3か月振りに上昇に転じた消費者態度指数をどう見るか?

本日、内閣府から3月の消費者態度指数が公表されています。前月から+1.6ポイント上昇の41.7を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

3月の消費者態度指数、1.6ポイント上昇の41.7 判断据え置き
内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.6ポイント上昇の41.7だった。プラスは3カ月ぶりで、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など4つの意識指標が全て前月を上回った。調査基準日は3月15日で、年初からの株価下落に一服感がみられたことが寄与した。
内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。内訳をみると、「暮らし向き」が2.0ポイント上昇したほか、「雇用環境」や「耐久消費財の買い時判断」もそれぞれ1.7ポイント上昇した。
1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から0.4ポイント増加し、77.8だった。
全国8400世帯が対象で、有効回答数は5518世帯(回答率は65.7%)だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期です。

2月に消費者態度指数が大きく▲2.2ポイント低下した後、3月は+1.6ポイント盛り返しました。引用した記事にもある通り、株価などの金融市場の落ち着きも寄与したんでしょうが、指数の4つのコンポーネントすべてが上昇したとはいっても、当然ながら、その上昇幅にはばらつきがあります。すなわち、「暮らし向き」が+2.0ポイント上昇、「雇用環境」が+1.7ポイント上昇、「耐久消費財の買い時判断」が+1.7ポイント上昇に対して、「収入の増え方」がもっとも上昇幅が小さい結果を示しており、わずかに+0.8ポイント上昇にとどまっています。今回の調査基準日は3月15日だったそうですから、どこまで今春闘の結果が消費者マインドに反映されているかは不明ですが、収入に関するマインドが低調な気がしないでもありません。指数のレベルを見ても仕方ない気もしますが、消費者態度指数のコンポーネントの中でも「収入の増え方」は「暮らし向き」の40.5に次いで低い40.6ですし、この先の消費動向を占う上では、やや不安が残らないでもない内容ではないかと懸念しています。

また、年に1度の調査で3月統計とともに公表される耐久消費財の普及や保有などに関する調査結果のうち、保有台数の大きいエアコン、カラーテレビなどの耐久消費財に関する保有状況のここ3年間のグラフは上のグラフのうちの上のパネルの通りです。見ればわかると思います。エアコン、テレビ、携帯電話については、そもそも世帯普及率が90%を超えていて、保有台数でも100世帯で200台を超えているわけですから、平均的に1家に2台超ということになります。ただし、デジカメに関してはかなり明瞭に普及率が低下し始めており、また、、パソコンについても普及が伸び悩んでいるのも見て取れます。これは明らかにスマートフォンの普及のあおりだと私は受け止めています。ということで、上のグラフのうちの下のパネルは携帯電話の普及率を折れ線グラフで、スマートフォンとそれ以外の最近時点での普及率を棒グラフで、それぞれプロットしています。スマートフォンの調査を開始した一昨年2014年時点の世帯普及率ではスマホ54.7%に対してガラケー73.7%と20%ポイント近い差があったんですが、昨年2015年にはスマホ60.6%に対してガラケー69.8%と普及率が近づき、今年の調査ではスマホ67.4%に対してガラケー64.3%になりアッという間に逆転しています。

最後に、本日、財務省から2月の経常収支も公表されています。季節調整していない原系列で見て、経常収支は2兆4349億円の黒字となり、20か月連続の経常黒字を記録しています。国際商品市況における石油価格の下落などに伴う燃料価格の低下から、貿易収支も4252億円の黒字となっており、上のグラフの通り、経常収支の黒字幅はジワジワと拡大しているように見えます。