帝国データバンクによる「人材確保に関する企業の意識調査」やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先月4月20日付けで帝国データバンクから「人材確保に関する企業の意識調査」と題する調査結果が明らかにされています。pfdの全文リポートもアップされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を引用すると以下の通りです。

調査結果

1. 人材採用のための新たな取り組みを行っている企業は、全体の72.2%(10,082社中7,281社)と高水準。このうち、最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」(46.6%)となり、規模別では、規模が小さいほど高い割合となった。
2. 企業が求める人材像のトップは「意欲的である」(49.0%)となり、約半数の企業から支持された。第2位は「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、第3位は「素直である」(32.2%)が続いた。人物像類型(「能動型人材」「協働型人材」「変革型人材」「地力型人材」の4つ)別で見ると、第2位の「コミュニケーション能力が高い」、第3位「素直である」を含む「協働型人材」に類型される人物像を選択する企業が多かった。

要旨の第2点は私の興味の範囲外ですので無視するとして、第1点でやはり「賃金体系の見直し」という表現で賃上げをアジェンダのセットしなければ人材確保が難しい段階まで、ようやく労働市場が完全雇用に近づいたと実感しています。取り急ぎ、人材確保のための取り組みについて、リポートのテーブルのデータを基にしたグラフは以下の通りです。

実に、雇用の質的な改善について、賃金引き上げだけでなく、長時間労働の抑制をはじめとして、政府が取り組んでいる働き方改革のメニューがずらりと並んでいます。少子化による人口減少のために労働市場の逼迫度が増しており、賃上げとともに働き方改革が大いに進む条件が整備されています。政府の後押しも十分、なのかもしれません。