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2016年6月 6日 (月)

明後日公表予定の1-3月期GDP統計2次QEはわずかに上方修正か?

先週6月1日の法人企業統計で必要な統計が出そろい、明後日の6月8日に1-3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっており、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年4-6月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、みずほ総研だけでした。何と、足元の4-6月期だけでなく、7-9月期まで言及していましたので、長めに引用しています。ただし、2次QEですから、アッサリした予測も少なくなかったのも事実です。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+0.4%
(+1.7%)
n.a.
日本総研+0.3%
(+1.4%)
設備投資が上方修正、在庫投資、公共投資がそれぞれ下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+1.4%(前期比+0.3%)と1次QE(前期比年率+1.7%、前期比+0.4%)から小幅に下方修正される見込み。
大和総研+0.5%
(+2.2%)
公共投資、在庫投資が下方修正される一方、民間企業設備が大きく上方修正されることで、全体としては一次速報を上回る見通しである。
みずほ総研+0.4%
(+1.6%)
4-6月期の日本経済は、在庫調整圧力が残る中で、熊本地震による生産停止も下押しとなるため、景気の足踏みが続くとみられる。報道等によれば、自動車部品工場の被災によって大手自動車メーカーが全国的に工場を停止した影響で、自動車生産は9万台程度下振れした模様である。
7-9月期以降については、熊本地震に伴う消費者マインド低迷の長期化などに注意は必要だが、生産下振れ分の挽回生産が続くとともに、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復による輸出の持ち直しも見込まれることから、景気は緩やかに持ち直すとみている。
ニッセイ基礎研+0.5%
(+1.9%)
実質GDPが前期比0.5%(前期比年率1.9%)となり、1次速報の前期比0.4%(前期比年率1.7%)から若干上方修正されると予測する。
第一生命経済研+0.4%
(+1.7%)
設備投資の上方修正を、公共投資と在庫の下方修正が打ち消し、全体では変化なしとなる見込みだ。1次速報から景気認識に変更を迫るような結果にはならないだろう。
伊藤忠経済研+0.5%
(+1.9%)
設備投資が上方修正される一方、在庫投資や公共投資が下方修正される見込み。ただ、設備投資は横這い程度であり、企業業績の悪化が続けば前向きの循環が途切れる恐れ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+0.6%
(+2.6%)
実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率1.7%から同2.6%に上方修正されると予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.5%
(+1.9%)
この結果によって景気に対する見方が大きく変化することはなさそうであり、均してみれば景気は横ばい圏内での動きにとどまっていることを確認することになろう。
三菱総研+0.7%
(+2.6%)
2016年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.7%(年率+2.6%)と、1次速報値(同+0.4%(年率+1.7%))から上方修正を予測する。

大雑把なコンセンサスとして、2次QEでは1次QEから設備投資が上方修正される一方で、在庫投資と公共投資が下方修正され、小幅な改定にとどまる、との見方ではないかという気がします。私自身は上方修正と下方修正がキャンセルアウトして、わずかにプラスが残って上方修正と考えています。しかし、少なくとも在庫については下方改定されるという意味は、かなりゆっくりしたペースであるものの、在庫調整が進むという意味であり、1-3月期の成長率にはマイナス寄与する一方で、先々の景気回復にはプラスになると考えるべきです。また、足元の4-6月期以降の景気動向については、熊本地震の影響もさることながら、米国雇用統計が大きく減速して再利上げのペースがさらに鈍る結果、円高が進む方が影響が大きそうな気がします。6月1日公表の法人企業統計を見ても、企業活動がかなり減速していることは明らかですし、熊本地震や円高の影響を受けた6月調査の日銀短観が気にかかるところです。
下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。

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