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2017年3月13日 (月)

前月比でマイナスとなった機械受注とプラスに転じた企業物価(PPI)上昇率から何が読み取れるか?

本日、内閣府から1月の機械受注が、また、日銀から2月の企業物価 (PPI)が、それぞれ公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て、前月比▲3.2%減の8379億円を、企業物価(PPI)のうちのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+1.0%を、それぞれ記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の機械受注3.2%減 製造業で反動減
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.2%減の8379億円だった。減少は2カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(0.5%減)を下回った。製造業が前月に大型案件があった反動で2ケタ減となった。非製造業は微増だったが補えなかった。判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
製造業の受注額は10.8%減の3309億円と4カ月ぶりに減った。需要者の業種別では、化学工業(27.9%減)や「窯業・土石製品」(61.4%減)、「非鉄金属」(84.5%減)などで前の月の反動減が出た。
非製造業の受注額は0.7%増の5076億円と2カ月連続で増えた。需要者の業種別では、「金融業・保険業」(57.3%増)や「情報サービス業」(11.3%増)で電子計算機が伸びた。「不動産業」では運搬機械などが伸び、85.4%増だった。
前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は8.2%減だった。
内閣府は今回の公表に併せて、季節調整系列の遡及改訂を実施。1-3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額を3.3%増から1.5%増見通しへと下方修正した。うち製造業は11.6%増から9.7%増に、非製造業は2.3%減から3.3%減にそれぞれ引き下げた。2016年10-12月期実績は0.2%減から0.3%増に引き上げ、2四半期連続で増加だったとした。
2月の企業物価、前年比1.0%上昇
日銀が13日に発表した2月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は97.9で、前年同月比で1.0%上昇した。前年比での上昇は2カ月連続で上昇率は前月(0.5%)から拡大した。消費増税の影響を除くと14年8月以来(1.1%)の大きさとなった。国際商品市況の改善や原材料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きが続いている。
前月比では0.2%の上昇だった。合成ゴムなどの化学製品価格が上昇した。原油や液化天然ガス(LNG)といった国際商品価格の上昇による電力価格の上昇も寄与した。中国のインフラ投資期待から鉄鉱石が値上がりし、鉄鋼製品の価格も上昇した。
円ベースの輸出物価は前年比で2.5%上昇したが、前月比では0.5%下げた。輸入物価も前年比で10.1%上昇する一方、前月比では0.7%の上昇にとどまった。前月比での小幅な円高・ドル安の進行が響いた。
企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している746品目のうち前年比で下落したのは399品目、上昇は271品目だった。下落と上昇の品目差は128品目で、1月の確報値(151品目)から縮小した。
日銀の調査統計局は「国内の需給要因で上昇している品目数は多くない。人手不足の影響が今後の企業物価にどう出てくるかに注目している」との見解を示した。

とても長くなったものの、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は、その次の企業物価とも共通して、景気後退期を示しています。

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船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの前月比で▲3.2%減の8379億円を記録しています。生産や輸出などを含めて、今年2017年の1月の統計の、特に、季節調整済みの系列については、中華圏の春節が昨年の2月から今年は1月末にやや前倒し気味でしたので、1月の季節調整値が下振れ要因となっている場合が少なくないと私は感じていましたが、少なくとも、この機械受注に関する限り、引用した記事にもある通り、原系列の前年同月比でも大きなマイナスですので、製造業における反動減、特に、昨年2016年11月に前月比で+8.1%を記録した大きなプラスからの反動減という側面が強いのだろうと受け止めています。昨年2016年1-2月はこれも中華圏の春節による大きなスイングがあり、いずれも季節調整罪の系列の前月比で、1月が+28.5%増の後、2月が▲24.0%減を示しています。もともと、変動の激しい指標ですので、コア指標を設定したりしているわけですが、これくらいの変動はあるのかもしれません。引用した記事にある通り、製造業の産業別では、化学工業や窯業・土石製品、非鉄金属などの減少が大きくなっています。他方、船舶と電力を除く非製造業は底堅く、1月統計でも+0.7%増を記録しています。人手不足の影響によりいわゆる省力化投資が進んでいる印象です。先行きについては、機械受注やその先の設備投資ともに、輸出に牽引された製造業と人手不足や東京オリンピックに伴うインフラ投資による非製造業といった産業別の要因に違いはあるものの、緩やかな増加基調を続けるものと私は考えています。

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続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネから順に、国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率、需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。ということで、1月の国内物価前年同月比上昇率が久し振りにプラスに転じて+0.5%を記録したと思ったら、2月は早くも+1.0%に達しています。何とも、エネルギー価格の大きな影響力の前に、旧来派の日銀理論家とは違う観点から、金融政策の無力さを感じてしまうのは私だけでしょうか。国内物価の品目別に見ると、石油・石炭製品をはじめ、非鉄金属、鉄鋼などの素材も大きな上昇率を示しています。しかし、電気機器や情報通信機器や輸送用機器といった我が国の主要輸出産業の製品群はまだ前年比で下落を続けており、国際商品市況における石油価格の上昇の波及はこの先も続くんだろうと私は考えています。もちろん、この先も物価上昇率がさらに加速するというわけでもなく、せいぜい年央くらいまでの賞味期限ではないかと予想しています。

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