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2019年1月28日 (月)

企業向けサービス価格指数(SPPI)は引き続き+1%超の上昇率が続く!

本日、日銀から昨年2018年12月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。前年同月比上昇率で見て前月からややプラス幅を縮小しつつも7か月連続の+1%以上の+1.1%を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

18年12月の企業向けサービス価格、前年比1.1%上昇 広告の伸びが縮小
日銀が28日発表した2018年12月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は105.4と、前年同月比1.1%上昇した。上昇は66カ月連続。ただ、伸び率は11月確報から0.1ポイント低下した。クリスマス商戦向けのテレビ広告などが前年に比べ弱く、広告がプラス幅を縮めた。原油価格の下落などで運輸・郵便がプラス幅を縮めたことも伸び率を鈍化させた。
人手不足を背景とした人件費の上昇圧力は引き続き強い。18年通年の前年比の伸び率は1.0%と5年連続のプラスだった。今後も高めの伸びが続くかについて、日銀は「今春の賃金交渉の行方や多くのサービス価格改定が行われる4月以降の動きに注目したい」(調査統計局)としている。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは83品目、下落は25品目で、上昇から下落を引いた差は58品目となり、差し引きでのプラスは25カ月連続だった。
12月速報値の公表にあたり、日銀は再集計された毎月勤労統計を反映した。「毎月勤労統計の再集計値が企業向けサービス価格指数に与える影響は全体としてみれば極めて小さく軽微」(調査統計局)という。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

繰り返しになりますが、企業向けサービス価格指数(SPPI)の前年同月比上昇率は昨年2018年6月から12月統計まで7か月連続で+1%に達しています。その直前の5月の+0.9%の前の4月も+1.0%でしたので、今年度に入ってから、ほぼほぼ+1%に達する水準をキープしていることになります。ただし、消費者物価指数(CPI)ほどではないにしても、SPPIについても、やっぱり、ある程度、エネルギー価格の動向に依存して決まる点は否定できません。ただ、CPIよりはSPPIの方がより人手不足による賃金動向に敏感であろうことは容易に想像できます。本日公表の昨年2018年12月統計について少し詳しく見ると、前年同月比で見て、運輸・郵便は11月統計の+2.2%から12月には+1.9%に縮小しましたが、これは明らかにエネルギー価格の影響が現れていると考えるべきであり、先行きにおいても、国際商品市況における石油価格の下落とともに上昇幅は縮小するものと私は予想しています。加えて、引用した記事にもある通り、12月統計で上昇幅を縮小したのが景気に敏感な広告です。11月の+2.7%から12月には+0.1%に大きく低下しています。特に、テレビ広告とインターネット広告は11月のプラスから12月にはマイナスに転じています。最後に、相変わらず、人手不足の影響は、土木建築サービス+3.3%、警備+3.8%、労働者派遣サービス+2.7%などのを含む大類別でいえば諸サービス+1.3%に現れています。 これも引用した記事に見られる通り、4月の価格改定や春闘などにおける賃金交渉の動向が先行き物価にどのような影響を及ぼすか注目です。

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