9月期の最新データでは、前期比成長率が前プラスに転じ、灰色の在庫がマイナスの他は、赤の消費や水色の設備投資などがプラス寄与を示しています。

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仕上がりのGDP成長率が大きく上方改定されましたが、その中身は法人企業統計に従ったものであり、設備投資の上方改定と在庫投資の上方改定です。成長率で1次QEの▲0.2%から2次QEで+0.3%に+0.5%ポイントの上方改定があったうち、寄与度ベースで見て設備投資で+0.3%、在庫投資でも+0.3%、合わせて+0.6%の寄与度のスウィングがあります。これを消費の寄与度が▲0.1%落ちたことと合わせて成長率の上方改定につながったわけですが、評価はやや難しく感じています。というのは、設備投資についてはとても前向きに評価すべきなんでしょうが、在庫投資については逆に在庫調整が進んでいない可能性が示唆されていることから、先行きのマイナス材料となりかねないと考えるべきです。従って、年率+1%の成長率をそのまま高成長と評価するべきかどうかは疑問が残り、今年春先くらいからの踊り場を脱したとまで言い切るのは、私は自信がありません。ただし、先行きの本格回復軌道への復帰の兆しはあります。消費が緩やかながら回復を始めているのは所得の増加に裏付けられており、年末ボーナス次第で消費が増加する素地が大いにあると考えられますし、好調な米国経済をはじめとして海外経済の回復とともに輸出の増加も期待できます。そして、何よりも堅調な企業活動に支えられ、設備投資の回復の動きも始まっており、メディアなどで報じられているように、法人税率を来年度から引き下げることにより、設備投資もさらに増加する可能性もあります。ただ、消費税率を引き上げての法人税率の引き下げには、私自身はエコノミストとして疑問を捨て切れません。
最後に、繰り返しになりますが、2次QEの成長率そのものは過大に評価すべきではありませんが、先行きの日本経済は本格回復の軌道に戻りつつあると期待してもよさそうな感触を得たということが出来るのではないでしょうか。

なお、本日は、GDP統計の他に、内閣府から11月の景気ウォッチャーが、また、財務省から10月の経常収支が、それぞれ公表されています。いつものグラフだけ下の示しておきます。上のパネルの景気ウォッチャーは、現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。色分けは凡例の通りです。また、影をつけた部分はいずれも景気後退期です。下の経常収支は、青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは同じく凡例の通りです。

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