NTTデータ経営研究所「AI/ロボットによる"業務代替"に対する意識調査」の結果やいかに?

昨日、7月20日にNTTデータ経営研究所から「AI/ロボットによる"業務代替"に対する意識調査」の結果が明らかにされています。2045年ともされるシンギュラリティに向かって、とても興味あるテーマです。オックスフォード大学や野村総研でもいくつか研究成果が明らかにされていて、このブログでも取り上げたことを記憶しています。まず、NTTデータ経営研究所のサイトから【調査結果 概要】を6点引用すると以下の通りです。

【調査結果 概要】

• 「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」、「将来的に自分の仕事を代替するのは、テクノロジーよりもむしろ"自分以外の人間"」と考える傾向
• 「コミュニケーションや創意工夫が必要な仕事は、引き続き人間が行うだろう」、一方で、「手順とルールが決められた業務は自動化されるだろう」と考える傾向
• テクノロジーによる業務代替。過半数が"ポジティブ"
• 「業務へのシステム、AI、ロボット等による人間の仕事の代替について、どのように感じますか」
  →「非常に楽しみであり効果に期待している」「期待をもっている」などのポジティブな回答が59%
• AI・ロボット化に対して具体的な準備を行っているのは9%
• さらにその中から、「環境変化に強い、上位7.7%の人物像」が判明。このグループは異動や転職等の環境変化にも適応する傾向、また、所属する職場での貢献実感が高く自己肯定感が強い

もう少しコンパクトに取りまとめて欲しい気もしますが、まあ、判りやすくはあります。上に引用した通り、結果はかなり楽観的で、ポジティブなようです。ということで、とても興味深いテーマですから、グラフをいくつか引用しつつ論点を絞って簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、リポートから 図表2-2. 自業務の、テクノロジー代替余地に関する認識 を引用すると上の通りです。最初に引用した【調査結果 概要】にもあった通り、「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」ということなんだろうと思います。このブログの2016年1月7日付けで取り上げたところですが、野村総研がオックスフォード大学グループの手法により日本で試算したところ、日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能、との結果を得ていますので、この50%近い数字に比較すれば、ポジティブというか、根拠なく楽観的な気もします。また、図表の引用はしませんが、もう少し具体的な業務内容に関してテクノロジーでの代替可能性を考えると、第1に、手順とルールが決められた業務は自動化されるだろう、第2に、人とのコミュニケーションが発生する業務は、引き続き人が行うだろう、第3に、創造的な仕事も、引き続き人が行うだろう、といった調査結果が示されています。

次に、リポートから AI/ロボット等の自動化テクノロジーに関する感情 に関して、いくつかの図表をまとめて引用すると上の通りです。全体の結果として、ポジティブな「期待派」とネガティブな「抵抗派」の円グラフとともに、棒グラフで性別・年収別・年齢別の期待派と抵抗派の内訳を示しています。全体では期待派の方が多いところ、性別では男性が期待派が多いにもかかわらず、女性では抵抗派の方が多くなっています。年収別では高所得の方が期待派が多い一方で、低所得では抵抗派が目立ちます。ただし、年齢別には大きな差は見られません。なお、グラフは引用していませんが、正社員では期待派が多い一方で、派遣社員・契約社員では抵抗派の方が多くなっていたりします。
最後に、グラフは引用しませんが、この調査結果でもっとも楽観的と考えられるのは、AI/ロボット等のテクノロジーによる自動化により、削減された労働時間をいかに有効に活用するかについての回答で、「プライベートを充実させる」や「早く帰宅する」という趣旨の回答を答えた人は全体の74.2%に上ります。さらに、AI/ロボット等のテクノロジーによる自動化に対する対策については、9%のみが対応している一方で、91%は対策は取っていません。まあ、そうなんでしょうね。

本日、内閣府から「財政経済白書」が公表されています。かつては、このブログでもがんばって当日中に取り上げたこともあるんですが、最近時点では取り逃している場合が多くなっています。新聞やテレビなどの大手メディアでも注目している人気の白書ですから、このブログでは今年も遠慮しておきたいと思います。