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2017年7月26日 (水)

企業向けサービス物価(SPPI)は6月統計でも引き続き堅調にプラス圏内で推移!

本日、日銀から6月の企業向けサービス物価指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPI上昇率は+0.8%、国際運輸を除くコアSPPIも+0.7%と、前月からほとんど変化なく、引き続き、+1%を少し下回るプラス圏内で推移しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の企業向けサービス価格、前年比0.8%上昇 はがきの値上げで
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.7で、前年同月比で0.8%上昇した。前年比での上昇は48カ月連続。上昇率は5カ月連続で横ばいで、前月比では0.1%下落した。はがきの値上げを受けて運輸・郵便価格が上昇し、指数全体を押し上げた。
はがきは日本郵便が6月1日に郵便料金を52円から62円に10円値上げした影響が出た。値上げの背景には人手不足による人件費の上昇や郵便物の減少がある。
一方で、宿泊サービス価格は上昇幅を縮小した。インバウンド(訪日外国人)需要は好調だが、全国的なホテルの建設ラッシュや近畿地方での民泊利用の増加といった供給要因が価格を押し下げた。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象の147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは81品目、下落は30品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は51品目で、5月の確報値(48品目)から3品目拡大した。
日銀によると「人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが今後も出てくるかを注視したい」(調査統計局)という。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

上のグラフからは判りにくいかもしれませんが、ヘッドラインのSPPIの前年同月比上昇率は今年2017年2月から直近統計の6月まで、ほぼ半年近くに渡って+0.8%を続けています。日銀の物価目標が生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)で+2%ですから、これに比較してかなり上昇率が足りないような印象を受けるんですが、エコノミストの間ではそうは考えられていません。SPPI上昇率の+0.8%というのはかなり高い、というのが私を含めた多くのエコノミストの受け止めではないかと思います。すなわち、原辞の2010年基準のSPPIが利用可能なのはバブル経済直前の1985年からなのですが、消費税率が引き上げられた1997年度や2014年度を例外とすれば、ヘッドラインのSPPI上昇率が+0.8%を超えていたのはバブル経済崩壊直後の1993年3月までさかのぼらねばなりません。ですから、ここ数か月のヘッドラインSPPI上昇率はほぼ四半世紀振りの高さであるといっても過言ではありません。この+1%を少し下回るSPPI上昇率に対して、企業物価(PPI)のヘッドラインである国内物価は現状では約+2%なわけで、CPI換算ではまだ時間がかかるとはいえ、日銀物価目標に着実に近づいているというのが、私の感想です。先行きについては、サービス物価ですから、国際商品市況における石油価格よりもひょっとしたら為替の影響の方が大きいかもしれませんが、国内の人手不足を背景に、引き続き堅調に推移すると私は見込んでいます。先の7月の「展望リポート」で物価目標達成が先送りされましたが、少なくとも方向としては、物価を目標とした現在の日銀金融政策は間違っているわけではない、と考えるべきです。

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