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2017年8月14日 (月)

4-6月期GDP統計1次QEは内需主導で年率+4%の高い成長率を示す!

本日、内閣府から4~6月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+1.0%、年率では+4.0%を記録しました。潜在成長率を大きく超えて、消費などの内需が牽引する高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.1%増、年率では4.6%増だった。名目は2四半期ぶりにプラスになった。
実質GDPの内訳は、内需が1.3%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9%増と、6四半期連続でプラスだった。
輸出は0.5%減と4四半期ぶりに減少した。輸入は1.4%増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。
設備投資は2.4%増と、8四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5%増。公共投資は16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1%増だった。民間在庫の寄与度は0.0%のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4%のプラスだった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2016/4-62016/7-92016/10-122017/1-32017/4-6
国内総生産GDP+0.3+0.3+0.4+0.4+1.0
民間消費+0.1+0.4+0.1+0.4+0.9
民間住宅+3.2+2.8+0.3+0.9+1.5
民間設備+0.7+0.0+2.2+0.9+2.4
民間在庫 *(+0.3)(▲0.4)(▲0.2)(▲0.1)(+0.0)
公的需要▲1.2+0.0▲0.5+0.1+1.3
内需寄与度 *(+0.3)(▲0.1)(+0.1)(+0.2)(+1.3)
外需寄与度 *(+0.1)(+0.4)(+0.3)(+0.1)(▲0.3)
輸出▲0.9+2.1+3.1+1.9▲0.5
輸入▲1.2▲0.2+1.4+1.3+1.4
国内総所得 (GDI)+0.4+0.1+0.2▲0.0+1.1
国民総所得 (GNI)+0.1+0.0+0.1+0.2+1.1
名目GDP+0.0+0.1+0.5▲0.0+1.1
雇用者報酬 (実質)▲0.0+0.8▲0.3+0.3+0.7
GDPデフレータ+0.4▲0.1▲0.1▲0.8▲0.4
内需デフレータ▲0.7▲0.8▲0.3+0.0+0.4

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1~3月期の最新データでは、前期比成長率が5四半期連続でプラスを示し、特に直近の4~6月期は伸びが高く、黒い外需(純輸出)がマイナスであるものの、主要場内需項目である水色の設備投資と赤い消費がプラスの寄与を示しているのが見て取れます。

photo

持続可能性をどこまで考慮するかにもよりますが、エコノミストの目から見て、満点に近い結果だった気がします。6四半期連続のプラス成長もさることながら、今年2017年に入って、内需と外需の寄与度が逆転し、内需寄与度の方が大きくなりましたが、それでも、1~3月期ではまだ外需寄与度が+0.1%に対して、内需寄与度+0.2%だったのに対して、4~6月期には内需+1.3%、外需▲0.3%ですから、圧倒的に内需主導型の成長と考えるべきです。需要項目別に少し詳しく見ると、消費についてはエコカー減税や家電エコポイント制度などに加えて、消費増税前の駆け込みによる需要先食いの悪影響が緩和しつつあり、自律的な耐久消費財の買い替えサイクルと相まって、特に自動車が好調だった印象です。設備投資については世界経済の回復・拡大に支えられた輸出の増加と企業業績の改善が設備投資を後押しし、さらに、最近の人手不足も省力化や合理化投資の追い風となっています。在庫については寄与度ベースで、7~9月期▲0.4%、10~12月期▲0.2%、今年2017年1~3月期▲0.1%と3四半期連続でマイナスをつけた後、4~6月期には+0.0%ですから、ほぼ在庫調整は終了し、先行きは需要動向次第で意図的な在庫の積み増しに入る可能性もあります。ただし、消費については天候要因も無視できず、梅雨が明けてからの梅雨空の天候のように、決してサステイナブルとはいえません。設備投資についても企業サイドのマインドがどこまで維持されるかは未確定であり、そして、何よりも、年率+4%という潜在成長率をはるかに超えた高成長は持続性ないと考えるべきです。従って、そのうちに消費や設備投資の調整局面が入り踊り場を迎える可能性も否定できません。ただ、昨年年央までの外需依存の成長と違って、内需が成長を主導していますので、それなりの継続性が期待できます。為替ショックなどにも強いかもしれません。

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内需主導型成長のバックグラウンドには堅調な雇用があります。毎月勤労統計などを見ている限り、なかなか賃金が伸びないと懸念していたんですが、SNAベースの雇用者報酬はやや伸びを高めていることが確認されました。上のグラフの通りです。やや停滞を示していた雇用者報酬も4~6月期には大きく伸びを高めています。天候や野菜などの価格動向を背景に、消費者のマインドは徐々に上向いていますが、短期的には消費はマインドで支えられる面があるものの、より長い目で見て所得のサポートが必要なのはいうまでもありません。賃金が統計に表れる部分ではそれほど上昇していないにもかかわらず、雇用者報酬がそこそこの伸びを示しているのは、やはり、雇用者数の伸びが大きいからです。マクロの雇用者報酬の伸びは、雇用者数の伸びと雇用者1人当たり賃金の伸びの掛け算で決まります。人手不足の下で、女性や高齢者などの就業率が高まればマクロの所得も伸びを高めます。堅調なマインドと相まって消費を支えるひとつの大きな要因です。

最後に、私は内閣支持率と景気はかなりの程度に連動すると考えているエコノミストの1人なんですが、この4~6月期は近年になくとても景気がよかったにもかかわらず、内閣支持率が急落したり、東京都議選で与党が大きく議席を減らしたりと、景気と内閣支持率が逆方向に動いた気がします。

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