今週の読書は経済書を中心に計8冊!!!

今週も頑張って、経済書を中心に以下の通りの計8冊です。ただ、来週は日本的にはお盆の夏休みウィークですので、少し読書はペースダウンし、『ベスト・アメリカン・短編ミステリ』のシリーズなどの肩の凝らない読書にも手を付けたいと考えています。

まず、ケネス・シーヴ & デイヴィッド・スタサヴェージ『金持ち課税』(みすず書房) です。英語の原題は Taxing the Riches であり、著者はどちらも米国の大学に在籍する研究者ですが、経済学を専門分野とするエコノミストではありません。政治学の教授職を務めています。ですから、効率性を考える経済学者と違って、社会的なコンセンサスの形成の観点からタイトルにあるような富裕層に対する課税を歴史的に分析しています。日本も含めて、西欧や北米などの20か国の所得税と相続税のデータベースを作った上での分析のようです。そして、大雑把に、私が読んだところの結論は、戦争や武力紛争に対する人的貢献を勘案して、貢献した層に税を免除ないし軽課して、それを逃れた層に課税する、というのが正当化されたのが、20世紀に入って第1次世界大戦前後から第2次世界大戦終了後の1950～60年代くらいまで、の歴史的な考察の結果ではないか、という気がします。もっとさかのぼれば、日本と違って、西欧では貴族とは騎士であって戦争や武力紛争の矢面に立つ階層ですから、その観点から無税の恩恵に浴していた可能性を示唆しています。そして、20世紀の大きな戦争においては国民皆兵の徴兵制が敷かれた一方で、富裕層は徴兵から逃れる確率が高く、戦争に人的貢献をしなかった階層、すなわち、富裕層への累進課税が公正と見なされて正当化された、という結論のように私には読めました。逆から見て、明記はされていませんが、ベトナム戦争が終了した後の1980年ころから現時点までの半世紀近くは、大きな武力衝突もなく富裕層への累進課税の正当性が弱まった、という見方なのかもしれません。そして、この累進課税の正当性の弱体化を背景に不平等や格差の広がりが見られる、という結論を導こうとしているようにすら見えます。確かに、1980年前後は英米でサッチャー政権やレーガン政権が成立した時期であり、現在までの不平等や格差の広がりの起点と考えるエコノミストも少なくないんですが、私の見方からすれば、少し疑問なしとしません。

次に、武者陵司『史上最大の「メガ景気」がやってくる』(角川書店) です。著者は大和総研からドイツ証券のエコノミストを務めた経験があり、ご本人は本書の中で経済予測を当てたと自慢していますが、個別には指摘しないものの、外した経済予測もかなり多いと私は認識しています。本書では、人生100年株価10万円をキャッチフレーズに、我が国経済、というよりも我が国株価の黄金時代が来ると予測しています。もちろん、経済学らしい科学的な予測ではなく、希望的観測も含めた著者ご自身の直感的な予測です。ですから、検証は可能ではありませんし、逆から見て反論も難しい、という面があります。ただ1点だけ、企業が溜め込んだ利益=キャッシュを生産性に応じて従業員に還元する、というのが日本株価の黄金時代を迎える1つの条件になっているんですが、それには私も同意します。悲しくも、能力低い館長エコノミストとして、それを実現する政策手段を見出だせないだけです。本書について、ある意味では偏った見方、と受け止める向きもあるでしょうし、宗教的な信仰の対象のように有り難い見方と考える投資家もいそうで、私には評価の難しいところですが、すでに一線を引退したエコノミストですから、激しくポジション・トークを展開しているようにも思えず、ただ、タイトルに典型的なように、一般読者の目に止まりやすいような工夫は見受けられます。さすがに、「キワモノ」とまではいいませんが、角川書店の出版物って、こんなでしたっけ、というのが私の感想です。図書館で借りて、1時間半から2時間くらいの時間潰しには有益そうな気もします。新幹線で東京と大阪の片道相当の時間です。大きさもかさばらずに手軽に持ち運べます。

次に、ジャック・アタリ『新世界秩序』(作品社) です。著者はご存じの通り、現在の世界のトップクラスの頭脳の1人であり、フランスのマクロン大統領の生みの親、とまで称されているエコノミスト、有識者です。私の記憶が正しければ、ミッテラン社会党政権期に頭角を現したので、やや左派系ではないか、という気もしますが、それほど自信はありません。ということで、中世の終了から第交易期ころから歴史的な見方を交えて、世界的な秩序や権力あるいは統治機構に関する見方を披露し、先行きの方向性を示唆しています。19世紀は大英帝国によるパクス・ブリタニカ、20世紀は米国によるパクス・アメリカーナが支配的であった一方で、最近では、欧米におけるポピュリズムの台頭、典型的には英米でのトランプ政権の成立とBREXIT国民投票の成立、フランスでの国民戦線の台頭などが見られ、経済的にはグローバル化が急速に進んで国境を超えた経済活動を行う多国籍企業を民族国家の政府が制御しきれず、米国の孤立化や内向き政策とともに紛争地域でのテロ集団の跋扈が見られたり、などなど、カオス化とまで表現すると行き過ぎかもしれないものの、世界の経済社会の不安定性が増しているように見えるんですが、それに対して、世界的な秩序の形成や権力あるいは統治機構のあり方などを本書で歴史的な見方も交えながら展開しています。前著の『2030年ジャック・アタリの未来予想』などでもそうだったんですが、底流には世界政府の建設への流れなどが設定されているように感じられてなりません。現時点ではかなり空想的な構想としか受け止められませんが、世界政府の実現とそのガバナンスによってしか世界の秩序が保たれない、というのはやや米国の力を過小に見ているような気がします。何かの本で読んだ記憶がありますが、西アフリカでエボラ出血熱が発生した際、10億ドル単位の予算を当てて3,000人の軍隊を派遣し、その鎮圧が出来るのは米国くらいしか私は思い浮かびません。その米国の地位が低下して中国やあるいは他の国がこういった世界秩序の維持に取り組めるとは、私にはとても思えないんですが、単なる想像力が貧困なのかもしれないと反省も同時にしています。

次に、三菱UFJトラスト投資工学研究所『実践金融データサイエンス』(日本経済新聞出版社) です。ネット検索でヒットしなかったんですが、この投資工学研究所からはその昔にも何冊か、あるいは、1冊だけこういった本が出ていて、私は地方大学に出向していた折に入手して読んだ記憶があります。中身はすっかり忘れました。本書ではビッグデータが利用可能となった現時点で、その膨大なデータをテキスト・マイニングも含めて、いかに投資情報として活用するか、という観点で編まれています。すなわち、資産運用や金融におけるリスク管理や金融マーケティングなどのデータ分析業務がビッグデータの利用可能性の高まりにより、どのように変わってきたのかを概観しつつ、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのように金融に活用できるのかを解説しています。具体的には、有価証券報告書のテキストからデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する手法、ある企業に生じた何らかのショックが取引先のみならず幅広い関連企業の株価に与える影響の速度の分析、米国連邦公開市場委員会のステートメントなどの文書が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ米国金融政策の今後の方向性などの見通しをスコア化する手法、政府・中央銀行・マスメディア・民間エコノミスト・市場関係者に加えて、一般人も含めて各種の市場関係者が発信する多種多様なデータを統合し、ナウキャスティングなどのマクロ経済分析、すなわち、経済環境のリアルタイム評価を行う手法、などなど金融工学的な手法の紹介や、その実践も含めて、かなり平易に解説を加えています。もっとも、冒頭に各章別の難易度のグラフがあり、第6章の難易度が高いのが見て取れます。

次に、渡辺由美子『子どもの貧困』(水曜社) です。著者はNPO法人を主宰しており、特に、子供達の学習教育に大学生などのボランティアを動員して無料塾タダゼミの活動を行っているそうです。本書にもある通り、まず、現代の貧困は社会一般から見えにくくなっていることに注意が必要です。普通のオシャレな服装でスマホを持ってマクドナルドで友達と外食している子供が貧困家庭かもしれない、という現実があります。昔のようにボロを着ておなかを空かせているわけではない、ということです。従って、貧困バッシングや自己責任論のはびこる温床があります。スマホを諦めて教育費の足しにすればいいんではないか、という議論です。それを本書の著者は否定しています。社会的に必要な最低限の生活に含まれる可能性が示唆されている、と私は考えています。続いて本書では、著者の活動の背景にある我が国の教育予算の少なさを指摘します。すなわち、本書の読者の疑問は、貧困家庭の子供に対してタダゼミなどの活動で応えるんではなく、学校教育の充実が本筋ではないか、と考える読者は少なくないかもしれません。でも、我が国教育予算が先進国の集まりであるOECD平均よりも、GDP比で▲1%超も少ないわけですから、巷間指摘されている通り、先生方は大忙しで子供に十分対応する時間的な余裕もなく、学校教育を補完する何らかの学習機会を提供することは十分に意味あることだと私は理解しています。そして、貧困の連鎖、すなわち、親から子へと貧困が受け継がれるのを防止するには教育が決定的に重要な役割を果たします。それほどボリュームのないパンフレットのような本書ですが、子どもの貧困や学習による貧困からの脱出などを考える上で、多くの方に手に取って読んでもらいたくなる良書です。

次に、北村厚『教養のグローバル・ヒストリー』(ミネルヴァ書房) です。著者は高校の世界史教師から、現在は大学の研究者になっています。タイトルにもなっているグローバル・ヒストリーとは、個別の地域や国を独立に取り上げるのではなく、ネットワークでつながった世界全体を対象とする歴史の見方です。ですから、現在の通常の歴史書でもそうかもしれませんが、コロンブスに発見されるまで米州大陸は登場しませんし、アフリカも欧州諸国に植民地化されるまで、歴史に出現することはほとんどありません。私の高校時代は社会科では日本史と世界史に歴史は分かれていましたが、グローバル・ヒストリーでは通史となっています。ネットワークという観点からは交易が重視されますから、例えば、その昔は大航海時代と称していた大交易時代、すなわち、中世末期ないし近代からの歴史に重点が置かれているきらいはありますが、それ以前のモンゴルによる世界帝国成立などもしっかりと把握できるように考えられています。そして、十字軍は宗教的な意味合いを薄れさせ交易のネットワーク拡大の機会と見なされたりします。確かに、コンスタンチノープルに攻め込んだ第4回十字軍などはその通りでしょう。最後に、私の直観では、その昔に「極東」という言葉がありましたが、日本は世界の極東に位置する島国なんだということが実感されます。高校レベルで読める教養書です。

次に、ジョン・チェニー=リッポルド『アルゴリズムが「私」を決める』(日経BP社) です。著者は米国の大学の研究者であり、デジタル市民権、アイデンティティーとプライバシー、監視社会などの研究を専門としています。それから、最後に先週の読書感想文で取り上げた『さよなら、インターネット』の著者である武邑教授が解説を寄せています。英語の原題は We Are Data です。ということで、私も含めて我々人類の一員は、何らかの属性を有しており、それをデータであるということも可能です。例えば、個人情報を羅列して、氏名、生年月日、住所、電話番号、血液型、といったデータがあれば個人を特定できるでしょうし、DNAが判ればさらにバッチリです。ただ、こういった個人情報は決定論的な情報=データであり、本書で取り上げているようなGoogleやFacebookといったネット企業が保有しているビッグデータをはじめとした個人情報は、もっと確率的です。本書にもある通り、ネットに対してかくかくしかじかの接し方をする個人は男性である確率が80%、ということです。性別が判りやすいので例に取ると、女性用の下着をネットショップで買ったり、最新の口紅の流行色を検索したりすると、女性と判断される確率が高まる、といったことです。ただ、先週取り上げた『さよなら、インターネット』と本書が違っているのは、武邑教授がネット企業が個人情報を企業の収益最大化に用いていて、本来、というか、別の向きであるソーシャル・キャピタル、あるいは、グラミン銀行のようなソーシャル・ビジネス向けに活かされていない、という観点が本書では希薄です。もっぱら、プライバシーの保護という、私にとってやや疑問の残る観点からの議論に終始しているような気がします。もちろん、デジタルな個人情報は、アナログな個人情報が本とかプリントアウトされた紙媒体となって、図書館などの隅っこで朽ち果てることなく、いつまでもネット上に残って、放りおかれる権利や忘れ去られる権利が十分でない、という指摘は私もその通りだと思います。

最後に、海保博之『心理学者が教える読ませる技術聞かせる技術』(講談社ブルーバックス) です。心理学の大御所が冒頭に皮肉っぽく引用した判りにくい文章や言語表現を示しつつ、どうすれば判りやすくなるか、について認知心理学の知見をフル活用して解説しています。基本は取扱説明書の判りやすさを基にしているんでしょうが、それにとどまらず、会議での提案、学会発表、講演、道の案内板、上司の指示、コンピュータからのメッセージ、大学の教科書などなど、さまざまな例題、あるいは、質問も盛り込まれており、親切で丁寧な仕上がりになっています。私のような一般ピープルでも、このようなブログなどで情報発信の機会が持てるデジタル社会で、巷にあふれるかえる情報の中で、自分の発信する文章をどうしたら読んでもらえるか、あるいは、言葉を聞いてもらえるか、に対する大きなヒントになりそうです。でも、頭では判っていても、実際に実践するのは難しいかもしれません。私も反省の毎日です。