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2016年5月10日 (火)

米国大統領予備選も大詰めを迎えて米国は孤立に向かうのか?

今年11月の米国大統領選挙に向けて、民主党と共和党の両党の予備選がいよいよ大詰めを迎えつつあり、特に、共和党は事実上トランプ候補の予備選での指名獲得がほぼ確実視される中で、私がよく参照している米国の世論調査機関であるピュー研究所から5月5日付けで Public Uncertain, Divided Over America's Place in the World と題するリポートが明らかにされています。世界の中で米国が占める位置はどうあるべきか、米国民の意見は割れているようです。グラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、ピュー研究所のサイトから、世界的な問題への米国のかかわりについての調査結果のグラフを引用すると上の通りです。他国を助けるべきというのは37%にとどまり、自国の問題に絞って関与し他国の問題はより適切な国に任せるというのが過半数の57%に上っており、しかも、世界規模の問題解決に米国が首を突っ込み過ぎているというのが41%で、逆の関与が少な過ぎるの27%を上回っています。特に、世界経済の問題に限っても関与することが好ましいが44%で、よくないの49%を下回っています。世界の問題に関与せずに他国に任せるという孤立主義的な傾向が米国内では高まっているのかもしれません。

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次に、ピュー研究所のサイトから、政党支持別、政党の中で大統領候補支持別に世界経済との関係強化について新市場の開拓や米国経済の成長にとってどう考えるかの調査結果を引用すると上のグラフの通りです。共和党支持者の方が民主党支持者よりも世界経済との関係強化に消極的で、特に、共和党支持者の中でもトランプ候補の支持者はその傾向が強く表れています。民主党内ではクリントン候補の支持者が過半数を超えて世界経済との関係強化に積極的といえます。TPPは再交渉なんでしょうか、どうなるんでしょうか?

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最後に、ピュー研究所のサイトから、経済的及び軍事的な世界の強国に関して調査居た結果が上のグラフの通りです。経済的にも軍事的にも、まだ米国が世界のトップであり、しかも、米国民の過半数がそう感じていることが示されていますが、2番目はいずれも中国が上げられており、その差は軍事面よりも経済面でより接近されている、と感じているようです。これはかなり真実に近いかもしれません。

米国の19世紀的、というか、モンロー主義は20世紀まで明らかに米国民への影響力を持ち続けており、特に、第1次世界大戦への参戦が大きく遅れた背景でもあります。しかも、事実上共和党の大統領候補に確定したトランプ候補は、この孤立主義を前面に押し出しているように私には見えます。しかし、現実には、イスラム国(IS)に対する封じ込めをはじめとする中東和平などで、米国に次ぐ位置を占めている中国が世界的に何らかの影響力を行使するとは、少なくとも私には考え難く、中東に次いで不安定な地域である北朝鮮に何かあれば、実に何かありそうな気が私はするんですが、米国の介入なしに地域的あるいは世界的な安定が取り戻せるかどうかは極めて不安に感じるのは私だけでしょうか?

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