本日公表の法人企業景気予想調査に見る企業マインドやいかに?

本日、財務省から1-3月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は10-12月期の+3.0からやや下降して1-3月期は+1.3を記録し、先行きについては、4-6月期は▲1.1に落ちた後、7-9月期は+5.4に上昇すると見通されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業1-3月景況感、3四半期連続のプラス
財務省と内閣府が10日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は1.3のプラスだった。プラスは3四半期連続。電子部品や自動車向けの工作機械の販売が好調に推移した。3カ月前の前回調査時点より円安・株高が進んだことも、企業の景気に対する見方を改善させたとみられる。
指数は自社の景況が前期に比べ「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値。調査基準日は2月15日で、資本金1千万円以上の企業1万2765社から回答を得た。財務省は1-3月期の結果を踏まえた判断を「緩やかな回復基調が続いている」として前回調査から据え置いた。
調査時点の為替レートは1ドル=114円48銭で、前回調査時点より6円35銭円安が進んだ。
大企業のうち製造業、非製造業とも3期連続のプラスだった。製造業全体ではプラス1.1。足元の円安で半導体製造装置や自動車向けの工作機械などが好調だった。逆に食料品製造業は円安による原材料価格の上昇でマイナス12.7だった。
非製造業はプラス1.5。特に良かったのは建設業だ。マンションなどの需要が好調でプラス19.8だった。日銀のマイナス金利政策に伴う収益悪化を懸念し、金融業、保険業はマイナス5.2だった。
調査では2期先までの先行きを聞いている。2017年4-6月期はマイナス1.1、7-9月期にはプラス5.4に転じる見通し。世界情勢の不透明さから企業が先行きの見通しを立てるのが難しくなっているとみられ、財務省は「今後の動きを注視する」としている。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

ということで、企業マインドは必ずしもよくないわけですが、少なくとも足元の1-3月期については前期よりBSIが低下しつつもプラスを維持しています。評価の難しいところです。売上高予想が2016年度については減収見込みで、来年度2018年度が増収見通しとなっているものの、足元での売上の伸び悩みが企業マインドに影を落としている可能性があると私は受け止めています。加えて、今年度来年度ともに経常利益が減益見通しとなっているのも影響があるんではないかと考えています。
個別項目では、雇用に引き続き不足感が広がっています。特に人材確保が難しい中堅・中小企業が大企業に比較して人手不足感が大きいとの結果で、産業別では機械で代替できない部分の大きな非製造業の不足感が製造業よりも高くなっています。設備投資計画は全規模全産業で見て、今年度2016年度は前回調査の+2.5%増から+2.0%増にやや下方修正されたものの、底堅い動きを示し、来年度はこの時期にはまだ計画が固まらずに、▲4.6%減と見通されていますが、産業別では製造業ではプラス、非製造業ではマイナスの内訳となっています。

4月3日に公表予定の日銀短観の予想が、今日の法人企業景気予測調査の結果などを受けて、早ければ来週あたりから明らかにされ始めるんではないかと私は考えていますが、そのうちに日を改めて取り上げたいと思います。