いっせいに公表された政府統計から今後の景気の先行きを考える!

本日、経済産業省から5月の鉱工業生産指数(IIP)が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、さらに、総務省統計局から消費者物価(CPI)が、それぞれ公表されています。鉱工業生産は季節調整済みの系列で前月比▲3.3%の減産となり、失業率は3.1%と前月から0.3%ポイント上昇し、有効求人倍率は前月からさらに上昇して1.49と、43年振りの高水準に達し、また、生鮮食品を除くコアCPI上昇率は+0.4%と前月からやや上昇幅を拡大しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産、5月は3.3%低下 自動車など反動減
経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比3.3%低下の100.4となった。低下は2カ月ぶり。自動車メーカーを中心に、前月に大幅な増産となった反動もあって生産が抑制された。大型連休で工場の操業を停止した企業があった影響も出た。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(3.2%の低下)を下回った。
単月では比較的大きな低下幅となったが、計画的な減産であるうえ4月実績(4.0%上昇)とならせば水準自体はそれほど低下していないとして、経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。同省では4-6月期の生産指数について「6月が大幅な減産にならない限り前四半期を上回る」とみている。
出荷指数は前月比2.8%低下の98.3だった。在庫指数は0.1%上昇の111.4だった。在庫率指数は1.9%低下の112.5となった。
5月の生産指数は15業種のうち14業種が前月から低下し、1業種が上昇した。輸送機械工業が11.7%低下したほか、汎用・生産用・業務用機械工業が2.6%、金属製品工業が6.3%それぞれ低下した。
製造工業生産予測調査によると、6月は前月比2.8%の上昇、7月は0.1%の低下を見込んでいる。6月については輸送機械工業や電気機械工業などの生産持ち直しが寄与するとみられる。経産省による補正済みの試算値では1.7%の上昇となる見通し。4-6月期の生産指数については、6月実績が試算値通りなら前期比2%程度の上昇になりそうだとしている。
求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準
企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。5月は前月を0.01ポイント上回り、3カ月連続で上昇した。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で2004年の調査開始以来で最高となった。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしている。
企業の新規求人数に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.4%だった。6-7人雇おうとして採用できたのが1人という計算で、比較可能な02年以降で最低を更新した。ハローワークを介さず、インターネットなどを通じて求人広告に応募するといった統計で捕捉できない求職者も多いとみられるが、人手不足は深刻さを増している。
新規求人数を業種別にみると製造業が前年同月比11.5%増だった。自動車を中心に生産が堅調に推移。慢性的な運転手不足に悩む運輸・郵便業が10.4%増えたほか、医療・福祉業も9.0%増だった。
総務省が同日発表した5月の完全失業率は3.1%だった。前月を0.3ポイント上回り、6カ月ぶりに上昇。完全失業者(季節調整値)が205万人と、前月から19万人増えた。よりよい条件を求めて離職する人が増えたようだ。
求人はあるが勤務条件で折り合わず就業に至らない「ミスマッチ失業率」は3%超とされる。5月は失業率が上昇したとはいえ、引き続き、働く意思がある人は働ける「完全雇用」状態にある。
5月の就業者数は6547万人で、前年同月より76万人増えた。正社員は50万人、パート労働者など非正規社員は5万人増えた。就業者を男女別にみると、男性は3688万人、女性は2859万人だった。女性の就業者数は比較可能な1953年以来過去最多だ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「当面は定年を迎えた高齢者らを非正規で再雇用するなどの対応が欠かせない」と人手不足が長期化するとみる。一方で「非正規社員は正社員より賃上げ幅が大きく、所得の増加につながりやすい面もある」と分析する。
5月の全国消費者物価、0.4%上昇 エネルギー高と魚介不漁で
総務省が30日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.3と、前年同月比0.4%上昇した。上昇は5カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4%上昇だった。ガソリンなど石油製品の価格や電気料金の上昇が押し上げた。
生鮮食品を除く総合では全体の53.7%にあたる281品目が上昇し、180品目が下落した。横ばいは62品目だった。
生鮮食品を含む総合は100.4と0.4%上昇した。イカなど一部魚介類で不漁が続き、価格が高止まりした。生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.8と横ばいだった。
併せて発表した東京都区部の6月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が99.8と横ばいだった。前月は0.1%上昇し1年5カ月ぶりに前年実績を上回ったものの、6月は物価上昇の勢いは続かなかった。石油製品やマグロなど一部生鮮食品が上昇した一方で、家賃や携帯電話端末料金が低下した。生鮮食品を含む総合は99.8と横ばいだった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、統計をいくつも取り上げたので、とても長くなってしまいました。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は、後の雇用統計のグラフとともに、景気後退期を示しています。

鉱工業生産は▲3.3%の減産でしたが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは▲3.2%でしたので、ほぼ予想通りの結果といえます。評価としても、引用した記事にある通りで、4月+4.0%の増産の後、自動車などでゴールデンウィークの日並びがいいことなどから計画的なラインの停止などによる減産であり、製造工業生産予測調査によると、6月は+2.8%の増産、7月も▲0.1%の減産にとどまると見込まれており、統計作成官庁である経済産業省による基調判断は「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」ということで据え置かれています。報道の通りであれば、4-6月期としてならせば+2%程度の増産となる可能性が高く、私が電卓をたたいた結果でも、6月が予測指数通りの前月比+2.8%なら4-6月期は+2.4%の増産、仮に6月が5月から横ばいであっても+1.5%の伸びとなります。月単位のジグザグはありますが、基本的には持ち直しの動きが続いており、今後についても、耐久消費財は家電エコポイント導入時に購入された白物家電などが買い替えサイクルを迎えて緩やかな増産が見込まれているほか、海外経済では景気拡大局面に入ったと考えられている欧州を中心に輸出が生産を牽引するものと見られますから、引き続き、緩やかに増産のトレンドが維持されるものと見込んでいます。

続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。いずれも季節調整済みの系列で、上から順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。影をつけた期間はいずれも景気後退期です。引用した記事にもある通り、失業率も有効求人倍率もいずれもバブル経済期のレベルに近いところまで人手不足を示す水準にあります。特に、有効求人倍率については、バブル経済期を飛び越えて、第1次石油危機直後の1974年までさかのぼらねば経験できない水準まで上昇を示しており、メディアなどでははやし立てていますが、繰り返しこのブログで指摘している通り、まだ賃金が上昇する局面には入っておらず、賃金が上がらないという意味で、まだ完全雇用には達していない、と私は考えています。なお、私の手元にあるデータでは、有効求人倍率の過去最高値は1973年11月の1.93となっていて、さすがに、この水準に到達するにはもっと時間がかかりそうです。なお、私自身の直観ながら、失業率が3%を下回ると賃金上昇が始まると予想していたんですが、まだそうなっていません。労働需要サイドで、デフレ経済下で安価な労働力に依存していた低生産性企業が退出し非正規雇用への需要が低下したのかもしれませんし、あるいは、労働供給サイドで、デスキリングが広範に生じているのかもしれません。たぶん、どちらも違うんだろうという気がしています。そして、ここまで日本の労働市場の賃金弾力性が大きく、賃金上昇がほとんどなくても労働供給が大いに湧き出てくるのであれば、労働市場改革なんて必要ではないのではないか、とすら思わないでもありません。でも、素直に人手不足で賃金が上昇する世界がとても遠く感じてしまいます。

続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。なお、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。加えて、酒類の扱いがビミョーに私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。念のため。ということで、現状での物価上昇は財関係ではエネルギーが、そして、サービスでは人手不足が物価上昇を牽引しているように見えます。コアCPIの前年同月比上昇率は、今年に入ってから4か月連続でプラスを記録し、小幅ながらジワジワと上昇幅を拡大しています。ただ、継続的に物価上昇がマイナス、というか、物価が下落するデフレからは脱却したような気もする一方で、ヘッドラインCPIで+2%の日銀の物価目標にはまだまだ遠いわけで、市場に出回っている国債を買い切る前に達成できるのだろうか、と心配になってしまいます。

いずれにせよ、今日発表された政府統計から、物価に関しては日銀の物価目標からまだまだ距離があるとはいえ、生産や生産の派生需要である雇用については、日本経済が回復ないし拡大しているとの印象がより強くなっています。目先についても、欧州を中心とする世界経済の回復が我が国経済にフォローの風を吹かせることは明らかであり、引き続き緩やかな回復・拡大が続くものと期待してよさそうです。

中日3連戦はわずか1得点に終わり3タテされて底なし沼の7連敗!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	4	1
中　　日	1	0	0	0	0	0	1	0	x		2	9	0

何とこの3連戦は3試合で押し出しの1得点に終わり、中日に3タテされ底なし沼の7連敗でした。
もはや、勝てそうな気配すらなく、打線はただ漫然と打席に立っているだけ、という状態のように見えます。投手陣はそこそこ抑えているにもかかわらず、まったくプロらしい試合になりません。負け続ければ、監督は休養したら?

甲子園に戻ってヤクルト戦は、
がんばれタイガース!

商業販売統計に見る小売販売は緩やかな回復を示す!

本日、経済産業省から5月の商業販売統計が公表されています。小売業販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+2.0%増の11兆7590億円、季節調整済みの系列で前月比▲1.6%減を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の小売販売額、2.0%増 自動車販売の好調映す
経済産業省が29日発表した5月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比2.0%増の11兆7590億円だった。7カ月連続で前年実績を上回った。季節調整済みの前月比では1.6%減少した。経産省は小売業の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
業種別では、自動車小売業が前年同月比7.0%増加した。新型車の販売好調を映した。燃料小売業は8.7%増えた。原油価格の持ち直しを背景に石油製品の価格が上昇した。
大型小売店の販売額は百貨店とスーパーの合計で0.6%減の1兆5881億円だった。既存店ベースでも0.6%減少した。衣料品の販売低迷が響いた。コンビニエンスストアの販売額は3.6%増の9965億円だった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、商業販売統計のグラフは下の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下のパネルは季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。

消費の代理変数となっている小売業販売額については、昨年2016年11月から前年同月比で見て半年余りプラスを続けています。特に最近時点では、3月+2.1%増、4月+3.2%増、5月+2.0%増を記録しています。ただ、季節調整済みの系列による前月比は、今年2017年1月から4月までプラスだったんですが、5月は反動減もあって▲1.6%と減少に転じています。季節調整していない原系列の前年同月比で見て、5月の最新統計の業種別では、燃料小売業が+8.7%増、自動車小売業が+7.0%増、医薬品・化粧品小売業が+6.3%増、織物・衣服・身の回り品小売業が+2.5%増、などを示しており、逆に、各種商品小売業(百貨店など）が▲1.6%減、無店舗小売業が▲0.5%減となっています。特に、自動車販売については、消費増税後の反動減がようやく終息し、循環的な回復局面に入っていると考えています。ただ、足元では自動車販売台数が少しオーバーペース気味であり、目先は増加のテンポが鈍化する可能性があるように見ています。
消費の先行きについても、足元での株高などを受けて消費者のセンチメントは決して悪くないと私は考えており、ボーナスも含めて所得面でのサポートがあれば消費は堅調に推移する可能性が高いと受け止めています。

なすすべなく中日投手陣に完封されて6連敗!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	2	1
中　　日	0	0	0	0	0	1	0	0	x		1	3	0

今夜はチャンスすらなく、中日投手陣に完封され、泥沼の6連敗でした。
7時半過ぎに帰宅した時点で、小野投手が失点し先制点を取られます。それまで、完封どころか、ノーヒット・ノーランもやりかねない内容のピッチングを見せていた小野投手なんですが、打線の援護がまったくなく勝ち星に恵まれません。投手陣はそれなりに抑えているんですが、去年も今年も問題は打線であり、もはや、打順を組み替えるくらいではどうにもならないような気もします。

明日は連敗脱出目指して、
がんばれタイガース!

サンテFXネオのワンピースとのコラボ製品を買い求める!

目薬の話題です。サンテFXシリーズにワンピースとのコラボ製品が発売されています。
私は花粉症であるとともに、ほぼ通年性のアレルギーに悩まされており、マスクとともに目薬は手放せません。いくつかの目薬を適当に気の向くまま使い回しているんですが、実は、サンテFXネオもそのひとつです。6月20日に発売開始されたらしいんですが、私も先週末から今週にかけていくつか買い求めました。コラボでない通常のモデルと同価格で売っているところもあれば、コラボ製品には50%を超えるプレミアムを乗せているドラッグストアもありました。我が家の近くで展開している地場のドラッグストアなんですが、さすがに50%超のプレミアムは、ちょっと、やり過ぎと感じてしまいました。同価格で売っているところだけで私は買い求めています。
なお、過去に私が買い求めたサンテFXネオのコラボ製品は、その昔のエヴァンゲリヲンとのコラボ、ももクロとのコラボ、進撃の巨人とのコラボがあり、それら以外にもあったのかもしれませんが、よく把握していません。なお、秋にはワンピースとのコラボ製品第2弾が売り出されるようです。コラボ第2弾が出るのはエヴァンゲリヲン以来ではないでしょうか?
下の画像はサンテFXのサイトから引用しています。

打線が湿りっぱなしで中日にも負けて泥沼の5連敗!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	1	0	0		1	4	0
中　　日	1	0	0	1	0	0	0	1	x		3	6	1

チャンスはありながら決定力なく、泥沼の5連敗でした。
7時半過ぎに帰宅した時点で、すでに先取点を取られて2-0とリードされ、終盤7回8回と塁上を賑わしながら、中日投手陣に要所を締められて、というか、阪神打線に決定力なく、秋山投手をサッパリ援護できず、いいところなく中日に敗戦でした。

明日は小野投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

来週月曜日に公表予定の日銀短観の予想やいかに?

来週月曜日7月3日の公表を前に、シンクタンクや金融機関などから6月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は今年度2017年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、その設備投資計画に着目しています。ただし、三菱総研だけは設備投資計画の予想を出していませんので適当です。それ以外は一部にとても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、html の富士通総研以外は、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
3月調査 (最近)	+12 +20 <▲1.3%>	n.a.
日本総研	+14 +23 <+3.8%>	2017年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比+3.8%と、前回調査対比+4.5%の上方修正を予想。良好な企業収益を背景とした潤沢なキャッシュフローに加え、低金利、維持・更新や省力化・合理化などに向けた投資需要が引き続き堅調なことから、例年の足取りに沿った上方修正となる見通し。2016年度後半に先送りされた投資需要が顕在化してくることも下支えに作用。もっとも、米国トランプ政権の政策運営など、海外情勢の不透明感が依然として残るなか、収益の伸びを上回るペースでの設備投資の増加は期待し難い状況。
大和総研	+14 +23 <+2.1%>	2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年度比+2.1%と、前回(同▲1.3%)から上方修正されると予想する。6月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」がある。これまで企業の設備投資計画を大きく修正するような設備投資需要の変化がなかったことから、今回は例年の修正パターン並みの結果になると想定した。総じてみると、短観で見る設備投資計画は底堅い結果となろう。
みずほ総研	+13 +21 <+3.9%>	2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比+3.9%と、3月調査(同▲1.3%)から上方修正され、近年の6月時点の計画と比べても高い伸びになるとみている。既に公表されている4～6月期の法人企業景気予測調査によれば、2017年度の設備投資計画(ソフトウェアを除き、土地含む、全規模・全産業)は、前年比+0.2%と1～3月期調査(同▲10.2%)より上方修正されている。
ニッセイ基礎研	+15 +22 <+4.2%>	2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は、2016年度実績比で4.2%増と前回調査時点の1.3%減から上方修正されると予想。例年6月調査では、計画が固まってくることで大幅に上方修正される傾向が極めて強い。前回調査で、近年の3月調査での伸び率をかなり上回る計画が示されたことで発射台が高いだけに、今回調査でも近年の同時期の伸び率を上回る高い伸び率となるだろう。ただし、比較対象となる16年度実績が低いということを考慮すれば、実勢としては力強さを欠くとの評価になる。企業収益は改善しているが、海外情勢をめぐる先行きの不透明感が強い状況が続いており、現段階において投資を大きく積極化する動きは限られるとみている。
第一生命経済研	+15 +26 <大企業製造業+14.1%> <大企業非製造業+4.5%>	マクロの設備投資は上向いてきて、輸出・設備投資といった企業中心の景気拡大になっている。短観でも、2017年度の大企業・製造、非製造業はともにプラス計画となるだろう。企業の生産・営業用設備判断DIは、3月調査は中小企業が▲3の不足超となった。中小・非製造業は、2017年度こそマイナス計画であるが、2016年度実績ではしっかりと2桁プラスになるだろう。企業収益の好調さが、設備投資を後押しする格好である。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+14 +23 <大企業全産業+7.0%>	17年度の設備投資計画は、大企業(前年度比7.0%増)、中小企業(同18.5%減)とも、3月調査からの上方修正が予想される。もっとも、例年6月調査では設備投資計画が上方修正される傾向があり、今回予想される上方修正幅は、昨年6月における上方修正幅と大きく変わらない。好調な企業業績が、設備投資の回復をけん引しているものの、米国のトランプ大統領の経済政策や、英国のEU離脱方針などに不透明感が残る中、企業は設備投資計画の大幅な上方修正に踏み切れない模様である。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+15 +22 <大企業全産業+8.3%>	2017年度の計画については、大企業製造業は前年比+15.5%、非製造業では同+4.3%と、前回調査から上方修正されると見込まれる。将来、需要が伸び悩むと見込まれる国内から、需要の拡大が期待される新興国へ投資先を移す流れは変わらないが、企業の手元資金が潤沢であることや、人手不足が一段と深刻になる中で機械への投資の重要度が増すことが、国内の設備投資を押し上げるだろう。さらに、国内外の景気回復を背景に、2017年度は国内の生産能力を増強するための投資も増加すると予想する。 中小企業についても、製造業、非製造業とも上方修正され、製造業は前年比-5.0%、非製造業は同-22.0%になると見込まれる。製造業、非製造業ともに前年比マイナスであるものの、例年、計画は調査を経るごとに上方修正される傾向があるため、今後、マイナス幅は徐々に縮小していくだろう。
三菱総研	+15 +22 <n.a.>	先行きの業況判断DI(大企業)は、製造業は+15%ポイント、非製造業は+22%ポイントと横ばいを予測する。国内外の実体経済の回復が業況を下支えするものの、米国を始めとする海外の政治・経済への不透明感や、地政学リスクへの懸念が残ることなどが企業マインドの重石となると見込む。
富士通総研	+14 +23 <+4.1%>	2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.1%と、3月調査から上方修正されると見込まれる。人手不足の深刻化により、人手を機械やロボットに置き換える省力化投資に対する企業の意欲はより一層高まっている。これに関連して、物流効率化のための投資も活発化している。また、IoT関連の投資需要の高まりも顕著になっている。この結果、大企業製造業を中心に、過去の平均を上回って、3月調査から上方修正されると見込まれる。また、中小企業も例年並みに上方修正されると予想される。なお、2016年度の設備投資実績は、過去のパターンと同様、大企業では3月調査より下方修正されると見込まれる。

日銀短観のヘッドラインと目されている大企業製造業の業況判断DIは、少し過去にさかのぼると2012年10-12月期の景気転換点にほぼ一致して、2013年6月調査からプラスに転じています。大企業非製造業では2011年9月調査から一貫してプラスを続けています。その上で、この2017年6月調査では3月調査から業況判断DIはわずかながらさらに上昇を示すと予想されています。先日の内閣府の景気動向指数研究会でも、2012年11月に暫定的に同定した第15循環の景気の谷以降のCI一致指数やヒストリカルDIを見る限り、2014年3月に景気の山は設定されず、第15循環の景気の谷以降景気の山は設定されない、と結論していますし、少なくとも企業マインドの観点からはこの結論をサポートし、加えて、足元から目先の今年中くらいの短いスパンでは、少なくとも日本経済において自律的な景気の転換は見通しにくい、と私は考えています。上のテーブルに取りまとめたシンクタンクなどの日銀短観予想の通りです。同時に、設備投資についても、まだ多くの中堅・中小企業で計画が取りまとめられていなかった3月調査から大きく上方改定されると見込んでいます。
下のグラフはニッセイ基礎研のリポートから設備投資計画 (全規模全産業)を引用しています。

企業向けサービス物価(SPPI)は5月統計で前年同月比+0.7%を記録!

本日、日銀から5月の企業向けサービス物価指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPI上昇率は+0.7%、国際運輸を除くコアSPPIも+0.7%と、引き続きプラス圏内で推移しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の企業向けサービス価格、前年比0.7%上昇 人手不足や観光需要増で
日銀が26日発表した5月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.7で、前年同月比で0.7%上昇した。前年同月比での上昇は47カ月連続。人手不足による人件費の上昇で運輸・郵便の価格が上昇した。観光需要の高まりを背景に宿泊サービスや旅客輸送の価格も上昇した。
上昇率は前月の0.8%から0.1ポイント縮小し、前月比では0.1%低下した。新聞広告で前年比の下落率が拡大した。広告のデジタル媒体への移行が背景にある。人気イベント開催時期の後ずれの影響でテレビ広告も前年比で下落に転じた。
同指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象の147品目のうち価格が前年比で上昇したのは78品目、下落は33品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は45品目と4月の確報値(51品目)と比べて減少した。
日銀は価格上昇の動きについて「広がりはあるものの、力強いとまではいえない」(調査統計局)とみている。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

SPPI上昇率は今年2016年2-4月の+0.8%から小幅に縮小を示し、5月は+0.7%となりました。引用した記事にもある通り、広告が7月の+0.7%上昇から5月には▲0.7%と下落に転じた影響が出ています。ただ、広告については2-3月の年度末には、いわゆる「予算消化」のような形での出稿が増加して単価を釣り上げた、といわれていたんですが、そうとしても、広告が前年比マイナスに転じても、SPPI総合では底堅く推移していることも確かです。人手不足の影響については、運輸・郵便+1.1%上昇のほか、土木建築サービスが+4.9%、警備+3.6%と、職業紹介サービス+3.3%などと、決して一様ではないものの、全般的に底堅いサービス物価の動向が垣間見える気がします。ただし、引用した記事の最後の日銀コメントにある通り、広がりはある一方で、力強いとはいえない、との受け止めもあります。もっとも、私が調べた範囲では、現行の2010年基準ながらSPPIの前年同月比上昇率が4か月も連続して+0.7%とか、+0.8%の+1%近い水準に達していたのは、1997年や2014年の消費増税のケースを除けば、ほとんど、バブル崩壊直後の1993年年初までさかのぼらなければ見当たりません。その意味で、インフレ目標2%を掲げる日銀から見て、決して力強くはないかもしれませんが、現状の日本経済を前提に考えれば、十分な上昇幅なのかもしれません。逆から考えると、CPIでの計数とはいえ、2%の物価上昇目標はそれほど遠いのかもしれません。

首位攻防戦とは思えない実力差を見せつけられて広島に連敗!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	8	1
広　　島	1	0	0	3	0	0	0	1	x		5	7	0

第1戦のボロ負けと昨日のノーゲームに続く広島との首位攻防第3戦は、実力差を見せつけられて完敗でした。
2時過ぎに帰宅した時点で、すでに先取点を取られていて、その後もいいところなく敗戦でした。まったく、昨年のリプレイのような広島戦に対する覇気のなさで、なすすべなく負けてしまいました。それなりに塁上を賑わせながら、決定力なく完封負けでした。

次の中日戦は、
がんばれタイガース!

広島との首位攻防第2戦は雨でノーゲーム!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	2	0	1							3	6	1
広　　島	0	2	1	2							5	7	0

昨夜のボロ負けに続く広島との首位攻防第2戦は、雨でノーゲームでした。
4時半過ぎに帰宅した時点で、すでに雨で中断状態で、そのままノーゲームになりました。まあ、負けていたんですから、ラッキーなのかもしれませんが、昨日のゲームからほとんど昨年の阪神広島戦状態にタイムスリップした気がします。昨年までタイムスリップする必要もないので、9点差をひっくり返したゴールデンウィークくらいまで戻れないものでしょうか?

明日は岩貞投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

今週の読書は話題の経済書など計6冊!

先週の読書は文庫本があったこともあって8冊とオーバーペース気味だったんですが、今週は話題の経済書も含めて、新書もあり計6冊とややペースダウンしました。もっとも、もう少し減らして週4-5冊、というのが理想のような気もします。

まず、ジョージ A. アカロフ/ロバート J. シラー『不道徳な見えざる手』(東洋経済) です。著者はともに米国の研究者であり、2人ともノーベル経済学賞受賞者です。ですから、いうまでもなく、トップクラスのエコノミストです。同時に、必ずしも実験経済学的な意味からだけではなく、市場の不合理さというものを是正すべく政府の役割を一定認めるタイプのエコノミストでもあります。すなわち、市場原理主義的な右派エコノミストではなく、政府の市場への介入を必要と考えるリベラルな差はエコノミストと見なしてもよかろうと私は考えています。そして、この2人の共著で少し前に『アニマル・スピリット』という著書も上梓していますので、宣伝文句としてその続編、とされています。これも市場のごまかしのひとつかもしれません。英語の原題は Phishing for Phools であり、このタイトルは「カモ釣り」と邦訳されているようです。2015年の出版です。ということで、繰り返しになりますが、市場の無条件の効率性を礼賛するわけではなく、合理的にカモを釣るようなシステムに満ちている現実を描写しています。広告による消費者の欲望の誘導から始まって、世の中こんなクソみたいな釣りや詐術で溢れているさまを多くの事例を上げて説明してくれています。例えば、クレジットカードで必要以上に促される消費、薬効まがいの過大な効果を宣伝される食材、自動車のセールスマンはあの手この手を使って、後々考えてみればまったく不要と思うようなオプションをオススメしたりします。さらに、米国特有かもしれませんが、政治過程におけるロビイストの役割、酒やアルコール、また、ギャンブルなどへの依存などなど、テンコ盛りで紹介しています。もっとも、著者も認めている通り、これらの事例は新しいものではなく従来からたびたび指摘されている事実でもあります。逆から見て、それだけに根絶が難しく、国民や消費者は騙され続けているともいえます。従って、本書の対策編も大したことはありません。ある意味で、前著の『アニマル・スピリット』で感じたのとよく似た失望感も味わってしまいました。こういった本を売るのも、市場のごまかしかもしれません。

次に、ティモシー P. ハバード/ハリー J. パーシュ『入門オークション』(NTT出版) です。著者は米国の中堅どころの経済学研究者であり、英語の原題もズバリ AUCTIONS であり、2015年の出版です。実用性を疑問視される経済学の中でも、最先端の実用的な経済学と目されるマーケット・デザインの中でも、特に代表的な分野であるオークションに関するコンパクトで明解な入門書です。ただ、入門書ながら学術書であることに変わりありませんし、最先端分野ですので、それなりの理解力は必要とされるものと覚悟すべきです。ただ、難解な数式の羅列はなく、逆に、まったく数式を用いていないので、そこは弱点にすらなっています。むしろ、適度に数式で説明する方が、特に日本人などには判りやすかったんではないか、とすら思えます。例えば、Vickrey の記念碑的な1961年の論文ではAppendixが3つ付属していて、数式を展開するオンパレードとなっています。そこまでしなくても、まったく数式を排除するのも理解を妨げる場合があります。ということで、市場経済が効率的であるためには完全競争、すなわち、市場参加者がプライステイカーである必要があるんですが、オークションでは供給者又は需要者が単独であって、プライステイカーの前提は成り立ちません。しかし、オークションという言葉で想像されるサザビースやクリスティーズなどの美術品の競売だけではなく、実は、公共投資における政府調達や周波数免許あるいはネーミングライツの提供など、政府がオークションを開催することは決して少なくなく、そのデザインをしっかりしておかないと国民に無用の負担を生じる場合すらあり得るわけです。ですから、公共部門にとってこそオークション理論は重要ともいえます。特に、オークション理論の初学者向けの説明は、多くの場合、売る財がひとつだけのケースで説明を留めることが圧倒的に多いんですが、本書ではその限界を乗り越えて、第7章で複数単位オークションや複数財オークションにも手を広げています。もちろん、阿賀国でもっともオークションを一般的に知らしめたヤフオクに相当する米国のイーベイなどのネット・オークションも取り上げ、その中で評判(たぶん、レピュテーション?)の問題も解説を加えています。ただ、情報の非対称性に基づくアカロフ的なレモンの問題もレピュテーションで解決できると市場原理主義的な見方も出来ますが、私はそこまで市場に対して楽観的ではないエコノミストですので、念のため。

次に、小松成美『虹色のチョーク』(幻冬舎) です。著者はスポーツ関係の著作の多いノンフィクション・ライターで、著作リストにはサッカーの中田、横綱白鳳、ラグビーの五郎丸などを取り上げたものがア含まれていました。ただ、本書はスポーツではなく、知的障がい者雇用に関して川崎にある日本理化学工業とその従業員、もちろん、障がいを持った従業員とその家族、さらに、経営者に関するインタビューを基にしたルポルタージュです。陸前高田の八木澤商店を舞台にし、このブログの昨年2016年末の12月30日付けの読書感想文で取り上げた『奇跡の醤』と同じなんですが、働くとはどういう意味があるのか、企業の社会的な存在意義とは何か、企業と従業員の関係はいかにあるべきか、を問う力作です。私のようなエコノミストから見れば、というか、市場原理主義などの右派エコノミストからすれば、労働とはレジャーを犠牲にして所得を得る手段であって、働く喜びとか、人の役に立つ感慨などは考慮の外に置かれており、同時に企業についても利潤最大化主体であって、冷酷にコストをカットし、競争相手をなぎ倒して成長を遂げる存在としてしか想定していません。本書の舞台となっている日本理化学工業の川崎の工場では、社員83名のうち62名が知的障がい者であり、各人の能力に見合った仕事上の工夫を凝らすことで、知的障がい者が製造ラインの戦力となり、社員の多くが定年まで勤め上げる企業となっています。それだけではなく、彼らの作るダストレスチョークは国内50%のシェア1位を誇っています。実は、その昔、2人いる倅のひとりが反抗期のようになった時期に、「僕にどうなって欲しいのか」と質問され、カミさんが言い淀んでいるのを見て、「世のため、人のために役立つ人間になって欲しい」と回答したことがあります。私自身を含めて、定年を目の前に迎えても、その思いは昔から変わりありません。利潤最大化を目指す企業体であっても、雇用者のために、社会のために、いろいろと出来ることはあります。現在の我が国大企業のように非正規雇用でコストをカットし、設備投資もせずにひたすら内部留保を溜め込むだけの存在が、果たして好ましい企業のあり方なのかどうか、もう一度考えるべきタイミングなのかもしれません。ただ、本書について少し物足りなく感じるのは、企業を側面から支える銀行や公的機関の役割について、三菱銀行や地元の市役所など、やや扱いが軽い気もします。経営者の力量と雇用者の生産性などの企業努力だけでやって来た、というわけでもないでしょうし、企業を側面から支える関連団体にも目を配って欲しかった気がします。

次に、吉村誠『お笑い芸人の言語学』(ナカニシヤ出版) です。作者は大阪の朝日放送のテレビの制作者から研究者に転じた人で、いずれにせよ関西をホームグラウンドにしているようです。テレビ制作者としての主な担当番組は、『シャボン玉プレゼント』、『新婚さん!いらっしゃい』、『晴れときどきたかじん』、『ワイドABCDE～す』、『M-1グランプリ』などだそうですが、私はもともとテレビはニュースと阪神タイガースのナイター以外にはあまり見ませんし、京都を離れて長くなりますので、知っていたり、知らなかったりです。不勉強の至りです。ということで、本書では、著者の経験からお笑い芸人については、ビートたけしと明石家さんまを主として念頭に置き、この2人にタモリを加えたビッグ3、さらに、暴力団との不適切交際で引退した島田紳助にも言及があります。そして、極めて単純に本書の結論を短く取りまとめれば、お笑い芸人の言語でもっともインパクトある理由は生活言葉で語っているから、ということになります。そのお笑い芸人の生活言葉に対比する形で、文字の言語、さらに、話し言葉ながら生活言葉ではなく、例えばニュースを伝えるアナウンサーのような標準語=東京語を対比させています。ただ、このあたりまではいいとしても、かなり論理が飛躍している部分が少なくありません。その昔の明治期の文語体ならいざ知らず、現在の文字化されたいわゆる文章については、かなりの程度に話し言葉に近い、と私は考えています。例えば、私はいくつか楽器の演奏をしなくもありませんが、演奏された結果とそれを記録として残した、というか、より正確にはその演奏の元となったスコアの間の隔たりと、話し言葉とその文章化された書き言葉の間の隔たりを比較すれば、後者の言葉の隔たりの方が音楽の隔たりよりも断然小さい、と私は考えています。例えば、私はピアノ曲ではショパンやリストが好きな一方で、ベートーベンも決して嫌いではなく、あくまで例えとして、私が弾くベートーベンのピアノ・ソナタとグルダの弾く同じ曲は、ミスタッチを無視して、あえてスコアに落とせば同じスコアになるんだろうと思うんですが、実は、かなり大きな違いがあります。すなわち、同じ芸術としても文学や話術については、人類すべてとはいわないまでも、かなり多くの人がしゃべれる一方で、キチンとした文章を綴れる人はしゃべれる人よりも少数ですし、その格差はやや大きくなり、さらに、ピアノの技量ということになれば、もっと格差が大きくなります。その格差と比較して話し言葉のインパクトを考えるべきであり、その視点は本書では決定的に欠けており、そのため、書き言葉と話し言葉の優劣や生活言語と標準語の比較といった、関西的な反東京・反中央の姿勢を見せつつも、その実態は劣等感丸出しの議論に終始しているような気がします。記録する手段として、話し言葉に対する文字言語、あるいは、音楽演奏に対するスコアだけでなく、デジタルな技術進歩により動画や音声ファイルがここまで普及した段階の議論としては大いに物足りないものがあり、誠に残念です。

次に、大崎梢ほか『アンソロジー 隠す』(文藝春秋) です。女性作家11人による「隠す」をテーマとしたアンソロジーです。実はこのグループはアミの会(仮)と名付けられており、この会によるアンソロジーは3冊目だそうで、第1弾が『アンソロジー 捨てる』、第2弾が『毒殺協奏曲』となっていて、さらに、第4弾が『惑: まどう』として7月だか、8月だかに出版予定らしいです。収録作品は、収録順に、柴田よしき「理由」、永嶋恵美「自宅警備員の憂鬱」、松尾由美「誰にも言えない」、福田和代「撫桜亭奇譚」、新津きよみ「骨になるまで」、光原百合「アリババと四十の死体」と「まだ折れてない剣」、大崎梢「バースデーブーケをあなたに」、近藤史恵「甘い生活」、松村比呂美「水彩画」、加納朋子「少年少女秘密基地」、篠田真由美「心残り」であり、あとがきは永嶋恵美が書いています。初めて作品に接する作家もいたりするんですが、やっぱり、慣れ親しんだ私の好きな作家である柴田よしきや近藤史恵の作品に出来のよさを感じます。大雑把にミステリ仕立ての作品が多いんですが、作品によってはホラー気味のものもありますし、家族小説や恋愛小説のようなものも含まれ、いずれも短編としてスラッと読めるものばかりです。もちろん、テーマは表題の通りであり、何かが隠されます。もちろん、モノとは限りません。どうして隠すかの理由も含めて、読み応え、とまではいきませんが、少なくとも暇潰しには最適です。やや、女性作家らしく仕上げようとしている、あるいは、仕上がっている、という感じが強く、この点に関してだけは好き嫌いが分かれそうな気もします。

最後に、中北浩爾『自民党 「一強」の実像』(中公新書) です。著者は一橋大学の研究者であり、政治外交史の専門家です。特に、タイムラインは不明確ながら、戦後政治史・政党史の中での自民党の解明を試みています。分析の視点としては、派閥、総裁選挙、ポスト配分、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織、個人後援会、そしてもちろん、理念も含めて、あらゆる角度から自民党の本質に迫ります。ただ、著者自身も認めている通り、ここまで長期の政権を維持している政党ですから、硬直的に長期にかわりばえのしない方針を維持し続けているなら、例えば、例は悪いかもしれませんが、社会主義革命だけを目指していたり、あるいは、憲法改正だけを考えていたりすれば、ここまで長期の政権は維持できませんから、臨機応変に方針をコロコロと変更してその時期その時期に対応した政策を実行していたのであろう、ということは容易に想像できようかと思います。私はキャリアの国家公務員として政府に勤務し、現在は研究者ですので生の政治にそれほど近いわけではありませんが、おそらく平均的な日本国民よりは自民党に近いポジションにいるような気もします。その私でも理解できない、というか、知らなかったような制度的、あるいは、歴史的ないろいろな事実を網羅しています。逆から見て、サブタイトルにある現時点での安倍内閣の「一強」の解明はなされていません。ですから、専門外ながら、私の勝手な想像をたくましくすれば、現時点での安倍内閣の「一強」の源泉は経済政策にあると考えるべきです。1992年の米国大統領選におけるクリントン候補のスローガンで、"It's the economy, stupid!" というのがありましたが、まさにそれです。昨年2016年5月28日付けの読書感想文で取り上げた松尾先生の『この経済政策が民主主義を救う』も基本的に同じ趣旨だったことが思い起こされます。私は、左派勢力が共謀罪法案に反対し、改憲を阻止するためには、経済政策による国民からの支持の取り付けにとって、極めて重要だと考えているんですが、それに成功したのが改憲勢力だったのでとても残念です。日銀の独立性の美名の下に、旧来の日銀理論を擁護し国民生活を犠牲にしまくった左派勢力の無策を嘆くとともに、この経済政策の成功こそが現在の安倍内閣の「一強」の大きな要因だと考えるべきです。

首位攻防戦にもかかわらず力の差を見せつけられて広島にボロ負け!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	1	0	0	0	0	2	0		3	11	1
広　　島	3	0	2	0	8	0	0	0	x		13	17	0

首位攻防戦にしては力の差が大きく、広島にボロ負けでした。中盤までに投手陣が崩壊しました。
7時半過ぎに帰宅した時点で、5回ウラの広島攻撃中で、すでに9-1と試合の大勢は決まっていましたが、さらにダメを押すようなグランドスラムを見せつけられて、完全に試合が壊れてしまいました。終盤の反撃が明日につながることを期待します。

明日は能見投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

リクルート・ワークス研のシンポジウムを拝聴する!

今日は午後から外出して、リクルートワークス研が主催する「働き方改革の進捗と評価」JPSEDシンポジウムを聞いて来ました。少し前の6月9日にに全国就業実態パネル調査(JPSED)2016年調査に基づくリポート「Works Index 2016」が公表されており、その内容に関するお披露目といえます。なお、6月9日にはデータ集も明らかにされています。

まず、Works Index なんですが、同一人物を追ったパネルデータであり、データとしてはまだ2015-16年の2時点しかありません。コンポーネントとなるインデックスとインディケーターは上の通りであり、「Works Index 2016」の p.4 から引用しています。今年の特徴としては2点上げられており、第1に、2015年から2016年にかけて、Works Index は▲1.2ポイント低下しています。平たくいえば、労働条件が悪化しているわけです。特に、上のインデックスの中の5番目のディーセントワーク(DW)が▲1.2ポイント低下しており、女性より男性が、また、男性の中では比較的若い世代が、それぞれ低下幅が大きいことから、人手不足の影響が職場における業務負荷の増加につながっている点が今後の課題と分析されています。同時に、人手不足に起因する業務負荷増のため、ディセントワークの項目以外でも、休暇が取れないとか、OJTの機会が減少しているなどの指摘もありました。下の一連のグラフはリポートから p.5 Works Index と前年との比較 を引用しています。

もうひとつは、最近我が国の一貫した傾向ですが、労働所得は長期的に低下のトレンドにあり、Works Index でも2015年から16年にかけて▲1.6%の減少を示しています。ただし、継続就業者の労働所得は増加しています。すなわち、2015-16年にかけて継続して同一企業に就業している人に限ると、労働所得の増減率が+2.0%と増加しています。逆から見て、2016年に入職した新規就業者や転職者の労働所得は継続就業者よりもかなり低く、新卒者のみならず中途入社者の処遇の低さが課題として指摘されています。

昨年の第1回のシンポジウムも拝聴に行った記憶があるんですが、パネルデータでありながら第1回の結果でしたので1時点だけではパネルにもならず、今年の結果や来年の結果などから、徐々に研究目的の利用が広がるかもしれません。

MM総研によるITデジタル家電購入意向調査(2017年夏ボーナス商戦編)やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、MM総研から6月13日に「ITデジタル家電購入意向調査 (2017年夏ボーナス商戦編)」と題するリポートが公表されています。まず、MM総研のサイトから調査結果の要約を3点引用すると以下の通りです。

• ボーナス支給額は引き続き改善傾向、購買意欲は昨夏・昨冬とほぼ同水準
• 商品・サービス別の購入意向はITデジタル家電、健康・美容家電が増加
• ITデジタル家電は薄型テレビが1位。スマートフォン（3位）が人気上昇

ということで、夏のボーナスはまずまず好調で、それにしたがって、IT家電の購買意欲も悪くない、という内容です。いくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、MM総研のサイトから ボーナスの増減率と購買意欲の推移 に関して一連の図表を引用すると上の通りです。ボーナス支給についてはまずまず良好な見通しが得られており、購買意欲についてもリーマン・ショック以降では、少なくとも、「上がった」+「変わらない」の比率はもっとも高くなっています。このブログでもすでに、4月17日付けの記事で今年の夏季ボーナスの予想を取りまとめているところですが、まずまず期待できそうだという感触かもしれません。

次に、上のテーブルはMM総研のサイトから 夏のボーナスの具体的な使い途 のついての問いの回答です。夏のボーナスの具体的な使い途について複数回答での問いに対する回答であり、目立って増加したのは、ITデジタル家電と健康・美容家電となっています。特に、ITデジタル家電は昨夏の28.7%から今夏は40.4%と+11.7%ポイントも上昇を見せています。さらに、煩雑になるのでテーブルの引用はしませんが、ITデジタル家電の購入意欲ランキングは、薄型テレビが全体の11.1%を占めてトップとなり、次いでノートパソコンが2位の10.2%、スマートフォンが3位の8.9%、デスクトップパソコンが4位の6.1%、デジタルカメラとタブレット端末がともに5位の4.1%となっています。とても興味深い内容です。我ら公務員も来週6月30日にボーナスが支給されますが、果たして、今夏のボーナス商戦やいかに?

東洋経済オンライン｢社会人が転職したい会社｣300社ランキングやいかに?

やや旧聞に属する話題ですが、東洋経済オンラインから6月10日付けで｢社会人が転職したい会社｣300社ランキングと題する転職先人気企業が特集されています。以下の画像の通りです。

実は、6月5日付けで転職サービス「DODA」のインテリジェンスから「転職人気企業ランキング 2017」が公表されているんですが、やっぱり、というか、当然のように、1位トヨタ、2位グーグル、3位ソニー、とバッチリ一致しています。東洋経済オンラインでは、学生の新卒の就職では人気投票のように、金融業界に目が行きがちな一方で、ビジネス社会で活動中のビジネスパーソンは、転職の際にはメーカーや外資系企業を評価している、と分析しています。なかなか興味深い結論です。

東証上場企業の株主総会集中日6月29日(木)はとうとう30%を割り込む!

とても旧聞に属する話題かもしれませんが、今月6月9日付けで3月決算企業の株主総会の集中率に関するグラフが東証から公表されています。下に示した通りです。いわゆる総会屋の排除などを目的としたご当局からの指導もあって、かつては90%を超えた集中を見せていたんですが、長期低落傾向の中で今年はとうとう30%を下回って29.6%となっています。東証のサイトから引用しています。

輸出入とも順調に拡大する貿易統計の先行きやいかに?

本日、財務省から5月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+14.9%増の5兆8514億円、輸入額は+17.8%増の6兆547億円、差引き貿易収支は▲2034億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月の貿易収支、4カ月ぶり赤字 2034億円
資源関連の輸入増
財務省が19日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2034億円の赤字だった。貿易赤字となるのは4カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は730億円の黒字だった。5月は大型連休の影響で輸出が伸び悩む傾向があり、主に資源価格の上昇を背景とした輸入の増加幅が上回った。
輸出額は前年同月比14.9%増の5兆8514億円と6カ月連続で増加した。4月の為替レート(税関長公示レートの平均値)が1ドル=111.47円と前年同月に比べて円安になったことに加え、輸出数量全体も堅調に推移した。輸入の増加幅は下回ったものの、伸び率は2015年1月(16.9%増)以来の大きさとなった。財務省では「(昨年の)熊本地震からの反動増という面もあるだろう」とみている。
米国向けの自動車輸出が好調だったほか、メキシコ向けフラットロールをはじめとした鉄鋼などの伸びが目立った。地域別では対米国が11.6%増、対アジアが16.8%増となった。対欧州連合(EU)もイタリア向けに船舶の輸出があったことなどが寄与し、19.8%増と伸びた。
輸入額は17.8%増の6兆547億円となった。資源価格の上昇に伴い、原粗油や石炭の輸入額が増加した。いずれも数量ベースでの輸入は前年同月から減少している。オーストラリアを襲ったサイクロンの影響で同国からの石炭の供給が滞り、インドネシアや中国からの輸入が増加。液晶デバイスなどの輸入も増え、対中貿易は3カ月連続の赤字となった。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

まず、季節調整していない原系列の統計の貿易収支ですが、ほぼ赤字を脱却した2015年10-12月期の後も、年2-3月くらいは貿易赤字を計上することが経験的にありましたので、少なくとも悲観する必要はありません。前回の貿易赤字は今年2017年1月ですから、中華圏の春節効果による統計の歪みだったと私は受け止めています。昨年2016年4-5月についても熊本地震の影響があり、今年5月の輸出が大きく伸びたのも反動増の要因が含まれていると考えるべきです。加えて、国際商品市況の石油価格の上昇を受け、今年に入って原油輸入価格指数が季節調整していない前年同月比でプラスに転じ、2-3月には+75%の上昇を示しています。このため、5月の輸入のうち鉱物性燃料の輸入額は前年同月比で+41.5%の伸びを示し、輸入額の伸び+17.8%に対する寄与度で+7.0%に上っています。加えて、引用した記事にもある通り、為替が前年同期に比べてやや円安に振れていますので、その昔はJカーブ効果と称された円安初期の輸入額押上げ効果により、さらに輸入額が膨らみ貿易収支の赤字化の方向への圧力となっています。また、輸入額指数を価格指数と数量指数で分解して寄与度を求めると、輸入額の前年同月比伸び率+17.8%のうち、価格は+11.8%、数量は+5.4%の寄与となっています。我が国経済の順調な回復・拡大も輸入数量の増加をもたらしていることはいうまでもありません。ですから、このブログでも私が何度か主張した通り、輸入については「要るモノは要る」というのが私の考えであり、この程度の赤字であれば我が国のマクロ経済には何ら問題なはいと考えています。さらに、トレンドで見る際に有益な季節調整済みの系列では、2015年11月から一貫して貿易黒字を計上している点も忘れるべきではありません。

輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。順調な回復・拡大を見せる海外経済に応じて、我が国の輸出数量も拡大を示しています。上のグラフのうちの一番上のパネルを見ても、最近数か月では輸出額の伸びのうち、青い価格の寄与よりも赤い数量の寄与の方が大きくなっているのが見て取れます。下の2つのパネルからも、先進国や中国のOECD先行指数の上昇に伴った我が国からの輸出の拡大が示されています。先行き、我が国経済も世界経済も順調な回復・拡大を続けると予想されていることから、為替や米国などの通商政策次第の面もあるものの、順調に貿易も拡大すると予想して差し支えないものと私は考えています。

岸投手に抑え込まれてルーキー小野投手を援護できず楽天に競り負ける!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
楽　　天	0	0	0	0	0	1	0	0	0		1	5	0
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	10	0

レベルの高い投手戦ながら、岸投手を打てずに楽天に競り負けました。ルーキー小野投手に援護がありませんでした。
3時過ぎに帰宅した時点で、まだ両チーム得点なく投手戦の様相を呈していました。その後、6回に不運な当たりで失点したものの、先発小野投手は7回1失点の文句なしのQSだったんですが、打線の方はチャンスありながら得点できず、パ・リーグ首位の楽天に競り負けてカード負け越しでした。6回表ウラの攻防が試合を分けたのかもしれませんが、終盤のチャンスをことごとく逃したのも敗因かもしれません。

敵地での広島との首位攻防戦を楽しみに、
がんばれタイガース!

リリーフ投手が打ち込まれて8回に試合が壊れ楽天にボロ負け!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
楽　　天	1	0	1	0	0	0	0	6	0		8	10	0
阪　　神	0	0	0	2	0	0	0	0	0		2	8	1

8回に試合が壊れて楽天にボロ負けでした。終盤8回にリリーフ投手があそこまで打たれては仕方がありません。
4時過ぎに帰宅した時点で、7回2-2の同点でした。リリーフ陣は阪神も盤石と思っていましたが、8回のマテオ投手が失点し、松田投手は火に油を注いでグランドスラムを献上し、試合が完全に壊れました。タイガースの得点シーンは見られませんでした。誠に残念。

明日は小野投手の初勝利を期待して、
がんばれタイガース!

今週の読書はややペースアップしてしまって計8冊!

先週は関西出張後で少し体調が低下していたんですが、今週はかなり読書しました。でも、仕事がそれなりに忙しいので、本調子になればもっと読みそうな気もして少し怖いです。

まず、ザカリー・カラベル『経済指標のウソ』(ダイヤモンド社) です。著者はコンサルタント、コメンテータ、ライターといったことになるんでしょうが、博士号を持ったエコノミストです。英語の原題は The Leading Indicators であり、2014年の出版です。国勢調査、GDP統計や国民経済計算、失業率、インフレ率など、政府が統計として作成・公表している経済指標について、主として米国を舞台に、その歴史や考案された意図、限界などを丁寧に解説しつつ、一定の疑問を集大成しています。すなわち、SNAのマニュアルの改定により研究開発(R&D)を投資に含めるようになり、米国や日本のGDPが一気にカサ上げされた事実、あるいは、失業の定義の曖昧さから失業率統計の意味に対する疑問、また、サービスを含まない海外取引のバランス収支がどこまで意味があるか、などなど、なんですが、これらの経済指標が個人や企業の意思決定にどこまで影響を与えるかとなると、それほど大きなものではないような気もします。ただ、本書では意図的にか、雰囲気でか、取り上げているようなマクロ経済指標とマイクロな個々人や各企業と行ったレベルでの経済的な状態や意思決定の問題を混同しているきらいがあります。例えば、マクロ経済のレベルでは失業率が大いに低下して低水準にある経済社会でも、どうしようもなく失業している人入る可能性があるわけですし、GDPの成長率が高くて好景気に沸く時期でも倒産する企業はあります。確かに本書が指摘する通り、GDPは1950年台の地図であって、時系列的な比較可能性を維持するために、古い基準で作成されているわけですが、途上国などではその国連やIMFやILOなどの基準が有り難い場合もあります。最後に、邦訳の疑問ですが、第10章の「自由財」は free goods で、ホントは「無料財」なんでしょうか?

次に、エヤル・ヴィンター『愛と怒りの行動経済学』(早川書房) です。著者はイスラエルのエコノミストであり、本書はもともとヘブライ語で書かれていたようで、本書はその英訳本を底本として翻訳しているようです。英語のタイトルは Feeling Smart であり、2014年の出版です。ということで、実験経済学とゲーム理論を合体させたような、かなりありきたりな内容なんですが、本書のはしがきでも取り上げられている通り、アリエリー教授やセイラー教授らの行動経済学や実験経済学における限定合理性や非合理的行動は、私もやや極端な印象があり、どこかに何らかの正解がありそうな気がしていました。本書がその正解であるとは思いませんが、基本的なスタンスには共感します。同時に、従来から、怒りや悲しみ、妬みといった感情は理性とは両立しないとされてきた感情論も克服しようと試みています。共感や信頼とGDPの相関、チメドリも含めた他人を助けることによる自分自身の生存確率の向上、などなど、理論的なモデルをゲーム理論で数学的に構築した上で、実際にラボで実験経済学的な実証を行うという手法は、私のようなシロートの目から見てもとてもリーズナブルですし、統計的計量的な処理がどこまで正確になされているかは不明ですが、そこをキチンとクリアしていればOKだろうという気もします。ただ、生物学的な進化に結びつける理論建てはやや疑問が残ります。すなわち、単なる学習と進化を混同している恐れがあります。1度失敗したら、次は失敗しないようにうまくやる、というのは進化ではなく学習効果と一般にはいわれるような気がするからです。

次に、ヤン=ヴェルナー・ミュラー『ポピュリズムとは何か』(岩波書店) です。著者はドイツ生まれで英国オックスフォード大学で博士号を取得し、現在は米国の大学の政治学の研究者です。ドイツ語のタイトルは Was ist Populismus? であり、2016年の出版です。かなりコンパクトなパンフレットのような体裁で、学術書っぽくはありません。しかし、それにしても、ポピュリズムの定義も曖昧なまま議論が進められており、やや精彩を欠きます。本書のひとつの特徴は、ポピュリズムとは単に反エリート、あるいは、本書の用語では反エスタブリッシュメントだけでなく、自己自身を唯一の人民の代表と考える、という視点なんですが、それがどうした、という気もします。私は大使館勤務の外交官として南米の雰囲気を知っていますし、ポピュリズムといえばアルゼンティンのペロンとその妻のエビータを思い浮かべてしまいますが、本書とはかなり異なる印象です。本書でも認めている通り、米国トランプ大統領が典型として、ポピュリズムの支持者は学歴の低い男性が多いんですが、中南米のポピュリズムはまったく異なります。本書のモチーフは英国のBREXITと米国のトランプ大統領でしょうから、その後の大陸欧州でのポピュリズムの後退、あるいは、ベネズエラのチャベス大統領の頃までくらいの中南米のポピュリズム、その典型はペロン大統領ですが、そういったアングロサクソン以外のポピュリズムに対する理解の低さが如実に見られる箇所がいくつかあります。極めて残念ですが、書き出しから反ポピュリズムの姿勢も戦闘的に、「ポピュリズムといかに戦うか」の処方箋は示されません。ポピュリズムの一つの特徴として反多元主義を上げていますが、そんな反多元主義なんて、全体主義をはじめとしていっぱいあります。ファシズムやナチズムは本書の著者の見方ではポピュリズムなんでしょうか、違うんでしょうか。特に、最近の動向を考え合わせても、さほど有益な読書だったとは思えません。誠に残念。

次に、岡本健『ゾンビ学』(人文書院) です。著者は北海道大学出身で奈良県立大学の研究者です。専門分野は観光学らしいです。なお、出版社は人文系のとてもまじめな学術書を手がけているところで、京都に本部があったように記憶しています。ということで、タイトルそのままです、ハイチのブードゥー教に由来するゾンビについて考察していますが、地域的には欧米と日本に限定しています。中国にはもっとゾンビがいっぱいいると私は考えているんですが、映画や映像系のメディアを中心に考察を進めているので、中国はスコープに入っていないようです。キョンシーなんかはダメなんですかね。十分にゾンビだと私は思います。ということで、私がゾンビに興味を持ったのは、本書でも特筆大書されている「バイオハザード」がきっかけです。ただ、ゲームの方ではなく、ミラ・ジョボビッチ主演の映画の方です。本書では、「バイオハザード」のゾンビは、実は診断ではなくてウィルスに感染されているだけであるとし、ホントのゾンビではない可能性を指摘していますが、まあ、ゾンビでしょう。私は決してゾンビは好きではないんですが、すでに高校を卒業してしまった立派な大人なんですが、下の倅が小さいころからホラーやゾンビを好きだったもので、親としてさりげない視線を注いでいたわけです。ということで、とてもよく出来た学術書の体裁を取った本書ながら、それでも、本書で欠落している点を1点だけ上げると、ハイチのブードゥー教に由来するとはいえ、西欧社会のキリスト教信仰との接点が抜け落ちています。すなわち、第1に肉体と魂の分離です。仏教では、特に、私の信仰する浄土真宗では肉体ごと西方浄土に往生する、という感があるんですが、キリスト教では死とは魂が肉体から分離することのように捉えられています。ホントはどうか、私はよく知らないんですが、その魂の抜けた肉体がゾンビとなるわけで、ですから、動きが鈍かったり、うつろな表情だったりするのがデフォルトになっているわけです。そしてキリスト教との関係では第2に、キリスト教では最後の審判の際の復活がありますので、復活させるためには肉体を残しておく土葬にならざるを得ない、という点が重要です。我が国のように火葬にしてしまえばゾンビとしての復活はあり得ないんですが、土葬であればキリスト教的な最後の審判における復活でも、ゾンビとしての復活でも、復活はあり得るわけです。この点から、キリスト教徒ゾンビの関係をより明らかにする研究を私は強く求めます。

次に、相場英雄『不発弾』(新潮社) です。著者はファンも多いエンタメ小説作家であり、本書では東芝の不適切会計の事案を巡って、バブル経済の後処理の時点までさかのぼって、警察と証券会社出身の金融ブローカーとの暗闘を描き出そうと試みています。もっとも、エンタメ小説ですので、私がノッケに「東芝の不適切会計事案」と書きましたが、すべては架空の企業名や個人名ですが、ちゃんと読めば、東芝やヤクルトやミノルタのことだと判るようになっています。もちろん、エンタメ小説ですから、ノンフィクションのルポルタージュと違って、歌舞伎の忠臣蔵と同じように小説らしく架空の脚色が数多くなされていることはいうまでもありません。もっとも、私はバブル経済期にはすでに官庁エコノミストでしたし、バブル経済には懐疑的な視点を向けていて、バブル経済末期には海外の大使館に飛ばされたような立場ですから、ホントにバブル経済やその崩壊後の混乱期に、その裏側で何が起こっていたのか、行われていたのかは、詳細については把握できる立場にはありません。でも、作者の筆力というか、腕がいいのか、こういった小説に取り上げられているような事実がいくつか、少なくともいくつかはあったんだろうと想像させるに足る内容だという気はします。バブル経済の時期に「財テク」と称される金融操作で大儲けをし、そのバブル経済の崩壊で発生した大損を外資系の投資銀行に単に短期間付け替えるだけで、実は中長期的にはさらなる損失を招いた事例は山ほどあるんだろうと私も想像しています。その昔に、黒木亮の『巨大投資銀行』について、リスクを引き受ける商業銀行・市中銀行とリスクをスルーする投資銀行なのに、前者を国内銀行、後者を外資系と意図的に混乱させる書き方であると指摘した記憶がありますが、本書はそういった混乱もなく、単に外資系投資銀行が我が国の投資銀行である証券会社はもとより、事業会社や年金運用機関などよりも、複雑怪奇なデリバティブなどの金融商品について各段に詳しかった、という点を強調している気がします。オマハの賢人バフェット氏が「金融版大量破壊兵器」と呼んでいたデリバティブなんですから、私の理解を超えていて、論評もここまでとします。

次に、宮内悠介『あとは野となれ大和撫子』(角川書店) です。作者は新進気鋭のSF作家で、私も大いに注目して、出来るだけフォローするようにしています。この作品は、中央アジアのアラルスタンなる沙漠の小国を舞台にしたSF小説です。スターリン時代に塩湖を干拓してできたアラルスタンでは、ソ連崩壊後に独立した際の初代大統領が、その昔には側室を囲っていた後宮=ハレムを将来有望な国内外の女性たちの高等教育の場に変え、様々な理由で居場所のない少女たちが、政治家や外交官を目指して日夜勉学に励んでいたんですが、主人公である大和撫子の日本人少女ナツキは両親を紛争で失い、ここに身を寄せていました。後宮にも若い世代とその昔からの世代の「お局さま」がいるんですがその中の若い衆のリーダーであるアイシャ、また、姉と慕う面倒見のいいジャミラとともに気楽な日々を送っていたんですが、現職の人望あふれる大統領が暗殺され、イスラム武装勢力が蜂起したことから、国家の中枢にいた男たちが我先にと国外へ逃げ出す中、後宮にいた日本人のナツキら若い女性たちがアイシャをリーダーに国を運営すべく立ち上がるという、荒唐無稽なストーリーです。なお、繰り返しになりますが、ナツキはJICA専門家として派遣されていた父親と母親を15年前の5歳のころに亡くした日本人で臨時政権の国防相となりますし、臨時大統領を務めるアイシャはチェチェンからの難民だったりします。前作の中編「カブールの園」も、この中央アジアのあたりを舞台にしていましたし、何らかの作者の思い入れがあるのかもしれません。武装蜂起したテロリスト・グループを蹴散らしたり、唐突ながら、預言者生誕祭の夜に国民広場で演じられる恒例の閣僚総出演の歌劇でのドタバタ、最後は、臨時政権の力量により平穏を取り戻した国内に国会議員が戻り、国会にて象限を求められる臨時政権の幹部が、弾劾っぽい雰囲気から徐々に臨時政権の承認へと向かうあたりが読ませどころだという気がします。私はこの作者の作品はほぼすべて読んでいるつもりですが、現時点では最高傑作かもしれません。

最後に、佐伯泰英『声なき蝉』上下(双葉文庫) です。ご存じ、昨年51巻をもって終了した居眠り磐音の江戸草紙シリーズの後継です。主人公は坂崎磐根の嫡子である空也です。父子ともに武士らしくない名前だと思います。ということで、磐根の豊後関前への里帰りから、空也だけ両親と妹と分かれて武者修行に出るわけですが、とても無謀にも薩摩を目指します。その顛末がこの2冊に収録されています。当時の薩摩は他国者を入国させることにかけては、本書の表現を借りれば、「鎖国の中の鎖国」といった状況であり、特に公儀隠密と一行門徒の入国には気を使っていました。坂崎空也は年齢を別にすれば幕府お声がかりで再興なった尚武館道場の道場主の嫡子ですから、そうでなくても幕府とのつながりは強いわけで、公儀隠密と見なされる可能性もあります。どうでもいいことながら、薩摩が一向宗の布教を禁じ弾圧していたのは有名な話で、石山本願寺に立てこもって織田信長と武力闘争に及んだわけですから、当然かもしれません。しかしながら、明治期になって与謝野鉄幹が一向宗の布教のために薩摩に入ったのは余り知られていません。話が逸れましたが、この2冊については、私としても大いに悩んだ末に買い求めました。でも読んでみて、坂崎磐根の物語と違って、公儀幕府の動きとは何の関係もなく、若侍の武者修行の様子が延々と続くわけですので、やや失敗したかもしれないと思い始めました。もうすぐ出版されるようですが、次からは図書館から借りるような気がします。

「セイコー時間白書2017」に見る時間感覚やいかに?

去る6月10日は、その昔の天智天皇に由来するともいわれる時の記念日で、その前日の6月9日に、「セイコー時間白書2017」と題して、生活者の時間について意識や実態を探る調査結果が明らかにされています。まず、リポートから主な調査結果を引用すると以下の通りです。

主な調査結果

• 時間の価値
• 最も時間に追われているのは「社会人」ではなく「学生」
• 1時間の価値オンタイムは3,669円、オフタイムは6,298円
• 最も大切にしている時間は「金曜日の22時」次いで「月曜日の5時」、「月曜日の6時」の朝時間
• 時間と気持ち
• 「ひとりの時間」を大切にしているけど「誰かといる時間」も増やしたい
• 会えない時間の気持ちをつなぐデジタルコミュニケーション

これだけを見れば、何が何やら理解不能な向きもありそうな気もしますし、こういったアンケート調査結果の取りまとめが少し下手な気もしますが、私の興味ある範囲に限って、いくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフはリポートから 時間に追われていると感じますか? との問いに対する回答を引用しています。この結果から、社会人よりも学生の方が時間に追われている、との結論が引き出されています。私もやや意外でしたが、我が家で実際に感じる限り、浪人生の下の倅を別にすれば、確かに、大学生の上の倅よりも私の方に時間的な余裕がありそうな気がします。ただ、私は間もなく定年退職で、それなりに結構な身分の国家公務員ですから、そうなのかもしれません。でも、マクロでこういった結果が出ている理由もあるんだろうと想像しています。

次に、上のグラフはリポートから 自分の1時間の価格 との問いに対する回答を引用しています。私の実感と合致して、オンタイムよりもオフタイムの方により大きな価値を認め、女性よりも男性が、また、若い世代ほど高い価値を認めているのは、まったくこの通りだろうという気がします。ただ、30代の時間価値が低いのがやや意外ですが、理由は私には不明です。

最後に、上のグラフはリポートから 最も大切にしている時間帯ヒートマップ を引用しています。週末の金曜日や土曜日の夜の時間帯が大切というのはとてもよく判りますが、月曜日の早朝というのは私にはまったく理解不能です。私は、そこそこ仕事が重要であり、責任ややりがいも感じてきたつもりですが、1週間のうちで仕事を始める直前の時間帯をここまで大切と感じたことはありませんでした。

原口選手のサヨナラ打で西武を下し金本タイガース100勝!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九	十		R	H	E
西　　武	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0		2	6	2
阪　　神	1	0	0	0	0	1	0	0	0	1x		2	13	0

原口選手のタイムリーで西武にサヨナラ勝ちでした。
帰宅した時点で、まだメッセンジャー投手はマウンドにいたものの、2-1トリードされており、昨夜と同じでホームランの威力を見せつけられていたんですが、代打伊藤選手のタイムリーで追いつき、鳥谷選手が敬遠された直後の原口選手のタイムリーで、延長10回でサヨナラ勝ちでした。中谷選手の5打数5安打はちょっとびっくりでした。

次の東北楽天戦も、
がんばれタイガース!

福井県あわら市とパナソニックによる「宅配ボックス実証実験」結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、人手不足の宅配サービスの再配達問題解決に向けて、宅配ボックスの設置が有力案として考えられており、福井県あわら市とパナソニックによる「宅配ボックス実証実験」が行われていたところ、6月8日に最終結果が報告されています。とても興味あるテーマですので、諸般の事情により、グラフを引用して簡単に取り上げておきたいと思います。

上のグラフはパナソニックのサイトから引用していますが、宅配ボックス設置前の昨年2016年10月時点で、モニター103世帯に対する再配達率が49%とほぼ半数に上っていたところ、実験開始後、2016年12月8%、2017年1月9%、2月6%、3月10%と、期間平均で8%に低下し、この実験期間4か月間トータルで、再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値が222.9時間、再配達削減によるCO2削減量想定値が465.9kgに達したことがリポートされています。
まあ、ぶっちゃけで、パナソニック社の宅配ボックスの宣伝の一環なんですが、データはデータとして、それなりに参照可能なんではないかと思います。

先発能見投手が中村三塁手に打ち込まれて西武に負ける!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
西　　武	1	0	3	0	0	0	0	0	0		4	7	0
阪　　神	0	0	0	0	2	0	0	0	0		2	8	0

先発能見投手が中村選手に先制タイムリー、スリーランと打ち込まれて西武に負けました。
帰宅した時点で、すでに4-2と最終スコアに到達しており、得点シーンは見られませんでした。能見投手は序盤に失点し、特に中村選手のスリーランが重くのしかかり、終盤は西武の勝利の方程式の前に阪神打線が沈黙してしまいました。ホームランの差が出た試合でした。

明日はメッセンジャー投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

ピュー・リサーチによる経済に関する世論調査結果やいかに?

かなり旧聞に属する話題ですが、6月5日付けでピュー・リサーチ・センターから Global Publics More Upbeat About the Economy と題して、世界主要国における経済を対象とする世論調査結果が明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップロードされています。我が国の経済に対する見方は相変わらず悲観的なんですが、それでも、主要国と同じ傾向を示しており、リーマン・ショック後の Great Depression を経た後、2010-12年をトラフとして、徐々に経済に対する楽観的な見方が広がっていることが示されています。2点ほど図表を引用して簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上の画像はピュー・リサーチのサイトから In Europe, Japan, U.S., views of economy fully recovered from before financial crisis と題する日米欧先進国における直近15年くらいの経済状態に関するよいとする回答の比率の時系列をプロットしています。リーマン・ショック後の2010-12年くらいを底に、徐々に回復を示し、少なくとも現時点の2017年にはリーマン・ショック前の水準を回復しています。日本について昨年2016年に一度低下しているんですが、ハードデータに基づく原因は私にも不明ながら、確かに、企業マインドも消費者マインドも昨年は低下していたのは事実だと思います。

次に、上の画像はピュー・リサーチのサイトから Globally, views of economy differ greatly と題するグラフを引用しています。要するに、各国の経済の現状に対する国民の評価の結果です。大雑把な地理的な傾向として、北米や中欧から北欧にかけて、インドや東南アジアなどで経済状態がよいとする回答の比率が高いのに対して、中南米や日韓両国、欧州ではギリシアやラテン系の国々でその比率が低くなっています。ソフトデータの世論調査に示されたマインドですので、ハードデータなどの経済実態とは必ずしも一致しない可能性もありますが、まあ、何となく理解できるところではあります。

この調査は経済に関する世論調査だけでなく、公的部門に関して子供の将来への味方なども含んでいたりしますが、取りあえず、割愛しておきます。

マイナスを記録した法人企業景気予測調査に見る企業マインドやいかに?

本日、財務省から4～6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は1～3月期の+1.3から下降して4～6月期は▲2.0を記録し、先行きについては、7～9月期は+7.1に、また、10～12月期は+6.7に、それぞれ上昇すると見通されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感 4期ぶりマイナス 4-6月、自動車など下げ
財務省と内閣府が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0だった。新型車効果が一服した自動車メーカーなどが指数を押し下げ、4四半期ぶりにマイナスに転じた。財務省などは「緩やかな回復基調」自体は維持しているとみており、翌7～9月期以降は再びプラス基調が続く見通しだ。前回調査14～3月期はプラス1.3だった。
4～6月期は大企業のうち、製造業がマイナス2.9となった。自動車・同付属品製造業で、1～3月期と比べて新型車の投入効果が一服した影響などが全体の景況判断を押し下げた。受注減や原材料となる鉄の価格上昇が響いた船舶製造業なども低下に寄与し、1～3月期のプラス1.1と比べて悪化した。
非製造業はマイナス1.6となり、1～3月期のプラス1.5から悪化した。建設業で前年に工事完成が集中したことによる反動減が出たほか、金融機関の収益悪化などが響いた。
先行き7～9月期の見通しはプラス7.1で、製造業がプラス9.6、非製造業がプラス5.8だった。10～12月期は全産業でプラス6.7となった。財務省と内閣府の統括コメントは「企業の景況感は慎重さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として前回調査時から据え置いた。
17年度の設備投資は前年度比で3.8%増加する見込みとなった。スマートフォン向け電子部品の生産能力増強などが寄与する。前回調査時の4.6%減から上昇した。経常利益の見通しは0.4%減となり、前回調査(0.8%減)からは改善した。
景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は5月15日時点。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

企業活動については、ハードデータの売上げや利益といった企業収益の部分が昨年年央から後半くらいに底を打ち、マインドのソフロデータについても昨年2016年10～12月期くらいから改善を示して来ていると受け止めています。やや遅れて消費者マインドも最近時点で改善を示しており、消費者マインド・企業マインドともに底を打って改善の方向を示していると考えるべきです。ただ、跛行性が見られるのも確かで、規模の大きな企業ほどマインドは改善し、非製造業よりも製造業の方が海外経済の恩恵を受けやすく、マインドは改善を示しています。個別項目では、人手不足感が広がっており、特に、中堅・中小企業では大企業よりも人材確保が困難になっている現状がうかがわれます。すなわち、6月末時点で大企業の人手不足感が過剰感を+15.4上回っているのに対し、中堅企業では+29.0、中小企業では+27.1に上っています。また、ソフトウェア投資額を含み土地購入額を除くベースの2017年度設備投資額については、引用した記事にもある通り、全産業で前回調査時の▲4.6%減から、今回調査では+3.8%の増加に大きく上方修正されました。日銀短観と同じで、年度開始前の慎重な投資計画から、年度が始まって各種の売上げや利益計画が固まる中で、設備投資についても企業活動の各種計画に応じた上方修正がなされるという通常のパターンに沿った動きと受け止めています。ただ、全産業で+3.8%の増加のうち、製造業が+8.7%増に対して、非製造業は+1.0%増にとどまっており、世界経済の回復・改善に比較した国内景気の出遅れ感がほの見える気がします。

7月に入れば、より詳細な企業マインドを調査した6月調査の日銀短観が公表される予定となっており、シンクタンクなどの日銀短観予想が出そろった段階で、このブログでも取りまとめたいと考えています。

3か月ぶりに減少した機械受注とプラス2%超が続く企業物価(PPI)上昇率をどう見るか?

本日、内閣府から4月の機械受注が、また、日銀から5月の企業物価 (PPI)が、それぞれ公表されています。機械受注では変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て前月比▲3.1%減の8359億円だった一方で、PPIはヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率が+2.1%を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

機械受注、4月は3.1%減 非製造業が不振
内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べ3.1%減の8359億円と3カ月ぶりに減少した。不動産や金融・保険業など非製造業がふるわなかった。QUICKの市場予想(1.0%減)にも届かなかった。
4月は官公需を除けば民需に大型案件が乏しく、非製造業の5.0%減が重荷になった。製造業は2.5%増と底堅く、中期的な受注の推移は「横ばい」(内閣府経済社会総合研究所)として、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
非製造業の受注額は2カ月連続で減少し、4715億円となった。前年同月(4759億円)も下回り、2015年11月以来の規模に縮小した。金融・保険業でシステム投資が鈍化しており「まとまった案件の受注がない」(内閣府)という。
半面、製造業の受注額は3618億円と16年12月以来の大きさ。前年実績も上回った。前月に受注した非鉄金属分野の大型案件がなくなった反動で伸び率は小幅だったが、同案件の影響を差し引くと前月実績を11%程度上回ったという。輸出向けを中心に、スマートフォンやモノをインターネットでつなぐIoT関連で半導体製造装置などが堅調で「最近の受注は上向いている」(内閣府)という。
4～6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比5.9%減となっている。
5月の企業物価指数、5カ月連続上昇 勢いは鈍化
日銀が12日に発表した5月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は98.4で、前年同月比で2.1%上昇した。前年比での上昇は5カ月連続で、上昇率は前月(2.1%)から横ばいだった。国際商品市況の改善や原材料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きが続いているものの、勢いは鈍化しつつある。
前月比では横ばいで7カ月ぶりに上昇が止まった。再生可能エネルギー賦課金や燃料費の上昇を受け、電力価格が上昇した。鉄鉱石の値上がりで鉄鋼価格も上がった。半面、4～5月の原油価格の下落を受け、石油・石炭製品が下落した。鉄くずも在庫の積み増しや値上げの一服で下落した。
円ベースの輸出物価は前年比で4.4%上昇し、前月比では1.0%上昇した。輸入物価も前年比で13.5%上昇し、前月比では2.2%上昇した。前年比のみならず前月比でも円安・ドル高が進行し、輸出入物価を押し上げた。
企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している744品目(都市ガスの自由化の影響で前月の746品目から2品目減少）のうち前年比で上昇したのは360品目、下落は283品目だった。上昇と下落の品目差は77品目で、4月の確報値(60品目)から拡大した。
日銀の調査統計局は「企業物価指数は国際商品価格の動向に左右される状況が続いている。各国の政治情勢や地政学リスク、中国の環境規制が商品市況に与える影響を注視したい」との見解を示した。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は、企業物価(PPI)とも共通して、景気後退期を示しています。

引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは▲1.0%減でしたから、これを下回り、2月+1.5%増、3月+1.4%増の2か月分がほぼ吹っ飛んだことになります。レンジの下限が▲3.5%げんでしたので、ほぼそれに近い印象です。ただ、もともと4～6月期のコア機械受注の見通しは前期比▲5.9%減ですから、こんなもんだという気もします。ですから、統計作成官庁である内閣府の基調判断も「持ち直しの動きに足踏み」で据え置かれているようです。でも、私の直観ではかなり横ばいに近い印象だという気もします。製造業は1月にドカンと大きく▲10.8%減を記録した後、2月から4月まではさすがに反動増もあって堅調に推移している一方で、非製造業は3～4月の2か月連続で前月比マイナスを続けています。機械受注は短期に振れる指標なので、あくまで印象論であって必ずしも正確とは限りませんが、為替や海外経済に支えられた製造業と伸び悩む内需に依存する非製造業の業況がクッキリと出ている可能性もあります。4月単月の統計ながら、外需が大きく伸びているのもそのあらわれかもしれません。いずれにせよ、全体として機械受注はそのバックグラウンドの設備投資とともに、横ばい圏内ながら堅調な先行きを見込んでいます。

次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率、需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。ヘッドラインの国内物価の前年同月比上昇率は先月と同じ+2.1%ですから、引き続き堅調な推移と考えていますが、現在の2%の国内物価上昇率はかなりの部分を国際商品市況における石油価格の上昇の寄与によるものですから、例えば、上のグラフの下のパネルに見られる通り、石油を含む素原材料価格がすでにピークアウトした今後の物価の推移に注目すべきであり、金融政策よりも石油価格の動向に敏感な物価ですから、年度後半には物価上昇率がピークアウトする可能性も否定できません。ただ、5月統計を見る限りは、4月の年度替わりの価格改定期に値上げがいくぶんなりとも浸透し、その流れを引き継いでいるように見受けられます。PPIの外数でSPPIなんですが、運輸サービスなどで順調に価格転嫁が進めば、PPIの上昇やひいては賃金上昇にもプラスなんではないかと私は考えています。

先発小野投手はソフトバンク打線に通用せず完敗!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	4	0
ソフトB	1	0	2	0	0	0	0	0	x		3	6	0

まずまずの出来だった気がしますが、先発小野投手は通用せずソフトバンクに完敗でした。実力差がハッキリと現れた3連戦だった気がします。
2時過ぎに帰宅した時点で、すでに3-0とリードされていて、5回には梅野捕手のホームラン、7回はまたまた糸原内野手のタイムリーで、ジワジワと追い上げましたが、8回に高橋投手が失点して万事休すでした。クリンナップ3人がかりで1安打では得点もおぼつきません。打線の奮起が必要です。3番鳥谷選手はダメなの?

今週は甲子園に戻って、
がんばれタイガース!

2回の4点を投手陣が守ってホークスの連勝を止める!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	4	0	0	0	0	0	1	0		5	5	1
ソフトB	0	0	0	0	1	0	0	0	0		1	6	2

先発青柳投手が踏ん張り、投手陣が2回の4点を守ってホークスに勝利でした。ホークスは連勝が止まっています。 帰宅した時点で、2回の攻撃中すでに2-0だったんですが、さらに上本選手のタイムリーで4-0とします。先発青柳投手は5回に失点するんですが、その後はリードした勝ち試合の投手リレーで乗り切り、ソフトバンクの勢いを止めました。8回には相手ミスにより貴重な追加点を上げ、そのまま逃げ切りました。

明日はルーキー小野投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

今週の読書は経済書に専門書や教養書と小説を合わせて計5冊!

今週は少し風気味で体調がすぐれず、読書は経済書に専門書や教養書と小説を合わせて計5冊です。以下の通りなんですが、何となくいいペースのような気もします。でも、可能であれば、さらにペースダウンするのも一案かもしれません。

まず、ダグラス C. ノース/ジョン・ジョセフ・ウォリス/バリー R. ワインガスト『暴力と社会秩序』(NTT出版) です。筆頭著者のノース教授はノーベル経済学賞受賞の経済史学者であり、いわゆる制度学派の筆頭です。原書の英語の原題は Violence and Social Orders であり、2009年の出版です。日本語タイトルは直訳といえます。ということで、制度学派ですから、所有権の確立を重視する経済史の展開をひも解いているんですが、本書ではタイトル通り、暴力のコントロールを近代の政治経済のシステムが必要な条件として、経済発展の基礎に据えようと試みています。社会秩序をアクセス開放型とアクセス制限型に区分し、特に後者は自然国家との呼称も用い、自然国家は脆弱、基本的、成熟の3類型に細分化しています。そして、自然国家は交易を制限すると指摘しています。さらに、エリートと一般庶民とのインタラクティブな関係の発展形態にも言及しています。しかし、ほとんど言及がないのが産業革命です。私は何度も繰り返して主張している通り、東西世界の大分岐を経て、西欧、というか、米国も含めた欧米の現時点までの世界経済の覇権を規定しているのは18世紀のイングランドを起源とする産業革命であり、その原因については経済史家の間でもコンセンサスは出来ていない、と考えています。加えて、私が本書について物足りないのは、理論モデルの構築が不十分な上に、ほとんどデータの裏付けによる実証がなされていない点です。ですから、暴力のコントロールがいかに社会秩序の安定や経済発展に寄与しているのかについて、読者は判断のしようがありません。とても斬新な視点が提示されているのは興味深いところですが、モデルの構築が不十分で雰囲気でモノをいっているところがあり、もう少し詰めた議論がなされる必要があるという気がしました。これだけのオールスター著者陣にしては、やや残念と言わざるを得ません。

次に、エコノミスト誌編集部[編]『2050年の技術』(文藝春秋) です。英国エコノミスト誌の編集部が30年余り後のテクノロジーについて、現時点で考えられる将来像を提示しています。私のような文系エコノミストのテクノロジーに詳しくない人間からすれば、ほとんど実現性の不明なSFに近いストーリーも含まれており、どこまで理解できたのかははなはだ自信がありませんが、未来像に関する雰囲気は感じることが出来た気がします。いくつか、私でも理解できた点がありますが、印象的だった1点目は指数関数的な将来像を提示するムーアの法則の終焉が近い、と指摘している点です。ムーアの法則が今後も続くと仮定すれば、2050年までには17サイクルが繰り返されることとなり、そうなると水素原子よりも小さなコンポーネントでコンピュータを作ることとなり、背理法的にムーアの法則が否定されます。第2点は個人のプライバシーはもはやとてつもなく高額の保護費支払いに耐える所得階層でしか許されない、という点です。ただし、本書ではプライバシーについて区別をしておらず、私の考える2分割の立場には立っていません。すなわち、私は市場活動におけるプライバシー、何をどこでいくらで買ったか、売ったか、についてはプライバシーはもはや成り立たないと考える一方で、夫婦のベッドサイド・トークなどの市場に関係しない私的活動については、引き続き保護されるべき、と考えていますが、本書では前者の市場活動における個人の活動にかかわるプライバシーのみを論じているんだろうと解釈しておきます。第3に、人工知能(AI)は人間を超えない、としている点は深く感動しました。私はデータに基づいた判断、カーネマン教授のいうシステム2とかで、データの確率分布に基づく判断、例えば、医者が行う病人やけが人の症状と病理学的な原因に関する判断などについては、おそらくAIの判断のほうが正しい場合があるんではないかと思いますが、他方、システム1やヒューリスティックな判断、データではなく、より直感的な判断については人間の方が優れているんではないか、と考えています。いずれにせよ、テクノロジーについて詳しくなく理解の範囲が限定的であっても、それなりに未来のテクノロジーについて考える基礎が得られそうな気がします。

次に、長谷川晶一『オレたちのプロ野球ニュース』(東京ニュース通信社) です。著者はノンフィクション・ライターであり、上梓された本のタイトルを見る限り、かなり、野球、それもプロ野球に造詣の深いところが伺われます。ということで、本書は1970年台半ばに放送がスタートしたフジテレビ系列のプロ野球ニュースに焦点を当てています。今世紀初頭に地上波の放送を終了し、現在は平日は23時スタートのフジテレビONEでしか見ることができませんが、かつては一世を風靡した長寿番組でした。本書を読んで思い出したんですが、放送開始当初は23時台のテレビといえば日テレ・読売系列の11PMが全盛で、現在ではまったく姿を消したいわゆるお色気番組が花盛りでした。私は中学生から高校生くらいで、中高6年一貫制の男子校に通っていましたので、中学校か高校かの区分はあいまいですが、青春真っ盛りの時代です。今から振り返れば、経済的には1973年のいわゆる第1次石油ショックを節目に、1950年代半ばからの高度成長期が終了し安定成長期に入ったところであり、プロ野球的には第1次石油ショックと同じ1973年のシーズンでジャイアンツのV9が達成されて長嶋が引退し、翌年ジャイアンツは長嶋監督の下で最下位に沈み、ジャイアンツが球界の盟主の座から引きずり下ろされ、ドラフト制度改革で戦力の均等化が図られるとともに、そのかなり後とはいえ、逆に、FA制で金銭による戦力の充実も可能となるなど、いろいろな制度改革もありました。そういった時期に、上の表紙画像に見られる通り、佐々木信也氏を司会者に立てて、お色気番組の並ぶ時間帯に硬派のスポーツ・ジャーナリズムを展開した番組です。ジャイアンツに偏りがちな報道に対して、セパ両リーグの6試合をほぼ平等に扱い、単なる結果の報道にとどまらず、丁寧な解説とともに報じた番組でした。本書では、テレビに映らないバックグラウンドでのスタッフの苦労話に終始するんではなく、正面から佐々木時代のジャーナリズム路線とポスト佐々木時代のエンタメ路線を比較し、ホントのプロ野球の面白さや歴史の深さなどを実感することができました。おそらく、プロ野球ニュースのテレビ番組としては1970年代後半から1980年代の佐々木時代が全盛のような気もしますが、そのころは、ちょうど関西でサンテレビなどが阪神タイガースの甲子園での主催試合だけながら、フルで放送し始めた時期でもあります。私は今でもCS放送23時からのプロ野球ニュースを見ることがあります。アルバイトで帰宅が遅くなった上の倅といっしょに阪神の試合結果を楽しんでいます。改めて、テレビ番組としての革新性に触れた気がします。ただ、この番組をリアルタイムで見ていた人は、おそらく、もう50歳を超えている気がします。若い人向けではなく、じいさんが昔を懐かしむタイプの本かもしれません。

次に、中山七里『秋山善吉工務店』(光文社) です。著者はこのミスで売り出した人気のミステリ作家です。私も何冊か読んでいます。このsカウ品は、ゲーム会社を辞め家に引き籠っていた父親の部屋から出火して家と大黒柱を失った秋山家では、残された妻の景子、中学生の雅彦、小学生の太一の3人で、父親の実家「秋山善吉工務店」に世話になることになり、同じ区内ながら慣れない祖父母との新生活は、それぞれの身に降りかかるトラブルで災難続きの日々となります。第1章から3章までは、太一、雅彦、稽古、それぞれの学校生活や新しい職場でのトラブルなどを描写し、それらをスーパーマン爺さんが見事に解決する模様を描写します。そして、ダウ4-5章がこの作品の肝なんですが、警視庁捜査一課の宮藤は秋山家の火災は放火殺人だったのではないか、と調べ始めます。いろいろと疑われるんですが、大工の爺ちゃんがアチコチで大立ち回りを演じて家族の危機を救います。いかにも、大正から昭和にかけての懐かしい香り漂うホームドラマに仕立てたミステリーです。もちろん、あり得ないスーパーマン爺さんの大活躍も見ものですが、ミステリとしての謎解きはとてもお粗末です。仕方ありません。

最後に、池井戸潤『アキラとあきら』(徳間文庫) です。作者は知らぬ者のない人気の売れっ子小説家であり、銀行を舞台にした企業小説、経済小説が得意分野です。この作品は、2006-09年に『問題小説』に連載されながら単行本化されていなかったものを、いきなり文庫本で出版しています。タイトル通り、2人のアキラと名付けられた青年を主人公にしています。2人とも同じ読み方の名前で、しかも、1人とも社長のご令息なんですが、1人は伊豆の小さな町工場の生まれ、もう1人は同族会社で上場こそしていないものの、大規模海運会社の御曹司です。その2人が成績優秀にて東大経済学部を卒業し、同じメガバンクに就職します。御曹司は色んな理由あって一族会社の社長として舞い戻り、もうひとりの町工場を倒産させた父親を持つアキラが、バブル崩壊後の不況の中でその海運会社をいかに救うかで知恵を絞ります。この作者の作品らしく、やや意地の悪い無能能力経営者は数多く登場する一方で、明確な敵役は出番がありません。でも、ややキャラの書き分けが物足りないものがありますが、それなりに心温まる物語です。経済とは、企業とは、といった基本哲学について作者に賛同する私のような人間には、とても感動的でした。

岩貞投手を援護できず打線がソフトバンク投手陣に沈黙して完封負け!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	0	0	0	0	0	0	0		0	4	0
ソフトB	1	0	2	0	0	0	0	0	x		3	6	0

岩貞投手を援護できず、打線が沈黙し4安打で完封負けでした。
帰宅した時点で、すでに3-1とリードされていて、その後、まったく試合が動きませんでした。序盤に失点したとは言え、岩貞投手は8回を6安打3失点ですから、まずまずの出来でしたが、打線がソフトバンク投手陣の前に沈黙し、4安打では6回以外はチャンスらしいチャンスもなく、完封負けでした。

明日は青柳投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

昨日公表の景気ウオッチャーと経常収支を振り返る!

いずれも昨日なんですが、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。、景気ウォッチャーは季節調整済みの系列で見て、現状判断DIは前月差+0.5ポイント上昇の48.6を、また、先行き判断DIも前月比+0.8ポイント上昇の49.6を、それぞれ記録し、経常収支は季節調整していない原系列の統計で1兆9519億円の黒字を計上しています。1日遅れながら、簡単に取り上げておきたいと思います。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の街角景気、2カ月連続改善 基調判断は上方修正
内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比0.5ポイント上昇の48.6だった。上昇(改善)は2カ月連続。生産の好調を映し、企業動向が改善した。内閣府は基調判断を2016年11月以来6カ月ぶりに上方修正した。
部門別にみると、企業動向が前月比3.0ポイント上昇の51.5と2カ月連続で改善した。製造業と非製造業ともに上昇した。街角では「ここ数カ月は前年同月を上回る傾向である」(北陸・食料品製造業)といった声が聞かれた。家計動向は横ばいだった。サービスと住宅は上昇したものの、小売りと飲食が下げた。雇用関連は小幅に低下した。
2～3カ月後を占う先行き判断指数は49.6と、前の月から0.8ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用の全てが上昇した。家計動向については「東京オリンピックに向けて、インバウンド客も増えており、来客数はまだ伸びそうである」(南関東・一般レストラン)との見方があった。
内閣府は基調判断を「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」から「持ち直しが続いている」に上方修正した。先行きについては「人手不足に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資などへの期待がみられる」とし、前月までの「コストの上昇に対する懸念」の文言を削除した。
4月の経常収支、1兆9519億円の黒字 10年ぶり高水準
財務省が8日発表した4月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆9519億円の黒字だった。黒字は34カ月連続で、黒字額は前年同月(1兆8161億円)に比べて1358億円拡大した。4月としては2007年(1兆9601億円)以来10年ぶりの高水準で比較可能な1985年以降で過去2番目の大きさだった。旅行収支の黒字が単月として過去最大となり、第1次所得収支の黒字額も拡大した。
貿易収支は5536億円の黒字と前年同月(6825億円の黒字)から黒字幅が縮小した。原油価格の持ち直しを背景に原粗油などが増加し、輸入が14.0%増加した。半導体製造装置などの好調を映し、輸出も10.0%増加したが、輸入の影響が上回った。
サービス収支は2947億円の赤字と前年同月(4113億円の赤字)に比べて赤字幅が縮小した。訪日外国人の増加を背景に旅行収支が1779億円の黒字と、比較可能な1996年以降で単月としての過去最高を記録した。研究開発費の大口支払い減少で「その他サービス収支」の赤字額が縮小したことも寄与した。
第1次所得収支は1兆8480億円の黒字と前年同月(1兆7452億円の黒字)に比べて黒字額を拡大した。海外子会社から受け取る配当金が増加した。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、2つの統計を並べるとどうしても長くなってしまいがちです。続いて、景気ウォッチャーと経常収支のグラフは下の通りです。

景気ウォッチャーのグラフでは、現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りです。また、影をつけた部分はいずれも景気後退期です。経常収支のグラフでは、青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。
景気ウォッチャーについては、順調にマインドが回復していると私も受け止めています。引用した記事にもある通り、統計作成官庁の内閣府でも基調判断を半ノッチ上方修正しており、ある意味で、当然です。ただ、消費に引き直すとマインドだけでは短期の消費増につながっても、サステイナブルな消費増のためには所得の増加も必要です。

続いて、上のグラフは、昨日公表されたばかりのGDP統計と経常収支を組み合わせて、経常収支の対GDP比の推移をプロットしています。赤い棒グラフが季節調整済みの経常収支、青い折れ線グラフが経常収支の対GDP比を表しています。極めて大雑把に、経常収支は四半期ベースで5兆円、年ベースで20兆円に回帰しましたので、経常収支の対GDP比は4%くらいに達しています。米国の時の政権の意向によっては、いわゆる貿易摩擦を引き起こしかねない水準に近づいているのかもしれません。

予想に反して下方修正されたGDP統計2次QEは日本経済の停滞を示しているのか?

本日、内閣府から1～3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.3%、年率では+1.0%を記録し、1次QEから下方改定されています。もちろん、潜在成長率をやや超えており、なかなかの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

実質GDP年率1.0%増に下方修正 1～3月改定値
速報は2.2%増
内閣府が8日発表した2017年1～3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.6%増、年率2.5%増となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%減(速報値は0.0%減)、年率では1.2%減(同0.1%減)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.3%増(0.4%増)、住宅投資は0.3%増(0.7%増)、設備投資は0.6%増(0.2%増)、公共投資は0.1%減(0.1%減)。民間在庫の寄与度はマイナス0.1ポイント(プラス0.1ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント(プラス0.4ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント(プラス0.1ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.8%だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2016/1-3	2016/4-6	2016/7-9	2016/10-12	2017/1-3
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+0.6	+0.4	+0.3	+0.3	+0.5	+0.3
民間消費	+0.3	+0.2	+0.4	+0.0	+0.4	+0.3
民間住宅	+1.2	+3.1	+2.6	+0.2	+0.7	+0.3
民間設備	▲0.1	+1.3	▲0.2	+1.9	+0.2	+0.6
民間在庫 *	(▲0.3)	(+0.3)	(▲0.3)	(▲0.2)	(+0.1)	(▲0.1)
公的需要	+1.1	▲0.9	▲0.1	▲0.6	+0.1	▲0.0
内需寄与度 *	(+0.2)	(+0.5)	(▲0.1)	(▲0.0)	(+0.4)	(+0.1)
外需寄与度 *	(+0.5)	(▲0.1)	(+0.4)	(+0.4)	(+0.1)	(+0.1)
輸出	+0.5	▲1.4	+1.9	+3.4	+2.1	+2.1
輸入	▲2.0	▲1.1	▲0.2	+1.3	+1.4	+1.4
国内総所得 (GDI)	+1.3	+0.6	+0.1	+0.0	+0.1	▲0.3
国民総所得 (GNI)	+0.9	+0.3	+0.0	▲0.1	+0.2	▲0.1
名目GDP	+0.9	+0.2	+0.1	+0.4	▲0.0	▲0.3
雇用者報酬	+1.0	+0.1	+0.7	+0.3	▲0.1	▲0.1
GDPデフレータ	+0.9	+0.4	▲0.1	▲0.0	▲0.8	▲0.8
内需デフレータ	▲0.3	▲0.7	▲0.8	▲0.3	+0.1	+0.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1～3月期の最新データでは、前期比成長率が5四半期連続でプラスを示し、特に大きいものではありませんが、赤の消費と黒の外需がプラス寄与しているのが見て取れます。また、最近3四半期連続でグレーの在庫がマイナス寄与していて、成長率にはマイナスなんですが、在庫調整が進んでいることを裏付けています。

1～3月期のGDP統計2次QEは1次QEの前期比年率+2.2%成長から+1.0%成長と大きく下方修正されたように見えますが、かなり多くのエコノミストは新しいデータを基にした推計で成長が鈍化したとは考えていません。すなわち、年率化しない前期比伸び率で見て、1次QEの+0.5%成長から2次QEでは+0.3%成長に下振れしたわけですが、この▲0.2%ポイント分の下振れはそのまま在庫調整の進展によるものだからです。1次QE時点では在庫の寄与度は+0.1%と算出されていましたが、先週の法人企業統計を受けて2次QEでは▲0.1%の寄与度に下方修正されました。成長率への寄与度は下方修正ながら、先行きを見通せば、在庫調整が進展することにより、さらに成長への確かな道取りが見えたように多くのエコノミストは感じています。1～3月期に限って見れば、内需の寄与が+0.1%、外需も同じで+0.1%となり、数字の丸めの関係で合わせて+0.3%成長という結果になりますが、先行きについては在庫調整の進展により、外需に偏らず内需の寄与も見込めることから、バランスのいい形の成長の姿が予想されています。
ということで、2次QEでの下方修正が決して日本経済の停滞を示しているわけではない点を強調しつつ、ついでながら、最初のテーブルで懸念される項目として、名目GDP成長率に加え、国内総所得(GDI)や国民総所得(GNI)といった名目変数の成長率が軒並みマイナスに突っ込んでいます。生活実感に近い数字だけに気がかりではあるんですが、実は、私の見るところ、GDPデフレータのイタズラのような気がします。すなわち、国際商品市況における石油高が控除項目の輸入の名目値を膨らませ、GDPデフレータの上昇率がマイナスとなった影響で名目GDP成長率もマイナスを記録したのであろうと受け止めています。逆に、国内需要デフレータはプラスに振れていますので、石油価格の変動が一巡しすれば解消できる名目マイナスではなかろうかと考えています。ただ、もうひとつのマイナスで、より懸念すべきは雇用者報酬です。国内需要デフレータがプラスとなって物価上昇が観察される中で、消費の原資となる実質雇用者報酬がマイナス化しており、先行きの個人消費の動向が少し気にかかるところです。企業の設備投資よりも大きなリスクかもしれないと私は考えています。

我が国のGDP統計を離れて、昨日、経済協力開発機構(OECD)か「経済見通し」OECD Economic Outlook no.101 が明らかにされています。上の画像はプレス向けの資料から pp.2-5 を連結して引用しています。
まず、世界経済については、貿易と投資が回復を示すとともに、国際商品市況における資源の値上がりを受けて資源国経済も回復する中、今年2017年の世界の成長率は+3.5%へとわずかに加速すると予想し、加えて、来年2018年もさらに成長が加速して+3.6%になると予想される一方で、景気の持ち直しは歓迎できるものの、世界経済の成長は依然としてリーマン・ショック前の過去の平均的なペースを下回っており、景気回復の勢いを増すためには政策的なサポートを強めるための一層の取組みが必要、と指摘しています。そして、日本経済については、アジア地域の貿易の順調な増加と財政刺激策により、経済成長率は今年2017年については+1.4%に高まり、来年2018年は財政支援は弱まると見込まれる一方で、労働のひっ迫や資本の不足感、過去最高水準の企業収益を背景に、雇用と企業の設備投資が増加を示し、ほぼ潜在成長率と同じ+1%近い成長を維持し、ヘッドライン消費者物価の上昇率は金融緩和により2017年の終わりには+1%に達する、と見込まれています。

関西ダービー第2戦はオリックスにサヨナラ負け!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	1	0	0	3	0	0	0	0	0		4	7	0
オリックス	0	0	0	0	1	3	0	0	1x		5	9	0

中盤に先発能見投手が崩れ、結局、オリックスにサヨナラ負けでした。昨夜はオリックスに交流戦の初黒星をつけ、今夜も中盤まではリードしていたんですが、最後はマテオ投手が打たれてしまいました。
帰宅した時点で、まだリードしていたんですが、能見投手が6回に突如として打ち込まれ、後をつないだ桑原投手も流れを止められず同点とされます。その後、9回まで打線が沈黙し、9回もチャンスに糸井選手がボテボテの内野ゴロで得点できません。9回ウラは以前でしたらドリス投手からの順番かと思っていたらマテオ投手が登板し、そのままサヨナラ負けでした。アホらし。

メッセンジャー投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

引き続き景気拡大を示す4月のCI一致指数の先行きやいかに?

本日、内閣府から4月の景気動向指数が公表されています。景気動向指数のうち、CI一致指数は前月比+3.3ポイント上昇の117.7を、CI先行指数は逆に▲1.2ポイント下降の104.5を、それぞれ記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月の景気一致指数、9年ぶり高水準、自動車など寄与
内閣府が7日発表した4月の景気動向指数(CI、2010年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比3.3ポイント高い117.7と2カ月ぶりに上昇し、2008年2月以来9年2カ月ぶりの高水準となった。自動車関連の生産や出荷が堅調だったためだ。上昇幅は消費税導入前の1989年3月以来、28年1カ月ぶりの大きさ。
一致指数を構成する指標で、前月と比べられる7つの指標のうち、6つが押し上げ要因となった。自動車や自動車向け部品、中国でのスマートフォン(スマホ)関連部品が堅調で、生産や出荷が上向いた。押し下げ要因となったのは商業販売額。
4月の一致指数の大幅な伸びは「連休前の特殊要因で鉱工業生産指数が伸びた影響が大きい」(内閣府経済社会総合研究所)として、5月は反動による生産指数の低下を見込んでいる。
内閣府は、一致指数の動きからみた基調判断を「改善を示している」として7カ月連続で据え置いた。
数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の104.5だった。低下は3カ月ぶり。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

景気動向指数のうちのCI一致指数は大きな上昇を示し、昨年2016年10月に「足踏み」から「改善」に上方改定された基調判断についても半年間余り据え置かれており、2012年12月の現在の内閣発足から今年2017年4月まで4年半近い長期の景気拡大局面が継続している、ということになります。加えて、引用した記事にもある通り、CI一致指数の水準もかなり高くなっています。CIですから、水準そのものに大きな意味があるわけではないですが、一定のボリューム感は繁栄していることと私は認識しています。ということで、今少し詳しく4月のCI一致指数を見ると、投資財出荷指数(除輸送機械)、生産指数(鉱工業)、耐久消費財出荷指数、鉱工業用生産財出荷指数、有効求人倍率(除学卒)と続いており、耐久消費財出荷が含まれているものの、企業サイドの指標が多い印象です。また、商業販売額(小売業)(前年同月比)もプラス寄与ですが、寄与度としては大きくなく、同じ商業販売額のうちの卸売業(前年同月比)はむしろマイナス寄与だったりします。また、前月から下降したCI先行指数については、鉱工業用生産財在庫率指数に次いで、消費者態度指数が2番目に大きなマイナス寄与の項目に上げられています。

CI一致指数の先行きとは、すなわち、景気の先行きそのものなわけですが、基本的に、明日公表予定の1～3月期GDP統計は潜在成長率を大きく上回る成長を見せると、私を含めて多くのエコノミストは考えていますし、輸出や設備投資をはじめとして、景気は拡大を続けるものと私は考えています。国内要因での唯一の懸念材料は、不十分な賃上げと物価の上昇により個人消費が下押しされる可能性です。

関西ダービー第1戦はオリックスにボロ勝ちして3連勝!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	0	0	6	0	0	5	0	0	0		11	11	0
オリックス	2	0	0	0	0	0	0	0	2		4	15	1

先週に続いて、秋山投手が大量点に守られてボロ勝ちでした。関西ダービー初戦をオリックスに先勝して、日本ハム戦から続いて3連勝です。
帰宅した時点で、中盤6-2トリードし、鳥谷選手のスリーランも出た3回のビッグイニングを見逃した、と残念に思っていたら、何と、6回にもう一度打者一巡のビッグイニングがあり、大量点に守られて福留選手は中盤で早々にベンチに引き上げ、7回には糸井選手まで引っ込めて、ベテランは休養体制に入ってしまいました。なお、見ていたところ、6回の3アウトのうちDHキャンベル選手が最初と最後の2アウトを記録していた気がします。ピッチャーは何といっても秋山投手がほ8回を投げ切り、タイガースの11安打を上回る12安打をオリックス打線に打たれつつも、粘り強い投球で何とか初回の2点に抑えて、最終回を松田投手に託してマウンドを降りました。ただ、最終回に登板した松田投手の3安打暴投付きで2失点に、阪神ファンはややトホホな気分かもしれません。

明日は防御率第1位の能見投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!

毎月勤労統計に見る賃金はどのように上昇するか?

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が公表されています。景気動向に敏感な製造業の所定外労働時間指数は季節調整済みの系列で前月から▲0.8%g減を、また、現金給与指数のうちのきまって支給する給与は季節調整していない原系列の前年同月比で+0.4%増を、それぞれ記録しています。ただし、消費者物価が上昇を示していますので、消費者物価でデフレートした実質賃金は前年同月と横ばいとなり、マイナスを脱しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

実質賃金2カ月ぶりマイナス脱する 4月、正社員増が下支え
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。2カ月ぶりにマイナスから持ち直した。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万5321円で前年同月比で0.5%増えた。正社員の増加が賃金を下支えしている。
名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.4%増加した。通勤手当や賞与を示す特別に支払われた給与は5.6%の大幅増だった。残業代を示す所定外給与は0.2%減だった。
正規社員を含むフルタイム労働者の増加が賃金増に寄与した。パートタイム労働者の比率は30.06%と前年同月に比べて0.23ポイント低下し、2005年12月以来11年4カ月ぶりの低下幅になった。雇用形態別の賃金は、フルタイム労働者が前年同月比0.2%増だった。企業は人手不足に対応するために正社員などの雇用を増やしている。
消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比で0.5%上昇した。電気やガソリンの値段の上昇で物価全体が上がり、実質賃金を名目賃金より押し下げた。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。上から順に、1番上のパネルは製造業の所定外労働時間指数の季節調整済み系列を、次の2番目のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額ときまって支給する給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、3番目のパネルはこれらの季節調整済み指数をそのまま、そして、1番下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。

まず、一番上の製造業における所定外労働時間については、季節調整済みの系列で見た前月比は、3月の▲1.4%減に続いて、4月も▲0.8%減の結果となっています。4月の鉱工業生産指数(IIP)はかなり大きな前月比プラスを記録していますので、必ずしも整合性ないんですが、年度の変わり目で季節調整に何かが生じたのかもしれません。4月についてはIIPの増加の方が私の実感に合致している気がします。生産の今後の推移に従って、派生需要となる労働についても緩やかな増加の方向にあるものと私は予想しています。ただ、所定外労働時間については生産が増産になるとともに、短期的には労働時間も増加することが予想されるんですが、政府の働き方改革の効果もあって残業時間への圧縮圧力は相当なものがあります。生産性が向上した上で残業時間が減少する可能性もあり得ることから、必ずしも今後とも生産や景気に敏感かどうか疑問は残ります。
賃金については、先月までは季節調整していない原系列の前年同月比だけを示していましたが、今月からは季節調整済みの系列の指数そのもののグラフも書いてみました。2番目と3番目のパネルです。先週公表の法人企業統計にも見られるように、昨年年央あたりから企業活動も底を打って、ジワジワとお給料も上昇をしているのが読み取れると思います。特に4月統計については年度の変わり目でもあり、加えて、次の最後のパネルであるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の雇用の伸び率のグラフにも見られる通り、フルタイム雇用者が増加してパートタイムの伸びを上回っていますのでフルタイム比率が上昇し、いわゆる合成のシンプソン効果もあって4月賃金は名目ながらプラスの伸びを示しています。消費者物価(CPI)でデフレートすると実質賃金は横ばいのゼロになりますが、生活実感に近い名目ではプラスですので、それなりに消費への効果はあるように感じます。いずれにせよ、4月に特有の現象かもしれませんが、新卒一括採用という我が国独特の雇用慣行もあって、この4月にはパートタイムからフルタイムへマクロでシフト、すなわち、マイクロな個々人でパートタイムからフルタイムにシフロした実例は決して多くないんでしょうが、パートタイムよりもフルタイムの伸び率が大きく、引用した記事にもある通り、フルタイム比率が上昇したことが、結果的に、賃金上昇に寄与したように私は受け止めています。人手不足の中で、このような雇用の質的な改善が続けば、個々人のマイクロな賃上げ以上にマクロでの賃金上昇≅所得増に帰結する可能性が高いと考えるべきです。その意味で、消費への効果もあると受け止めています。

今週木曜日公表予定の2次QEは1次QEからわずかに上方修正か?

先週6月1日の法人企業統計を受けてほぼ必要な統計が出そろい、今週木曜日の6月8日に1～3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定ですが、すでに、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の4～6月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、下のテーブルでは2機関、すなわち、みずほ総研と第一生命経済研だけとなっています。そのため、特にみずほ総研のリポートのヘッドラインは長々と引用しています。何分、2次QEですのでアッサリとしたリポートも少なくなく、法人企業統計のオマケ的なものも見受けられます。いずれにせよ、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.5% (+2.2%)	n.a.
日本総研	+0.7% (+2.9%)	1～3月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資、在庫変動が上方修正される一方、公共投資は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+2.9%(前期比+0.7%)と1次QE(前期比年率+2.2%、前期比+0.5%)から上方修正される見込み。
大和総研	+0.8% (+3.2%)	今回の法人企業統計の結果を受けて、1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+3.2%(一次速報: 同+2.2%)と、一次速報から上方修正されると予想する。基礎統計の直近値の反映により公共投資が上方修正となるほか、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて設備投資と在庫投資がいずれも上方修正される見込みだ。
みずほ総研	+0.6% (+2.4%)	2017年度の日本経済について展望すると、海外経済の回復が、引き続き輸出や設備投資の回復につながるだろう。五輪関係や都市再開発関連の案件が進捗すること、人手不足の深刻化を背景に省力化・効率化投資の積み増しが見込まれることも、設備投資の押し上げ要因になるとみられる。他方、個人消費については、耐久消費財が持ち直していること、株高などを背景に消費者マインドが改善していることがプラスに働くものの、年度半ばにかけて見込まれるエネルギー価格の上昇が下押し要因となるだろう。 実際、5月末に発表された経済指標は、4月以降も景気回復が続いていることを示す内容だった。4月の鉱工業生産指数(5/31発表)は前月比+4.0%と大幅に上昇した。5・6月の生産が計画(予測指数)から例年並みに下振れすると仮定すると、4～6月期の生産は前期比1%程度の伸びとなる見込みである。この生産の伸びを前提に4～6月期のGDPを簡易計算すると、年率1%台になると推計される。 ただし、リスク要因に目を向けると、米国トランプ政権の行方や中国のマクロ経済運営を巡る不確実性は依然高く、景気の下振れリスクとして引き続き注意が必要だ。
ニッセイ基礎研	+0.6% (+2.6%)	6/8公表予定の17年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.6%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.2%)から上方修正されると予測する。
第一生命経済研	+0.6% (+2.3%)	ゼロ%台後半とみられる潜在成長率を明確に上回る高成長であり、16年10-12月期から伸び率も加速している。2次速報でも、景気が好調に推移していることが改めて確認できるだろう。 先行きについても、輸出の増加が続く可能性が高いことに加え、景気対策効果の顕在化によって公共投資も増加が予想される。設備投資についても、企業収益の持ち直しや景況感の回復を受けて増加が期待できる。景気は今後も着実な回復傾向を続ける可能性が高い。
伊藤忠経済研	+0.5% (+2.1%)	2017年1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5%(年率+2.1%)へわずかに下方修正されると予想。設備投資が下方修正される一方、公共投資が上方修正される見込み。需給ギャップは概ね解消されるが、企業業績の大幅改善下で低水準にとどまる労働分配率の上昇が課題。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所	+0.6% (+2.5%)	三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所は、実質GDP成長率が1次速報の前期比年率2.2%から同2.5%に上方修正されると予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.8% (+3.2%)	2017年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.8%(年率換算+3.2%)と1次速報値の同+0.5%(同+2.2%)から上方修正される見込みである。 上方修正される主因は、企業の設備投資である。公共投資も上方修正される可能性があるものの、全体への影響は軽微にとどまろう。その他の項目については、大きな修正はない見込みである。
三菱総研	+0.7% (+3.0%)	2017年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.7%(年率+3.0%)と、1次速報値(同+0.5%(年率+2.2%))から上方修正を予測する。

ということで、唯一、伊藤忠経済研が下方改定を見込んでいるんですが、私を含めて、大方のエコノミストは2次QEは1次QEから上方修正されるものと予想しています。例えば、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスも前期比+0.6%、前期比年率+2.4%と小幅な上方改定を示しています。レンジとしても、前期比年率で見て+2.2%～+3.2%となっており、私が見た範囲では1次QEの+2.2%を下回る予想を出している機関はありませんでした。主要な改定項目は、いくつかのリポートのヘッドラインで取り上げている通り、設備投資の上方修正です。私自身は直観的に年率+3%には届かないものと見込んでいます。いずれにせよ、第一生命経済研のヘッドラインに引用したように、たとえ伊藤忠経済研のようにわずかに下方修正であったとしても、明確に潜在成長率を上回る成長であり、昨年2016年10～12月期と同等ないしやや加速しているわけですから、景気の現状は好調を持続していると判断されます。その上、足元から先行きについても、回復ないし拡大が見込める内容になるものと私は受け止めています。
最後に、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。

延長戦で昨夜のヒーロー岡崎捕手がサヨナラ打を放って日本ハムに連勝!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九	十	十一		R	H	E
日本ハム	0	0	0	0	0	2	0	0	1	0	0		3	7	2
阪　　神	0	0	1	0	0	0	0	0	2	0	1x		4	5	0

岡崎捕手のサヨナラ打で日本ハムに連勝でした。敗色濃厚な9回に同点に追いつき、延長戦でサヨナラ勝ちでした。
帰宅した時点で、中盤2-1で負けていて、9回に藤川投手が失点した折には、ほぼほぼ敗戦を覚悟したんですが、9回に代打原口選手が勝負強くタイムリーを打って追いつき、11回もあれだけ日本ハム守備陣のミスが出ては、もらったチャンスをモノにしない手はありません。先発小野投手は7回2失点ですから先発投手として十分な働きでしたし、終盤から延長戦は惜しみなく勝ちパターンのリリーフ陣をつぎ込み日本ハム打線をゼロで抑え込みました。

オリックスとの関西ダービーも、
がんばれタイガース!

国際開発学会春季大会で論文発表をする!

今日は、関西学院大学三田キャンパスにて、私の所属学会のひとつである国際開発学会の春季大会に出席して来ました。プログラムのp.2にある通り、口頭セッション3のトップバッターで、昨年取りまとめた高度成長期研究のペーパーを発表して来ました。9時半からのセッションの1番手でしたので、昨日金曜日の午後に東京を出て関西で1泊し、今日の夕刻に帰京しました。遠くはなかったんですが、不便な立地でした。この年齢ですので、やや疲れてしまいました。

今週の読書計5冊は事情により簡単にリストアップにとどめる!

いろいろあって、関西に来ています。インターネット環境、というか、パソコンがなれないので、簡単に読書感想文、というよりも、今週読んだ本だけリストアップしておきます。以下の5冊です。

まず、ダグ・デッター&ステファン・フォルスター『政府の隠れ資産』(東洋経済) です。著者はスウェーデンのエコノミストです。以下に、国有企業(SOE)をうまく運営して稼ぎをもたらすか、について、シンガポールのテマセックの例などを引きつつ論じています。

次に、坂本英二『サボる政治』(日本経済新聞出版) です。著者は日経新聞のジャーナリストです。国会審議日程が政策立案や外交を不十分にしている可能性を示唆し、さらに、中央政府だけでなく地方自治体でも高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しにする姿勢が明らか、などなど、近視眼的かつ現状維持バイアスの強い政治を批判しています。

次に、ハンナ・フライ『恋愛を数学する』(朝日出版) です。著者は英国の数学研究者です。本書は、恋人の見つけ方から、オンラインデートの戦略、結婚の決めどき、離婚を避ける技術まで、統計学やゲーム理論といった数理モデルを武器にして挑むTEDブックスの1冊です。数学というよりは、私のようなエコノミストの目から見て経済学のような気もします。

次に、ヘルムート・オルトナー『ヒトラーの裁判官フライスラー』(白水社) です。著者はドイツのジャーナリスト、ライターです。ナチス政権下での人民法廷における人権無視の裁判について、人民法廷長官のフライスラーの足跡を跡づける形でリポートしています。

最後に、川上未映子・村上春樹『みみずくは黄昏に飛びたつ』(新潮社) です。川上未映子が村上春樹をインタビューしています。少なくとも、『騎士団長殺し』上下は読んでおいたほうがいいです。私はかつて近いの将来のノーベル文学賞に村上春樹を、30年後には川上未映子を想定したことがありますが、その2人が対談しているんですから、とてもよかったです。

高山選手の先頭打者ホームランのスミ1に打線が沈黙しロッテにボロ負け!

	一	二	三	四	五	六	七	八	九		R	H	E
阪　　神	1	0	0	0	0	0	0	0	0		1	8	0
ロ ッ テ	3	0	0	0	1	0	0	4	x		8	10	1

打線が沈黙してロッテのボロ負けでした。1回高山選手の先頭打者の先頭打者ホームランだけでは勝てません。
帰宅した時点で、中盤3-1で負けていて、5回に先発メッセンジャー投手が失点します。打線はチャンスらしいチャンスもなく、クリンナップ3人が3人とも4タコですから、その前の上本選手が3安打のフォアボールで4出塁も、まったく得点できそうな気配すらありませんでした。せっかくFAで獲得した糸井選手について、早くも賞味期限切れとは思いたくないんですが、スランプが長い気がします。5番打者も相変わらず誰が座っても打てません。投手陣もメッセンジャー投手は熱投を示しましたが、8回から負けパターンの継投に入った途端、完全に試合が壊れました。

明日は甲子園に戻って、
がんばれタイガース!

法人企業統計に見る企業活動は上向きを確認し賃上げや設備投資の動向を考える!

本日、財務省から昨年2016年10～12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で、売上高は2期連続の増収で前年同期比+5.6%増の350兆6366億円、経常も3期連続の増益で+26.6%増の20兆1314億円でした。また、設備投資は設備投資は製造業で+1.0%、非製造業で+6.3%それぞれ増加し、非製造業が牽引する形で、+4.5%増の14兆2901億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1～3月設備投資4.5%増、金額でリーマン前回復 法人企業統計
財務省が1日発表した2017年1～3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.5%増の14兆2901億円だった。プラスは2四半期連続。建設業や不動産、自動車分野の投資がけん引した。設備投資額はリーマン・ショック前の08年1～3月期(16兆8648億円)以来の大きさ。経常利益は26.6%増の20兆1314億円と、10～12月期にはとどかなかったものの1～3月期としては過去最高で、企業の増益基調が続いた。財務総合政策研究所は「日本経済全体のゆるやかな回復基調が続いている」と指摘した。
設備投資を産業別にみると、非製造業が6.3%増えた。賃貸用不動産の取得や建設が伸びたほか、商業施設やオフィスビルの増加がけん引した。製造業は1.0%増だったが、10～12月期の7.4%からは伸びが鈍化した。自動車大手の新型車投入に伴う投資が増えた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で1.3%増。製造業が1.8%減少したものの、非製造業が3.0%伸びた。
経常利益の増加は3四半期連続で、製造業の70.3%増という大幅な伸びが寄与した。新型車効果に加え、16年1月に起きた大手企業の工場事故による生産停止などの反動で増えた。非製造業は10.7%増と3四半期連続のプラスだった。原油など資源価格の回復が商社を中心とする卸売業の利益に貢献した。
全産業の売上高は5.6%増の350兆6366億円と2四半期連続の増収で、非製造業が6.1%、製造業が4.3%、それぞれ増えた。
同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の17年1～3月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。

やや長いものの、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

上のグラフのうちの上のパネルに示されたように、売上高についてはサブプライム・バブル崩壊前はいうに及ばず、前世紀のピークすら超えられていませんが、経常利益についてはすでにリーマン・ショック前の水準を軽くクリアしており、我が国企業の収益力は史上最強のレベルに達しています。季節調整していない原系列の統計ながら、1～3月期の売上高経常利益率は製造業が5.7%、非製造業が5.2%と、国内経済もそれなりに堅調に回復・拡大を示しているものの、世界経済のいっそうの拡大や円安を受けて、製造業が非製造業よりも高い収益力を示しています。従来からのこのブログでお示ししている私の主張ですが、我が国の企業活動については昨年2016年1～3月期ないし年央くらいを底に、昨年10～12月期には明らかに上向きに転じ、今年1～3月期もこの流れが継続していることが確認できたと思います。特に、設備投資については2016年年央を底に上向きに転じているのが読み取れますが、海外での投資への漏れが生じていることが国内投資の水準からうかがわれます。投資については成熟を示している我が国産業の現状から、能力増強投資の割合が決して高くなく、人手不足に起因する省力化投資や更新投資が中心になっている可能性があります。経済政策の観点から見て、企業活動がここまで回復ないし拡大している中で、さらなる法人税引き下げなどによる企業活動活性化がどこまで必要なのかは疑問です。企業が賃上げに慎重姿勢を示しているのであれば、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階に達しつつある可能性を指摘しておきたいと思います。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。

本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、1～3月期のGDP統計2次QEが来週6月8日に内閣府から公表される予定となっています。設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、改定幅は小さいと思われます。ただ、もともとの1次QEが年率+2%を超える高成長でしたところ、さらに成長率が上方修正されるわけです。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。