来週公表の4-6月期2次QEの成長率は大幅な上方改定か?

今週月曜日9月3日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日の9月10日に今年2018年4～6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の7～9月期から、この先の2018年の景気動向を重視して拾おうとしています。しかしながら、明示的に先行き経済を取り上げているのはみずほ総研だけで、伊藤忠経済研は少し違う角度から注目していました。みずほ総研は超長めに、伊藤忠経済研も少し長めに、それぞれ引用してあります。なにせ、2次QEですから法人企業統計のオマケの扱いの場合もあったりします。なお、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.5% (+1.9%)	n.a.
日本総研	+0.5% (+2.1%)	4～6月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が上方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+2.1%(前期比+0.5%)と1次QE(前期比年率+1.9%、前期比+0.5%)から上方修正される見込み。
大和総研	+0.7% (+2.9%)	4-6月期GDP二次速報(9月10日公表予定)では、実質GDP 成長率が前期比年率+2.9%(一次速報: +1.9%)と、一次速報から大幅に上方修正されると予想する。
みずほ総研	+0.7% (+2.6%)	足元の経済指標をみると、7月の輸出・鉱工業生産は弱含んでいる。自動車輸出の落ち込みが北九州や中国・四国地方の税関で目立っていること、鉄鋼業の減産幅が東日本大震災以来の大きさとなったことなどから、西日本豪雨や台風の影響も大きかったとみられる。7月の水準が低いため、7～9月期の鉱工業生産は減産となる可能性が出てきたが、在庫調整圧力が一方的に高まっている状況ではなく、回復基調が途切れたとみるのは早計だろう。なお、猛暑については、7月のコンビニ・家電販売の押し上げには寄与した一方、外出の手控えを招いた面もあり、消費全体への影響は限定的だったようだ。 当面のリスクとしては、貿易摩擦の行方に最も注意が必要だ。不確実性の高まりが企業の投資計画を阻害することが懸念されるほか、米国が自動車・部品への追加関税を強行した場合、インパクトは各段に大きくなる。日本から米国へ輸出されている車・部品に単純計算で1兆円以上の負担となる上、現地生産車であっても、部品の内製化率は6割程度にとどまると試算され、関税賦課による部品コストの上昇が避けられない。自動車メーカーの負担増を通じ、日本国内の投資や雇用にも悪影響が生じることになろう。
ニッセイ基礎研	+0.6% (+2.5%)	9/10公表予定の18年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.5%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率1.9%)から上方修正されると予測する。
第一生命経済研	+0.6% (+2.4%)	2018年4-6月期実質GDP(2次速報)を前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と予想する。設備投資の上方修正を主因として、GDP成長率は1次速報の前期比年率+1.9%から上方修正されるだろう。
伊藤忠経済研	+0.6% (+2.5%)	労働分配率の低下は、人件費の増加が業績改善に追い付いていないだけであり、最近のタイトな労働需給を踏まえると、今後は冬のボーナス増加などの形で人件費が増加、労働分配率が上昇するとみて良いだろう。そうなれば、企業業績の改善が家計所得を押し上げ、個人消費の拡大がさらなる業績改善に結び付く自律的な景気拡大の動きが一段と強まることになる。 米中貿易摩擦や新興国通貨の混乱、Brexitなど、海外には不確実性を高める要因が多数あるが、国内経済は自律的な景気拡大に向けた足場固めが進んでいるようである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.8% (+3.0%)	2018年4～6月期の実質GDP成長率(2 次速報値)は、前期比+0.8%(年率換算+3.0%)と1次速報値の同+0.5%(同+1.9%)から上方修正される見込みである。景気が順調に回復していることが改めて示されことになりそうだ。
三菱総研	+0.8% (+3.2%)	2018年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.8%(年率+3.2%)と、1次速報値(同+0.5%(年率+1.9%))から上方修正を予測します。

ということで、取り上げたすべてのシンクタンクで2次QEは1次QEからの上方改定を予測しています。そして、1次QEがそもそも年率+1.9%成長でしたので、+2%を超える成長率予想となっています。下の三菱系2機関は+3%成長すら視野に入れているようです。需要項目別にはテーブルを示していませんが、主要な変更点は設備投資であり、法人企業統計に従って上方改定される、ということになりそうです。個人消費と外需については大きな変更はなく、在庫については増加を予想するシンクタンクもありますが、私自身は変更なしないし下方修正を見込んでいます。ということで、外需寄与度が1次QEから大きな変更なくマイナスのままで、消費がプラスのままでこれも大きな変更なく、設備投資が上方改定されますから、パッと見では内需主導の高成長、ということになりそうです。先行きについては、伊藤忠経済研のように企業収益から雇用者所得が増加し、さらに消費の拡大につながる、という楽観論もありますが、みずほ総研のように海外経済の貿易摩擦にリスクを見出すシンクタンクもあります。わたしも、先行きリスクは下振れの方が強いんではないかと考えています。ですから、どこまで、4～6月期の内需主導の高成長を評価するかは、先行きリスクとの兼ね合いもあるんではないかと思わないでもありません。
下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。ご参考まで。