帝国データバンクによる「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」やいかに?

春闘における賃上げ3%の政府目標(?)が掲げられている中で、先週2月15日付けで帝国データバンクから「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。まだまだ不十分との意見もあるでしょうが、少しは期待できる内容かという気もします。まず、調査結果(要旨)を帝国データバンクのサイトから4点引用すると以下の通りです。

調査結果

1. 2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と過去最高を更新。前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。
2. 賃金改善の具体的内容は、ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新
3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」(20.2%)は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加
4. 2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される

やや長くなってしまいましたが、リポートから図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、リポートからベースアップと賞与(一時金)に分けて、賃金改善の具体的内容について問うた結果のグラフは上の通りです。賃金改善を予定している企業はまだまだ少数で50%を割り込んでいるとはいえ、昨年度と比べてベアが5.1%ポイント、賞与が3.0%ポイント、それぞれ増加を示しており、いずれも過去最高だそうです。そして、賃金を改善する実施する理由としては、複数回答制で、「労働力の定着・確保」の79.7%がもっとも高く、ここ3年間でジワジワと割合が拡大しています。逆に、賃金を改善しない理由としては、「自社の業績低迷」が55.6%とトップとなっていますが、ここ3年間でジワジワと割合を下げています。

私は、我が国の賃金が1人当たりでは上がる余地が小さいと考え始めてから、雇用の増加、しかも、正規雇用の増加と賃金上昇のかけ合せたマクロでの総人件費が消費に効いてくることから、マクロでの賃金動向にも目を配っているところ、次に、リポートから 2018年度の総人件費見通し のグラフを引用すると以下の通りです。ここ3年間で総人件費が増加する企業の割合が高くなってきており、逆に、減少の割合が低下しているのが読み取れます。ホントは、1人当たり賃金の上昇が加わって、物価上昇への圧力となるのがさらに望ましいような気もしますが、取りあえず、現時点では実感薄い景気回復・拡大の要因のひとつは消費の伸び悩みだと私は受け止めていますので、その消費の原資となるマクロでの総所得が伸びる方向にあるのは評価できるのではないかと考えています。