楽天コミュニケーションズによる「民泊運営事業者向け意識調査結果」やいかに?

先週金曜日の6月15日から、都道府県への届け出を義務付け、年間180日以内との規定を盛り込んだ住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されていますが、6月13日付けで楽天コミュニケーションズから「民泊運営事業者向け意識調査結果」が明らかにされています。事業者向けのアンケート調査ということで、サンプル数が300と極めて少なく誤差が大きそうな気もしますが、注目のシェアリング・エコノミーの主要分野ですので、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフは、楽天コミュニケーションズのサイトから 今後、運営物件数を増やしたいか の結果を引用しています。「大幅に増やす」と「増やす」という回答は合わせて47.3%となり、民泊物件オーナーの半数近くが運営拡大を予定していることが明らかとなっています。6月15日付けの日経新聞のサイトでは、「民泊市場、低調の船出」と題して、Airbnb のサイトのリスティング民泊登録物件数が62千件から25千件に大きく減少した、なんぞと報じられていたりするんですが、「減らす」と「大幅に減らす」は合わせても10%しかありません。まさか、と思いますが、いわゆる「ヤミ民泊」に流れたりするんでしょうか。

次に、上のグラフは、楽天コミュニケーションズのサイトから 180日を超える場合の活用方法 の結果を引用しています。見れば明らかな通り、ウィークリーマンション、スペース、マンスリーマンション、として貸し出しをするというのが大きな割合を占めています。ほかに、民泊運営におけるオーナーの不安として、「騒音問題など近隣とのトラブル」、「鍵の受け渡し」などが上げられていますが、これらは、楽天コミュニケーションズの「あんしんステイIoT」のサービスを売り込むための宣伝文句だという気がします。インターネット上の無料の情報はかなりの程度に宣伝を含むものだということを改めて実感しました。