« 英国のEU離脱・残留を決める国民投票における投票行動やいかに? | トップページ | JTBによる夏休みの旅行動向やいかに? »

2016年7月 5日 (火)

東京商工リサーチによる「賃上げ、同一労働同一賃金に関するアンケート調査」の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週6月29日に東京商工リサーチから「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査の結果が公表されています。賃上げの実施状況や同一労働・同一賃金に伴う影響などが明らかにされています。グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

photo

まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから、Q1.賃上げ実施状況 を引用しています。有効回答8,097社のうち、賃上げを実施したのは6,483社でちょうど80.0%を占めています。ただし、「定期昇給のみ」が2,998社37.0%ともっとも多く、そのほか、「定期昇給+賞与・一時金の増額」の907社11.2%、「ベースアップのみ」の824社10.1%となっています。他方、「実施しなかった」は1,614社19.9%と、まだ2割あります。また、グラフは引用しませんが、Q2.賃上げ実施理由 では、もっとも多かった回答は「従業員の定着・確保を図るため」の4,399社67.8%であり、「業績が回復したため」や「他社の賃上げ動向を見て」を上回っています。これは注目すべきかもしれません。

photo

次に、大きく飛んで、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから、Q6.「同一労働同一賃金」の導入で想定されること を引用しています。もっとも多かった回答は「職務・職種の細分化」の2,935社36.2%であり、続いて、「賃金水準の引き上げ」2,303社28.4%、「非正規従業員の増加」1,641社20.2%となっています。なぜか、「正規従業員の増加」という選択肢が存在しないので判りかねますが、賃金水準の引き下げよりは引き上げを想定する企業の方が多くなっています。なお、「その他」では、「中小企業では浸透しない(理由をつけて実施しない)」や「配置転換の横行」など制度導入に懐疑的な意見や危惧する声もある一方、「職場内の人間関係の安定化に繋がる」といった意見もあったようです。

|

« 英国のEU離脱・残留を決める国民投票における投票行動やいかに? | トップページ | JTBによる夏休みの旅行動向やいかに? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/20840/66329651

この記事へのトラックバック一覧です: 東京商工リサーチによる「賃上げ、同一労働同一賃金に関するアンケート調査」の結果やいかに?:

« 英国のEU離脱・残留を決める国民投票における投票行動やいかに? | トップページ | JTBによる夏休みの旅行動向やいかに? »