法人企業景気予測調査に見られる企業マインドは改善を示す!

本日、財務省から10-12月期の法人企業景気予測調査が公表されています。統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は7-9月期の+1.9から上昇して+3.0を記録しています。さらに、来年2017年1-3月期は+3.2と見込まれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月の大企業景況感、2期連続プラス 法人企業景気予測調査
財務省と内閣府が9日発表した法人企業景気予測調査によると、10-12月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.0だった。化学工業や卸売業がけん引し2期連続のプラスとなった。前回調査の7-9月期はプラス1.9だった。
10-12月期は大企業のうち製造業はプラス7.5となり、7-9月期のプラス2.9から大幅に改善した。医薬品や住宅関連部材が好調な化学工業や印刷業関連が押し上げた。
非製造業はプラス0.7だった。原油価格が安定して卸売業や広告収入が増えた情報通信業が寄与した。7-9月期のプラス1.4からは悪化した。
先行き2017年1-3月期の見通しはプラス3.2で、製造業がプラス4.6、非製造業がプラス2.4だった。4-6月期はマイナス0.4となった。電気機械器具や生産用機械器具製造業が海外の需要減や円高で悪化に転じた。財務省と内閣府は総括判断を「企業の景況感は慎重さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として前回の判断を据え置いた。
16年度の設備投資見通しは前年度比2.5%増だった。加工食品向けに食料品製造業やスマホや自動車関連部材の投資が増えている化学工業が伸びた。前回調査の4.9%増からは減少した。経常利益は前年より円高が進んだことにより自動車や情報通信機械器具製造業の利益が減少し6.9%減の見通しとなっている。
景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は11月15日時点。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と青の折れ線の色分けは凡例の通りです。濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

ということで、今週は消費者マインドの指標である消費者態度指数と景気ウォッチャーも公表され、企業マインドのこの法人企業景気予測調査とともに、各種マインド指標が明らかにされ、来週12月14日には日銀短観も公表されます。この法人企業景気予測調査の結果を見る限り、大企業と中堅企業の景況感は来年2017年1-3月期がピークで、上の大企業のグラフに見られる通り、来年4-6月期には景況感は悪化を示しマイナスに突っ込むと予想されています。この統計のクセともいえますが、足元のプラス幅が大きくないので、少しのスイングでマイナスになることもあり得るのかもしれません。ただ、消費者マインド、企業マインドともに最悪期を脱しつつあるんではないかと考えられ、日を改めて取り上げる予定の日銀短観予想でも景況感は上向くとの予想を見かけます。個別項目では、雇用に引き続き不足感が広がっています。特に人材確保が難しい集権・中小企業が大企業に比較して人手不足感が大きいとの結果で、産業別では機械で代替できない部分の大きな非製造業の不足感が高くなっています。引用した記事にもある通り、今年度2016年度の設備投資計画は全産業全規模で+2.5%に上っています。上期は▲0.7%減に沈むものの、下半期に+5.2%と大きく伸びる計画となっており、やや疑問に感じなくもありませんが、製造業で設備投資の伸びが高いのは理解できるところです。

繰り返しになりますが、企業マインドの典型的な指標である日銀短観が来週12月14日に明らかにされます。いくつかパラパラと見ていると、景況感の上昇を予想する向きが多いんですが、来週になってから日を改めて取り上げたいと思います。