米国の雇用に関するピュー・リサーチ・センターの世論調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、私がよく参照している米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターから11月7日付けで Views of Job Situation Improve Sharply, but Many Still Say They're Falling Behind Financially と題して米国の雇用に関する世論調査結果が明らかにされています。米国のトランプ政権に対する厳しい見方も示されており、こういった海外のリポートに着目するのはこのブログの特徴のひとつですし、いくつかグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Public's views of local job availability are more positive than at any point since 2001 と題するグラフを引用しています。要するに、職探しの難易度を時系列で追っています。タイトル通り、最近時点ではとうとう「職は豊富にある」が50%と、2009年半ばから一貫して上昇を見せ、「職が探しにくい」の42%を上回りました。2001年初頭以来ということのようです。従って、量的に職はかなり見つけやすくなっているようです。

続いて、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Nearly half say their incomes are 'falling behind' the cost of living と題するグラフを引用しています。量的に職が見つけやすいのであれば、次の観点は質的にお給料がどうか、ということになりますが、まだまだ最近時点でも、生計費に比べてお給料が「立ち遅れている」が半分近くあります。でも、まだまだ低い比率ながら、徐々に生計費よりお給料の方が「伸びが高い」の割合も増えつつあります。

続いて、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから About half of the public says Trump's economic policies have had no effect と題するグラフを引用しています。タイトル通りに、ほぼ半数の回答者がトランプ政権の経済政策の影響力を否定しているわけですが、経済政策により「改善」したか、「悪化」したかについて回答者の属性別に見ると、人種別では、白人は「改善」の方が多い一方で、黒人やヒスパニックは「悪化」の方が割合高く、また、所得階級別では、高所得ほど「改善」が多く、低所得ほど「悪化」割合が高くなっていて、要するに、格差拡大の感覚が強まっていると私は受け止めています。

最後に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Public perception of economic conditions returns to mid-2000s levels を引用しています。米国経済の状態について、excellent と good を示しています。クリントン政権の8年間はグングンこの比率が上昇を示しましたが、ブッシュ政権の2期8年は波あるものの、最後はリーマン・ショックやその後の金融危機のためにボロボロになった印象です。オバマ政権の8年間は徐々に盛り返したものの、クリントン政権期の上昇気流には乗れませんでした。そして、トランプ政権は現時点では軽く右肩下がりの印象でしょうか。今後は期待出来るのか、出来ないのか。日本経済にとっても大きな関心事項かもしれません。