来週月曜日に公表予定の4-6月期1次QE予想やいかに?

直近までにほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日の8月15日に4-6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年7-9月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、日本総研、大和総研、みずほ総研だけでした。なお、大和総研とみずほ総研については、テーブルのヘッドラインには引用しませんでしたが、GDPの需要項目別に先行き見通しをリポートしています。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.2% (+0.7%)	7-9月期を展望すると、在庫調整圧力が引き続き企業の生産活動の重石となるほか、円高の進行を受けた企業収益の下振れも、景気下押しに作用する見込み。もっとも、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善が景気を下支えするとみられるほか、2015年度補正予算や2016年度予算の前倒し執行を受けた公共投資の増加も、引き続きプラスに作用することで、景気の持ち直しが持続する公算。
大和総研	▲0.0% (▲0.1%)	先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向へと復する公算であるが、引き続き内需に力強さが欠けているほか、外需については英国のEUからの離脱が決定し、世界経済の先行き不透明感が強まるなど、下振れリスクが浮上している点に警戒が必要だ。
みずほ総研	+0.1% (+0.4%)	7-9月期以降の日本経済について展望すると、公的需要の支えもあって、景気は緩やかながらも持ち直していくと予想される。
ニッセイ基礎研	+0.1% (+0.6%)	景気が足踏み状態から完全に脱したとはいえないが、実態としては緩やかに持ち直しに向かっている。円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない。
第一生命経済研	▲0.2% (▲0.6%)	実態としてはプラス成長という予想だが、その成長率は小さい。景気が悪化しているというほどではないが、回復しているというほどでもない。日本経済は良くも悪くも踊り場状態が続いていると判断される。
伊藤忠経済研	+0.2% (+0.9%)	4-6月期の実質GDP成長率は前期比+0.2%(年率+0.9%)と2四半期連続の前期比プラス成長になった模様。ただし、公的需要が成長の中心であり、民間需要は総じて低調、日本経済は停滞局面から脱したとは言えない。デフレ脱却への道のりは遠い。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+0.1% (+0.3%)	1-3月期の1.9%成長に比べ、4-6月期の成長率は小幅にとどまる見通しだが、各種政策効果が奏功して、2四半期連続のプラス成長が示される見込みである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.2% (+0.9%)	個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかに持ち直していることに加え、物価下落による押し上げ効果もあって、前期比で増加が続いた模様である。設備投資は、企業業績が悪化に転じる中にあっても、維持・更新需要を中心に底堅さは維持されていると考えられ、前期比でプラスに転じたと予想される。一方、輸出が減少する中で、輸入は小幅ながら増加に転じたため、外需寄与度は-0.2%と4四半期ぶりにマイナスになったと見込まれる。
三菱総研	▲0.1% (▲0.3%)	GDP成長率の押し下げに寄与したのは、消費と輸出である。消費は、1-3月期の閏年要因の剥落により、食料品や交通費、医療費などへの支出が減少し、前期比▲0.2%と2四半期ぶりの減少を見込む。輸出は、新興国経済の減速やインバウンド需要の鈍化を背景に、同▲1.0%と2四半期ぶりの減少を予測する。

ということで、ほぼゼロ成長近傍であり、プラス成長とマイナス成長が入り混じっています。注意すべきポイント2点上げると、まず第1に、今年2016年の1-3月期がうるう年効果で通常の年寄りは消費を中心にやや上振れている可能性があり、逆から見て、4-6月期には1-3月期のうるう年効果の反動が観察される可能性が高い、ということです。第一生命経済研の予想では数字としてはマイナス成長を予想しつつ、ヘッドラインにも取ったように、「実態としてはプラス成長」と考えられています。第2に、各機関ともゼロ近傍でわずかなプラス成長くらいでは「物足りない感」が残るようなコメントを残していますが、私にいわせれば、この+0.5%くらいが現時点の日本経済の潜在成長率、すなわち、日本経済の実力相当ではなかろうか、ということです。ですから、ニッセイ基礎研のヘッドラインにあるように、「大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない」との見方はエコノミストの間で少なくないと私も感じています。例えば、週刊「東洋経済」8月13-20日号の冒頭のコラムp.9で法政大学小峰教授が「経済対策への3つの疑問」と題して、「これほどの経済対策を必要とするような経済情勢だとは思えない。」などと指摘しています。まあ、決して28兆円の経済対策で日本経済がオーバーヒートして、制御不能なインフレ、あるいは、大きな経常赤字、はたまた、金利の急上昇などを引き起こすことはないと思いますが、どこまで財政にストレスをかけるかは、今後とも考慮すべき点かもしれません。
最後に、下のグラフは、いつもお世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用しています。