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2017年3月 8日 (水)

年率成長率+1.2%に上方修正された10-12月期GDP統計2次QEをどう見るか?

本日、内閣府から昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.2%を記録しました。外需中心ながら、なかなかの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP年率1.2%増に上方修正 16年10-12月改定値
内閣府が8日発表した2016年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値の伸び率は物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.2%増だった。設備投資が大きく上振れし、速報値(前期比0.2%増、年率1.0%増)から上方修正した。ただ、QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値(前期比0.4%増、年率1.6%増)を下回った。
実質GDPの伸び率を需要項目別にみると、設備投資は前期比0.9%増から2.0%増に上方修正した。不動産、建設や食品を中心に設備投資が伸びた。個人消費も0.0%減から0.0%増へと若干改善した。自動車販売が好調だったほか、不振の衣服もやや持ち直した。
民間住宅は0.2%増から0.1%増に引き下げた。不動産仲介手数料が減少した。民間在庫の寄与度は速報値のマイナス0.1ポイントからマイナス0.2ポイントに下振れした。基礎化学や自動車向けの仕掛かり品在庫で下方改定した。公共投資は12月の建築総合統計の結果を受け、1.8%減から2.5%減に下方修正した。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント(速報値はマイナス0.0ポイント)となった。輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2ポイントと横ばいだった。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増(0.3%増)、年率では1.6%増(1.2%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.1%となった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2015/10-122016/1-32016/4-62016/7-92016/10-12
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)▲0.2+0.5+0.5+0.3+0.2+0.3
民間消費▲0.6+0.4+0.2+0.3▲0.0+0.0
民間住宅▲1.0+1.5+3.3+2.4+0.2+0.1
民間設備+0.1▲0.2+1.4▲0.1+0.9+2.0
民間在庫 *(+0.0)(▲0.3)(+0.3)(▲0.3)(▲0.1)(▲0.2)
公的需要+0.3+0.9▲0.7+0.0▲0.0▲0.3
内需寄与度 *(▲0.3)(+0.1)(+0.6)(▲0.1)(▲0.0)(+0.1)
外需寄与度 *(+0.0)(+0.3)(▲0.0)(+0.4)(+0.2)(+0.2)
輸出▲0.8+0.9▲1.2+2.1+0.5+0.5
輸入▲0.8▲1.1▲1.0▲0.3▲0.2▲0.2
国内総所得 (GDI)▲0.1+1.0+0.7+0.2+0.1+0.1
国民総所得 (GNI)▲0.0+0.6+0.4+0.1+0.0+0.1
名目GDP▲0.2+0.7+0.4+0.1+0.3+0.4
雇用者報酬+0.6+1.1+0.3+0.7+0.0+0.2
GDPデフレータ+1.5+0.9+0.4▲0.1▲0.1▲0.1
内需デフレータ▲0.0▲0.3▲0.7▲0.8▲0.3▲0.3

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年10-12月期2次QEの最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、水色の設備投資と黒い外需がプラス寄与している一方で、灰色の民間在庫がマイナス寄与していて在庫調整が進んでいるのが見て取れます。

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ということで、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、前期比+0.4%、前期比年率+1.6%の成長率が見込まれていましたので、本日公表された実績成長率はこれをやや下回ったものの、少なくとも上方修正という点では一致していました。1次QEでは内需の寄与度がゼロで、外需に依存した成長という印象でしたが、2次QEでは外需の寄与度+0.2%は変わらなかった一方で、設備投資の上振れなどから内需の寄与度が+0.1%に上方修正され、他方、内需寄与度の内数ながら在庫寄与度が1次QEの▲0.1%から▲0.2%に下方修正され、在庫調整の進展をうかがわせる内容となっていて、内外需そろってのより好ましい成長の姿を垣間見ることが出来ます。ただ、消費の伸びがとても低くなっており、法人企業統計などのほかの統計も併せて見た企業部門の収益やGDP統計の設備投資などを考え合わせると、家計部門の苦しさが浮き彫りになっているのも確かです。消費者物価はヘッドライン上昇率は昨年2016年10-12月期からすでに前年比でプラスに転じており、春闘を含めて今年の賃上げで物価を考慮した実質賃金がプラスにならなければ消費の回復が見込めない可能性は残ります。企業サイドでは他の企業が賃上げしてくれて自社が賃上げしないというのが、あるいは、ベストの状況かもしれませんが、マクロ経済の合成の誤謬などから囚人のジレンマ的な状況に陥って、結局、賃上げがまったく実現しない可能性もあります。政府の何らかの所得政策が必要な局面かもしれないと思わないでもありません。この消費の低迷を別にすれば、以下でOECDの「中間経済見通し」Global Interim Economic Outlook, March 2017 を取り上げますが、基本的に我が国経済の先行きについても着実な回復が継続する可能性が高い、と私は考えています。

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また、昨夜、経済協力開発機構(OECD)から「中間経済見通し」Global Interim Economic Outlook, March 2017 が公表されています。上のテーブルはリポートから成長率見通しの総括表 OECD Interim Economic Outlook real GDP growth projections を引用しています。
世界経済は財政政策による景気浮揚策 "boosted by fiscal initiatives" もあって、緩やかな成長を続けると予想されており、日本の成長率も今年2017年+1.2%、来年2018年+0.8%と潜在成長率近傍ないしやや上回る成長と見込まれています。これは円安による生産と輸出の回復に基づいている一方で、引き続き、消費は伸び悩んでおり "consumption spending remains subdued"、我が国の成長見通しは賃上げ次第である "growth prospects will depend on the extent to which wage growth picks up from its current low rate" と結論しています。また、世界経済には石油価格の上昇や金利の上昇といったリスクが残されている、と評価しており、このため、可能な場合は財政による短期的な需要創出に加え、包括的な成長 "inclusive growth" を目指す長期的な構造改革の政策対応の必要性を指摘しています。こらの政策には、労働者のスキルを高め、競争と貿易の障害を取り除き、所得の増加を目指した労働市場政策を組み合わせるべき "These should combine policies to develop skills, remove barriers to competition and trade, and improve labour market policies in a way that raises overall incomes and shares the gains widely." と主張しています。

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最後に、他の国内経済指標に目を向けると、本日、内閣府から1月の景気動向指数と2月の景気ウォッチャーが、また、財務省から1月の経常収支が同じく公表されています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。

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