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2017年6月 5日 (月)

今週木曜日公表予定の2次QEは1次QEからわずかに上方修正か?

先週6月1日の法人企業統計を受けてほぼ必要な統計が出そろい、今週木曜日の6月8日に1~3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定ですが、すでに、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の4~6月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、下のテーブルでは2機関、すなわち、みずほ総研と第一生命経済研だけとなっています。そのため、特にみずほ総研のリポートのヘッドラインは長々と引用しています。何分、2次QEですのでアッサリとしたリポートも少なくなく、法人企業統計のオマケ的なものも見受けられます。いずれにせよ、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+0.5%
(+2.2%)
n.a.
日本総研+0.7%
(+2.9%)
1~3月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資、在庫変動が上方修正される一方、公共投資は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+2.9%(前期比+0.7%)と1次QE(前期比年率+2.2%、前期比+0.5%)から上方修正される見込み。
大和総研+0.8%
(+3.2%)
今回の法人企業統計の結果を受けて、1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+3.2%(一次速報: 同+2.2%)と、一次速報から上方修正されると予想する。基礎統計の直近値の反映により公共投資が上方修正となるほか、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて設備投資と在庫投資がいずれも上方修正される見込みだ。
みずほ総研+0.6%
(+2.4%)
2017年度の日本経済について展望すると、海外経済の回復が、引き続き輸出や設備投資の回復につながるだろう。五輪関係や都市再開発関連の案件が進捗すること、人手不足の深刻化を背景に省力化・効率化投資の積み増しが見込まれることも、設備投資の押し上げ要因になるとみられる。他方、個人消費については、耐久消費財が持ち直していること、株高などを背景に消費者マインドが改善していることがプラスに働くものの、年度半ばにかけて見込まれるエネルギー価格の上昇が下押し要因となるだろう。
実際、5月末に発表された経済指標は、4月以降も景気回復が続いていることを示す内容だった。4月の鉱工業生産指数(5/31発表)は前月比+4.0%と大幅に上昇した。5・6月の生産が計画(予測指数)から例年並みに下振れすると仮定すると、4~6月期の生産は前期比1%程度の伸びとなる見込みである。この生産の伸びを前提に4~6月期のGDPを簡易計算すると、年率1%台になると推計される。
ただし、リスク要因に目を向けると、米国トランプ政権の行方や中国のマクロ経済運営を巡る不確実性は依然高く、景気の下振れリスクとして引き続き注意が必要だ。
ニッセイ基礎研+0.6%
(+2.6%)
6/8公表予定の17年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.6%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.2%)から上方修正されると予測する。
第一生命経済研+0.6%
(+2.3%)
ゼロ%台後半とみられる潜在成長率を明確に上回る高成長であり、16年10-12月期から伸び率も加速している。2次速報でも、景気が好調に推移していることが改めて確認できるだろう。
先行きについても、輸出の増加が続く可能性が高いことに加え、景気対策効果の顕在化によって公共投資も増加が予想される。設備投資についても、企業収益の持ち直しや景況感の回復を受けて増加が期待できる。景気は今後も着実な回復傾向を続ける可能性が高い。
伊藤忠経済研+0.5%
(+2.1%)
2017年1~3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5%(年率+2.1%)へわずかに下方修正されると予想。設備投資が下方修正される一方、公共投資が上方修正される見込み。需給ギャップは概ね解消されるが、企業業績の大幅改善下で低水準にとどまる労働分配率の上昇が課題。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所+0.6%
(+2.5%)
三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所は、実質GDP成長率が1次速報の前期比年率2.2%から同2.5%に上方修正されると予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.8%
(+3.2%)
2017年1~3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.8%(年率換算+3.2%)と1次速報値の同+0.5%(同+2.2%)から上方修正される見込みである。
上方修正される主因は、企業の設備投資である。公共投資も上方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微にとどまろう。その他の項目については、大きな修正はない見込みである。
三菱総研+0.7%
(+3.0%)
2017年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.7%(年率+3.0%)と、1次速報値(同+0.5%(年率+2.2%))から上方修正を予測する。

ということで、唯一、伊藤忠経済研が下方改定を見込んでいるんですが、私を含めて、大方のエコノミストは2次QEは1次QEから上方修正されるものと予想しています。例えば、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスも前期比+0.6%、前期比年率+2.4%と小幅な上方改定を示しています。レンジとしても、前期比年率で見て+2.2%~+3.2%となっており、私が見た範囲では1次QEの+2.2%を下回る予想を出している機関はありませんでした。主要な改定項目は、いくつかのリポートのヘッドラインで取り上げている通り、設備投資の上方修正です。私自身は直観的に年率+3%には届かないものと見込んでいます。いずれにせよ、第一生命経済研のヘッドラインに引用したように、たとえ伊藤忠経済研のようにわずかに下方修正であったとしても、明確に潜在成長率を上回る成長であり、昨年2016年10~12月期と同等ないしやや加速しているわけですから、景気の現状は好調を持続していると判断されます。その上、足元から先行きについても、回復ないし拡大が見込める内容になるものと私は受け止めています。
最後に、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。

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