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2017年12月14日 (木)

絶好調の企業マインドを示唆する日銀短観予想の取りまとめ!

明日12月15日の公表を前に、シンクタンクや金融機関などから12月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は今年度2017年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、その設備投資計画に着目しています。ただし、三菱総研だけは設備投資計画の予想を出していませんので適当です。それ以外は一部にとても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、html の富士通総研以外は、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名大企業製造業
大企業非製造業
<設備投資計画>
ヘッドライン
9月調査 (最近)+22
+23
<+4.6%>
n.a.
日本総研+23
+24
<+5.1%>
先行き、企業収益が堅調を維持するもとで、設備投資は持ち直しの動きが続く見通し。もっとも、人口減少下で国内の成長見通しが高まりにくいなか、生産能力を積極的に増強する動きは限定的。海外情勢にも不透明感が残るなか、機械投資を中心とした製造業の設備投資の力強い回復は期待しにくく、持ち直しペースは緩慢にとどまる見通し。
大和総研+22
+24
<+5.4%>
2017年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+5.4%と、前回の9月短観(同+4.6%)から上方修正されると予想した。12月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」がある。今回は、高水準の企業収益が設備投資に対してプラスの影響を及ぼす一方で、設備稼働率が伸び悩んでいることなどを踏まえ、例年の修正パターン並みの結果になると想定した。総じてみると、短観で見る日本企業の設備投資計画は底堅い内容だと評価している。
みずほ総研+23
+23
<+5.7%>
2017年度設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+5.7%増と、9月調査(同+4.6%)から上方修正を見込む。
製造業については、海外経済の回復やITサイクルの改善を背景に、主に半導体関連の設備投資が押し上げに寄与し、9月調査から前年比プラス幅が拡大すると予想している。ただし、設備メーカーの生産能力が需要の伸びに追いつかないことから、上方修正は小幅なものに留まるとみている。非製造業についても、オリンピックやインバウンド対応投資の継続がプラスとなるだろう。
ニッセイ基礎研+23
+24
<+5.9%>
2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年比5.9%増と前回調査時点の4.6%増から上方修正されると予想。例年12月調査では、中小企業を中心に計画が固まってくることで上方修正される傾向が強い。また、企業収益が好調な水準を維持していることから投資余力は十分であること、人手不足を受けて一部で省力化投資が活発化していることなどから、実勢としても堅調と言える計画になりそうだ。
ただし、事業環境の先行き不透明感が強いことや、企業の期待成長率が低迷していることが投資の抑制に働くだろう。設備投資計画は底固いものの、収益改善の割にはやや物足りない水準との評価に留まりそうだ。
第一生命経済研+23
+23
<大企業製造業+11.7%>
<大企業非製造業+4.7%>
マクロの経済動向では、景気拡大が成熟化して、設備投資の拡大へと展開している。リーマンショック以前に比べると設備投資の勢いは弱いという印象を拭えないが、短観ベースでは着実に投資は増えている。特に、中小企業では12月調査でさらに改善ペースを強める可能性がある。大企業・製造業は、すでに2桁の伸びをつけており、季節的な修正でプラス幅が小さくなってもなお2桁は維持されるだろう。経済データの中で設備投資の伸びには上振れの期待があるので、短観がそうした期待に応えられるであろうか。
また、設備判断DIでも、ここにきて不足感が強まっていれば、潜在的な投資ニーズが強まっている証拠になる。人手不足に連動して設備ニーズ、省力化ニーズが増えるという見方もある。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+24
+24
<大企業全産業+7.0%>
足元までの設備投資は持ち直し基調にある。今後も国内外の需要が持ち直していることに加え、企業の手元資金が潤沢であることや、人手不足感が強まる中で機械への投資の重要度が増すことが、国内の設備投資を押し上げるだろう。もっとも、将来に向けて国内需要の急速な拡大は見込めず、生産拠点を新興国などの消費地に近づける動きは変わらない。為替円安が定着しても、生産を国内に移管する動きは少ないだろう。
三菱総研+24
+24
<n.a.>
業況判断DI(大企業・全産業)は、+24%ポイント(9月調査から1%ポイント上昇)と、5期連続での業況改善を予想する。海外需要の持ち直しを背景に、製造業を中心とする改善を見込む。
富士通総研+23
+24
<+4.8%>
2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.8%と、9月調査から上方修正されると見込まれる。好調な企業収益が投資を支えており、設備投資の先行指標である機械受注、一致指標である資本財総供給とも、緩やかな増加基調を維持している。人手不足の深刻化により、省力化投資に対する企業の意欲はより一層高まっている。これに関連して、物流効率化のための投資も活発化している。さらに、IoT関連の投資需要の高まりも顕著になっている。大企業を中心に、設備投資計画は過去の平均を上回って推移しており、12月調査もその傾向が続くと予想される。中小企業も例年並みに上方修正されると見込まれる。

見れば分かると思いますが、大企業の製造業・非製造業の業況判断DI、さらに、全規模全産業の2017年度設備投資計画の前年度比です。設備投資計画は土地を含みソフトウェアを除くベースです。9月調査の短観と比較して、景況感に関しては、ほぼ横ばい圏内の動きが予想されているように見受けられますが、景況感が低下するという見方はないようです。少し前まで、というか、今年半ばくらいまで、北朝鮮を含む海外要因の不透明さに対する見方次第で、景況感の下振れの可能性もなくはなかったんですが、引き続き、北朝鮮の核やミサイルの問題は解決されていないものの、フランス大統領選挙の結果のマクロン大統領の誕生やドイツ総選挙でメルケル現首相の与党勝利で、昨年のようなBREXITやトランプ大統領勝利などの想定外の結果に対する懸念はかなり払拭されたんではないか、と私は受け止めています。繰り返しになりますが、あとは北朝鮮情勢が大きな比重を占める、ということではないかという気がします。いずれにせよ、北朝鮮情勢だけはエコノミストには予測不能です。その意味で、設備投資も同様の懸念あるものの、少なくとも国内経済要因だけは投資増の方向かという気がします。すなわち、好調な企業業績による資金的な余裕と人手不足による省力化や合理化投資の必要性が設備投資を下支えすることは確実です。
最後に、下のグラフはニッセイ基礎研のリポートから全規模全産業の設備投資計画を引用しています。

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