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2016年3月31日 (木)

明日公表の3月調査の日銀短観予想やいかに?

明日4月1日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから3月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は昨年度2015年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、昨年度2015年度の設備投資計画に着目しています。ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所だけは2015年度の言及がないので2016年度を取っていますし、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは両方だったりします。いずれにせよ、とても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、html の富士通総研以外は、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名大企業製造業
大企業非製造業
<設備投資計画>
ヘッドライン
12月調査 (最近)+12
+25
<+10.8%>
n.a.
日本総研+6
+21
<+7.0%>
2015年度の設備投資計画(土地投資額含み、ソフトウェア投資額を除く)は、全規模・全産業ベースで、前年度比+5.5%と、前回調査対比▲2.1%の下方修正を予想。内需の低迷が長期化し、国内経済の成長期待が高まらないなか、年明け以降の金融市場の混乱も加わり、大企業・製造業を中心に設備投資の先送りが広がる公算。中小企業は例年の修正状況同様、上方修正が見込まれるものの、修正幅は例年に比べ小幅にとどまる見込み。
大和総研+9
+23
<+9.3%>
大企業全産業は前年比+9.3%と、前回(同+10.8%)から下方修正されると予想する。業種別には、大企業製造業が前年比+12.0%となり、過去の修正パターンに比べて幾分低い結果になると見込む。これまでの高水準の企業収益を背景に、効率化や維持・補修のための設備投資が出ているとみられる一方、輸出の停滞や円高進行を背景に、設備投資を先送りする企業が増えていることがマイナスに作用すると想定した。他方、非製造業は前年比+8.0%と、例年の修正パターンよりやや高い結果になるとみている。海外経済減速の影響を受けやすい製造業とは異なり、非製造業は堅調な企業収益を背景に、前回から大きく下振れすることはないと考えている。
みずほ総研+10
+25
<+10.5%>
2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+8.0%と、12月調査(同+7.8%)からやや上方修正されると予想する。法人企業景気予測調査の1-3月調査結果と同様に、大企業・製造業が下方修正される一方、中小企業が上方修正される見通しだ。月次指標を確認しても、1月の機械受注(船舶、電力除く民需)が、特殊要因を除くと横ばい傾向であるのに対し、中小企業の設備投資の先行指標と言われる代理店向け機械受注が増加傾向にあり、相対的に中小企業が好調であることがみてとれる。
ニッセイ基礎研+8
+23
<+9.4%>
15年度設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比で8.0%増と、前回調査時点の7.8%増から小幅に上方修正されると予想。例年、3月調査では計画が固まってくることに伴って、中小企業で上方修正される傾向が強く、今回も大企業における下方修正の影響を穴埋めしそうだ。
さすがに経営環境の悪化を受けて一部先送りの動きも出ていると考えられ、昨年3月調査での上方修正幅(0.8%ポイント)には及ばないと思われるが、直近までの設備投資関連指標は底堅く、下方修正は避けられると見ている。とりわけ、労働集約的側面が強い非製造業では人手不足感が強く、省力化投資を進める動機付けになっているとみられる。
第一生命経済研+7
+23
<+9.3%>
マクロ動向を鳥瞰すると、明るい動きが目立つのは設備投資指標に限られる。GDP統計では、2四半期連続のプラスであり、2016年1-3月の「法人企業景気予測調査」(財務省・内閣府)は2015年度の設備投資計画が全産業で前年比8.8%まで上方修正されてきた。企業収益は製造業を中心にして下方修正含みであるが、潤沢なキャッシュフローの中で設備投資に回っていく余力は小さくない。中長期の設備投資需要は緩やかに改善してきているのが実情である。短観でも、2015年度の実績見込み(実績が6月調査で確定する手前)で10%近くの伸び率に着地できるかどうかを確認したい。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+10
+26
<+9.9%>
16年度の設備投資計画は、大企業・中小企業とも、3月調査としては比較的高めの伸び率が示される見通しである。金融市場が徐々に落ち着きを取り戻す中、16年度も引き続き、生産・販売用設備の能力増強投資が活発化する見込みである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+9
+24
<+9.8%>
2015年度の大企業の設備投資計画は、製造業(前年比+12.0%)、非製造業(同+8.8%)ともに前年比プラスで着地したと見込まれる。15年8月の中国株価下落による海外経済の先行き不透明感の高まりを受けて一時的に投資を手控える動きがあったものの、堅調な企業業績を背景に年末にかけて持ち直し、最終的には前年度を上回る結果になったと考えられる。中小企業についても、業績の改善や金利の低下などを受けて、製造業(前年比+1.9%)、非製造業(同+2.0%)とも増加したと見込まれる。
三菱総研+8
+25
<n.a.>
n.a.
富士通総研+9
+23
<+9.9%>
2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比7.5%と、12月調査からやや下方修正されると見込まれる。維持更新や人手不足に対応するための省力化投資に対する企業の意欲は強いが、先行指標である機械受注は伸び悩んでいる。大企業製造業や中堅企業製造業は、円高進展による企業業績の悪化や世界経済の不透明性の高まりの影響もあり、下方修正されると考えられる。中小企業は、過去のパターンと同様、上方修正されるが、修正度合いは緩やかにとどまると予想される。今回調査から発表される2016年度の設備投資計画は、慎重な計画(前年度比-5.4%)からスタートすると見込まれる。

見ての通りで、少なくとも3月調査の足元までは景況感はそれほど悪化していないと見込まれています。ただ、不確定要素があまりに多いのでテーブルには取りませんでしたが、各機関とも先行きについては景況感の悪化の方向が示されるのではないかと予想しているようです。さらに、設備投資計画については、2015年度は大企業では下方修正されるものの、中堅企業や中小企業の増加とある程度は相殺される、むしろ増加する可能性もありえる、と見込まれているようです。また、これもテーブルには取りませんでしたが、2016年度は、表現がおかしいかもしれないものの、ややマイナスの「標準的な水準」から始まる、と見通している機関が多かった印象があります。
下のグラフはニッセイ基礎研のリポートから (図表6) 設備投資計画 (全規模全産業) を引用しています。ただし、下のグラフは全規模全産業であり、上のテーブルに取った大企業全産業とはベースが異なります。

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