若年労働者の収入に影響するのか学歴か、それとも、雇用形態か?

やや旧聞に属する話題ですが、ちょうど1週間前の8月22日にニッセイ基礎研から「学歴別に見た若年労働者の雇用形態と年収」と題するリポートが明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。まずは、ニッセイ基礎研のサイトからリポートの要旨を6点引用すると以下の通りです。

要旨

• 本稿では、若年労働者の雇用形態や年収の状況について、学歴別に詳しく見る中で、特に、「大学卒」や「大学院修了」の非正規雇用者に注目する。
• 1990年代より大学進学率が上昇し、現在、男女約半数が大学へ進学するが、同時期に非正規雇用者も増え、大学卒の2割、大学院修了の約1割が不本意な理由で非正規雇用者として働いている。
• 平均年収は、性・年代・雇用形態が同じであれば高学歴ほど多い。また、同じ学歴であれば非正規雇用者より正規雇用者の方が年収は多い。年収300万円という区切りで見ると、非正規雇用者の男性は中学卒や高校卒の全ての年代、高専・短大卒の40-44歳まで、大学・大学院卒の25-29歳までは300万円を下回る。
• 非正規雇用者の男性で大学・大学院卒では、30-34歳以上で年収300万円、40-44歳以上でおおむね400万円を上回るが、同年代の中学卒や高校卒の正規雇用者の男性の年収を下回る。非正規雇用者の男性で大学・大学院卒の30代以上では年収の平均値は300万円を超えるが、300万円未満層は約4割で、決して少なくない。
• 現在の労働者の年収は、学歴よりも、正規雇用者か非正規雇用者かの影響の方が大きく、その状況は男性で顕著。近年の日本社会では、学校卒業時の就職環境に恵まれるか否かが、将来の経済状況や家族形成の可能性に大きな影響を与え、大学を卒業しても必ずしも安定した仕事に就ける時代ではない。
• 将来を担う世代における学校卒業時の労働環境に起因する不公平感は是正されるべきであり、「同一労働同一賃金」の実現や「最低賃金の引き上げ」などの議論を通じて、若年非正規雇用者の待遇改善が進み、受けてきた教育を十分に活かせるような労働環境を望みたい。

そもそもリポートが数ページのボリュームで、その上、ここまで【要旨】が詳細に及べば、もはやこのブログで論じるのも残り少ない気がしますが、このリポートでは、上の要旨の4番目にある通り、若年層における経済的格差について、原因は学歴ではなく、雇用形態、すなわち、正規雇用か非正規雇用かにある、と結論しています。直観的にはそうなんだろうと私も同意します。ただ、出来れば、もう少しフォーマルな定量分析が欲しかった気がします。お忙しいシンクタンクのリサーチャーには、私がミンサー型の賃金関数でやったような統計の個票を用いた定量分析はムリそうな気もしますが、もう少し説得力ある議論を展開する必要があります。それから、本リポートでは短期ないし中期くらいの循環的な景気変動がある中で、景気がよくて正規職員採用の多い時期の卒業生と、そうでなく、景気が悪くて正規職員の採用の少ない時期の卒業生で不平等がある、という立論は、確かに正しい一方で、より長期に見て、本リポートのスコープを大きく超えそうな気もしますが、年金などの社会保障においては、また、雇用においても、生まれが早ければ早いほど得をするという意味で、大きな世代間不公平がある点は見逃すべきではありません。
下のグラフはニッセイ基礎研のリポートから (図表2) 若年労働者 (在学中を除く15-34歳) に占める正社員と正社員以外の割合 を引用しています。

最後に、ニッセイ基礎研のリポートとは何の関係もなく、海外の話題を2つ。ひとつは、米国のいわゆるジャクソン・ホール会合でイエレン議長をはじめとして、米国連邦準備制度理事会(FED)幹部が利上げに対する強い意欲を示しています。なお、エコノミストの間でも時折誤解があるんですが、ジャクソン・ホールの「ホール」は Hall ではなく、Hole だったりします。米国利上げで円安が進んで、今日の東証株価指数は上げています。もうひとつは、TICAD です。通常は「アフリカ開発会議」と訳されているんですが、ナイロビで開催されていて昨日終了しました。かつて、私はこのブログの2008年5月27日付けの記事で、私自身は「タイキャッド」と読む一方で、その昔はハフィントン・ポストなどで「ティカッド」の表記も見かけたりしましたが、いずれにせよ、「アフリカ開発会議」の訳はピンときません。というのは、TICAD = Tokyo International Conference on African Development であり、最初の T は Tokyo ですから、日本の存在感を示すためにも「トーキョー」を含意する TICAD の方がいいような気がします。