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2018年3月 9日 (金)

2か月連続で実質賃金が減少した毎月勤労統計から何が読み取れるか?

本日、厚生労働省から1月の毎月勤労統計が公表されています。名目賃金は季節調整していない原数値の前年同月比で+0.7%増の27万1640円を示していますが、物価上昇を差し引いた実質賃金は2か月連続で減少し、1月は▲0.9%減となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。
名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比0.2%増加した。基本給を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は0.5%増、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増と堅調。残業代を示す所定外給与は全労働者で1万9315円と、前年同月と同水準だった。
ただ、1月は生鮮食品などの価格が上昇し、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)が前年同月比で1.7%上がった。上昇幅は15年3月以来2年10カ月ぶり。消費者の実感覚に近い実質賃金は減少した。
1月はパートタイム労働者の比率が前年同月に比べて0.33ポイント増と大幅に増え、賃金全体に下押し圧力となった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。上から順に、1番上のパネルは製造業の所定外労働時間指数の季節調整済み系列を、次の2番目のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額ときまって支給する給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、3番目のパネルはこれらの季節調整済み指数をそのまま、そして、1番下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。

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上のグラフのうちでも、一番上のパネルの所定外労働時間は鉱工業生産の動向と整合的に1月統計では減少しています。しかしながら、引用した記事にもあるように、毎月勤労統計で注目すべきは、最近では、賃金なわけですが、昨年2017年12月と今年2018年1月の2か月連続で実質賃金が減少しています。原因としてはいくつか考えられるところ、ひとつには物価上昇です。消費者物価(CPI)のうち、生鮮食品を除くコアCPIの1月の上昇率は+0.9%でしたが、生鮮食品を含むヘッドラインのCPI上昇率は+1.4%ですし、実質賃金上昇率を算出するためのデフレートに用いる持家の帰属家賃を除く総合は+1.7%の上昇率となっています。コアCPI上昇率以外のヘッドラインと持家の帰属家賃を除く総合については、エネルギー価格の上昇と天候要因による野菜の値上がりなどにより1月は前月12月から、それぞれ+0.3%ポイント上昇幅が拡大しており、逆から見て、なかなか上がらない実質賃金の下押し圧力となっています。名目賃金は長らく+1%を上回る上昇を継続したことはなく、物価の方が+1%を上回る上昇を示せば、明らかに実質賃金は減少となります。ただ、デフレ脱却のこの時期には、こういった実質賃金の下落を通じた雇用の拡大が需給ギャップの縮小をもたらし、長い目で見て賃金上昇につながる、と考えられるのも事実です。もうひとつはパートタイム雇用比率の上昇です。引用した記事にもある通り、パートタイム比率は前年同月と比べて+0.33%ポイント上昇しており、上のグラフの4枚目の一番下のパネルでも、1月統計でパートタイム雇用の大きな増加が確認できます。賃金水準の低いパートタイム雇用の増加は雇用者全体の平均賃金の下押し圧力となります。

毎月勤労統計調査の1月統計だけをもって判断するのは早計かもしれませんが、これだけ人手不足がクローズアップされている中で、それでも上がらない賃金の動きには改めてデフレの厳しさを感じざるを得ません。

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