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2016年10月13日 (木)

帝国データバンクによる「イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査」の結果やいかに?

とても旧聞に属する話題かもしれませんが、帝国データバンクから9月14日付けで「イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査」の結果が明らかにされています。シルバー・ウィークに遅れて取った夏休みや何やですっかり見逃していました。まず、リポートから調査結果(要旨)を3点引用すると以下の通りです。

調査結果(要旨)
  1. 現在、企業の9.2%がイギリスまたは欧州連合(EU)加盟国に進出。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は1.9%だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は7.5%。規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、直接進出では『金融』がトップ
  2. 進出先では、「ドイツ」が35.9%でトップ、次いで「イギリス」が31.5%、「フランス」(23.3%)、「イタリア」(21.4%)が続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9%で最も高い。次いで「EU域内(具体的な移転先は未定)」が1.6%、「イタリア」が1.5%で続く。とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内(具体的な移転先は未定)」が7.7%で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8%で続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計12.8%
  3. 企業の51.3%がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が62.6%と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4%にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では46.2%がマイナス影響を懸念

まあ、どうしても長くなりがちで、これでほぼすべてを言い尽くしているような気がしないでもないんですが、少しタイミングを失したこともあり、リポートからグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、リポートから イギリスまたはEU加盟国への進出状況 のグラフを引用すると上の通りです。直接進出の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む販売拠点がもっとも多く、現地法人の設立、生産拠点、資本提携の順となっています。他方、間接進出では、商社や取引先などを経由した間接輸出入や直接輸出入が中心となっていますが、何といっても進出していないが87.9%を占めています。そして、上のグラフにある通り、規模別には大きな規模ほど英国やEUへの進出を果たしており、業種別には製造、卸売、小売の順ですが、直接進出に限れば金融がトップになります。何となく判る気もします。

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まず、リポートから イギリスのEU離脱が与える影響 のグラフを引用すると上の通りです。大雑把にいって、自社が英国に進出していなければ、これは先のパラで触れた通り90%近くに達しますが、自社にも自社の属する業界にも影響はあまりないものの、日本経済にはマイナスの影響がある、というマインドのようです。マイクロの最適化行動とマクロの合算値に不整合があるような気がしないでもありませんが、マインドとはそうしたものかもしれません。なお、少ないながらBREXITはむしろプラスの影響との回答もありますが、具体的には、「イギリスのEU離脱によるポンド安は当社にとっては追い風」といった為替を通じたプラスの評価のようです。まあ、それはそれで、そうかもしれません。

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