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2019年4月15日 (月)

第一生命経済研リポート「新紙幣・硬貨発行で期待される特需」やいかに?

先週の月曜日4月8日に政府から新紙幣と硬貨が発行される旨の報道がありましたが、早速にもその翌日4月9日付けで第一生命経済研から「新紙幣・硬貨発行で期待される特需」と題するリポートが明らかにされています。リポートでは、「新紙幣・硬貨発行に伴う特需は、現環境が変わらないと仮定すれば、直接額1.6兆円、生産誘発額として3.5兆円、付加価値誘発額として1.3兆円が見込める計算」と試算しているところ、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上の円グラフはリポートから、新紙幣・硬貨発行に伴う特需を引用しています。グラフを見ての通りであり、新紙幣・硬貨製造に約6,114億円の需要が見込まれるほか、ATM/CDの買い替えや改修費用は約3,709億円となっており、これは1台当りの値段は単機能なコンビニ向けで平均200万円程度、高機能の銀行向けは500~800万円程度と見込みつつ、その3割程度を買い替えで対応するという前提で試算しているようです。最後のコンポーネントの自動販売機の改良・改修に伴う需要は約6,064億円と見込まれ、1台当たり平均50~60万円程度の自動販売機の約3割程度を買い替えで対応するという前提です。この3つを合わせると、新紙幣・硬貨発行で期待される直接的な特需で約1.6兆円となります。

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続いて、上の円グラフはリポートから、2017年12月末の自販機普及台数を引用しています。全国で自動販売機は2017年12月末時点で約427万台設置されているらしいですが、中には100円以下の硬貨のみの自動販売機もあるため、全てを改修する必要はない。ただ、残念なことに紙幣の使える自動販売機の統計はなく、ある程度推測で決めていくるとリポートでは書かれており、ヒアリングなどを通して前提を置いているようです。

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最後に、上のテーブルはリポートから、新紙幣・硬貨発行に伴う特需を引用しています。最初の円グラフの直接効果の1.6兆円に加え、産業連関表を用いて生産誘発額地付加価値誘発額を試算しています。結果は見ての通りであり、生産誘発額が約3.5兆円、付加価値誘発額が1.3兆円となっています。過去の経験的な例から、新紙幣・硬貨発行に伴う特需が2年間実現すると仮定すれば、+0.1%の成長率引き上げ効果がある、とリポートでは結論しています。

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