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2015年12月10日 (木)

プラスが続く法人企業景気予測調査BSIとマイナス幅が縮小する企業物価上昇率!

本日、財務省から10-12月期の法人企業景気予測調査が、また、日銀から11月の企業物価 (PPI)が、それぞれ公表されています。法人企業景気予測調査大企業全産業の景況判断指数は+4.6と2四半期連続でプラスを示し、企業物価のうちの国内物価上昇率は前年同月比で見て▲3.6%の下落と、大きな下落が続いていますが、先月や先々月からは下落幅が縮小して来ています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月の大企業景況判断、プラス4.6 食品やサービス業が改善
財務省と内閣府が10日発表した法人企業景気予測調査によると、10-12月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス4.6だった。値上げが浸透した食品メーカーやサービス業などの景況感が改善し、2四半期連続でプラスとなった。7-9月期はプラス9.6だった。
10-12月期は大企業のうち、製造業はプラス3.8だった。値上げで収益が改善した食品や化粧品などの販売が堅調な化学が上昇に寄与した。もっとも電子部品などの輸出関連の企業からは中国など海外経済の減速を指摘する声が出て、プラス幅は7-9月期から縮小した。非製造業はプラス5.0だった。宿泊業や飲食業で客数の増加や客単価の上昇がみられた。
先行きは2016年1-3月期がプラス5.6、4-6月期はプラス1.3を見込む。
2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ7.5%増となり、前回9月調査時点は6.1%増から伸びた。自動車関連や運輸業などで投資に前向きな動きがみられた。
調査は資本金1000万円以上の1万6032社を対象に実施し、回収率は81.1%だった。同調査は日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとしても注目されている。
国内企業物価3.6%下落 11月、2カ月連続で下げ幅縮小
日銀が10日に発表した11月の国内企業物価指数(速報値)は前年同月比で3.6%下落した。前年を下回るのは8カ月連続だが、下げ幅は2カ月連続で縮小した。10月は3.8%の下落だった。日銀は「中国景気の鈍化などを背景にした国際商品価格の下落が響いた」(調査統計局)と分析している。ただ昨年夏以降の原油安による企業物価の押し下げ圧力は若干和らいでいる。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品の価格水準を指す。項目別では、石油・石炭製品が24.9%下落したが、下げ幅は10月の27.1%から縮小した。
全814品目のうち、298品目が前年同月比で上昇し、400品目が下落した。11カ月連続で下落した品目数が上昇数を上回った。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と青の折れ線の色分けは凡例の通りです。色が濃いのが実績で、薄いのが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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法人企業景気予測調査のうち、ヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断BSIは今年2015年4-6月期に▲1.2をつけた後、7-9月期には+9.6とプラスに転じ、この10-12月期も2四半期連続でプラスとなり+4.6を示しています。先行きについても来年2016年1-3月期は+5.6とさらに上昇した後、4-6月期にも+1.3とプラス幅を縮小させつつも、何とかプラスを維持するとの見通しとなっています。今年春先からの中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が製造業に少し現れているようですが、非製造業では引き続き景況感は高くなっています。先行きも年明けくらいまでは低下しないとの見込みであり、好調な企業業績をバックに企業マインドは先行きも高く維持されそうです。報道されている通り、私は必ずしも賛同できませんが、法人税率が20%台まで引き下げられることとなれば、さらに企業活動にプラスの影響を及ぼすわけであり、企業マインドも高止まる可能性が高いと考えるべきです。同様に、グラフは示しませんが、引用した記事にある通り、全規模全産業で今年度2015年度の設備投資計画が上方修正されています。通常、日銀短観と同じく、年末に近い時点での設備投資計画の調査には一定のクセがあり、大企業では残り少ない期間を考えて下方修正される一方で、中小企業では特に好況期には資金的な余裕から設備投資計画を上方修正する可能性が高いと考えられています。今回の調査でも、大企業と中堅企業が小幅に下方修正したものの、中小企業の上方修正が上回って、全規模全産業で上方修正の結果となりました。産業別では、製造業で下方修正されたものの、引き続き2ケタ増の計画となっている一方で、非製造業では上方改定されたものの、伸び率としては製造業を下回る結果となっています。

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次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の、下のパネルは需要段階別の、それぞれの上昇率をプロットしています。いずれも前年同月比上昇率です。ヘッドラインの国内物価上昇率は、今年4月統計で昨年の消費増税の影響が一巡して▲2.1%を記録してから、月を追うごとに下落幅を拡大して、5月▲2.2%、6月▲2.4%、7月▲3.1%、8月▲3.6%、9月▲4.0%から、10月にようやく下落幅が縮小に転じて▲3.8%を記録し、今日発表の11月統計では▲3.6%とマイナス幅を縮小させています。ただし、まだまだ大きなマイナスを記録していることに変わりなく、また、縮小テンポは物足りないと考える向きがあるかもしれません。もちろん、国際商品市況における石油や金属などの価格下落に伴う物価低迷であり、さらに国際商品市況の下落の背景には中国をはじめとする新興国の景気減速があるわけですが、そろそろ、国際商品市況に伴う企業物価の下落もほぼ一巡しつつあり、前年同月比のマイナス幅は先行き縮小する可能性が高いと私は見込んでいます。

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