今週の読書は読み応えあった経済書をはじめとして小説なしでも計7冊!!!
公務員を定年退職して、今はパートタイムの勤務を続け、それなりに時間的な余裕あるものですから、読書が進んでいる気がします。今週も、新刊の小説にこそ手が伸びませんでしたが、一応、3年ほど前の『海の見える理髪店』なんぞを読んだりもしています。新刊書の読書ではありませんから読書感想文には取り上げていません。新刊書としてはなかなかに感銘を受けた経済書の『データ・ドリブン・エコノミー』をはじめとして、以下の通りの計7冊です。
まず、森川博之『データ・ドリブン・エコノミー』(ダイヤモンド社) です。今週一番の読書でした。とても得るものがあったような気がします。著者は東大の工学系の研究者です。表紙の見開きにあるんですが、過去20年はデジタル革命の助走期であって、まもなく飛翔期を迎えデジタルが社会の隅々まで浸透する、という現状認識や将来予測には、これだけで敬服すべきものがあるように感じました。ただ、一連の動向がバブルの崩壊を経て再び台頭し、ホンモノになるためには30~40年を要するので、新の意味でデジタル社会が到達するのは2040年以降、というのは、やや筆が滑っているような気がしないでもありません。私はたぶん生き長らえていることはないと思います。ということで、いくつか秀逸な点が含まれた読書だったんですが、例えば、UberやAirbnbに見られるような物的資産のデジタル化とか、製造業のサービス化とか、今までにもさんざ聞いたような内容なんですが、私が特に感銘を受けたのは、今までGAFAなどはインターネット上でやり取りされるウェブデータを集めていた一方で、本書の著者は、これからはリアルデータの収集が重要となると指摘し、リアルデータは1社では集め切れないので、我が国にもまだチャンスが残っている、という点です。すなわち、ウェアラブル端末で収集した体調管理上のデータ、あるいは、POSデータなどのヴァーチャルな世界ではないリアルな世界から得られるデータの収集を重視すべきと主張しています。そして、製造工程やサービス提供のプロセスにおける地味ながら必要な作業のデジタル化、例えば、パトランプの監視などのデジタル化が今後進む、というか、進めるべき分野と指摘しています。まったく、私もその通りだと考えています。というのは、30年近くも前にインターネットの普及に関する書評をある雑誌に依頼されて書いたことがあり、その際に、インターネットやその関連技術について、生活や娯楽の場での活用ばかりを指摘していて、生産現場での活用がない限り、ホントの意味での経済社会での活用とはいえない、と難癖をつけた記憶があり、昨年2018年9月15日に取り上げたロバート・ゴードン教授の『アメリカ経済 成長の終焉』の読書感想文でも「現在進行形のIT産業革命についても、生産の現場におけるイノベーションというわけではなく、国民生活における娯楽や生活様式の変化に及ぼす影響の方が大きく、生産性向上や生産の拡大にはつながりにくい」との評価を下していたんですが、本書の著者によれば、それはまだ助走期だからであって、こさから飛翔期に入れば本格的に生産現場で活用される、ということなんだろうと理解しました。生産現場のデジタル化をここまで重視した論考は初めて接しました。今週の読書の中で一番のオススメとする根拠です。
次に、クラウス・シュワブ『「第四次産業革命」を生き抜く』(日本経済新聞出版社) です。従来の産業革命を凌駕する経済社会へのインパクトを有する可能性ある第4次産業革命については、生産性の飛躍的な向上やテーラーメイド的な消費者ニーズへの細かな対応など、今までにない特徴あるとともに、とてもdisruptiveな技術と指摘されています。ですからこそ、将来を考える際の視点としては、公平な分配、外部生の包摂、人間の尊厳の回復の3点が忘れられるべきではない、と著者は主張しています。ただ、公平な分配を考える際に、格差を25%タイルで考えているようで、上位1%でもバフェットのいうように「連戦連勝」なわけですから、もう少していねいな視点も必要そうな気もします。特に、AIやロボットが本格的に生産現場に投入されることにより生産性が向上すると仮定すれば、その果実は誰に分配されるのか、資本家階級という言葉はもはや死語なんでしょうが、AIやロボットと協働しない人々の方が、AIやロボットと協働し、あるいは、生産現場から排除される人々よりも多く分配されるとすれば、大きな不公平感が残る可能性は指摘しておきたいと思います。もちろん、こういった問題意識は著者にもあり、多くのステークホルダーと協働して、先行きの変化を見極めてビジョンを共有できるようにし、想定した人々が恩恵を受けられるようなシステムを構築する、あるいは、そういったシステムに変えていく「システム・リーダーシップ」という新しいリーダーシップを提唱しています。本書p.350のあたりです。頭の回転が鈍い私には、どうもピンとこないですが、こういったリーダーシップは従来は国内的には政府や政権党がエリートを軸に保持し、世界経済の場では覇権国に付与されていたような気がします。欧米先進国のいくつかでポピュリズムが伸長し、例えば、トランプ米国政権の「アメリカ・ファースト」のように、世界的なビジョンが共有されなくなったという現実の反映なのでしょうか。それとも、第4次産業革命に付随する何らかの特徴に基づくものなんでしょうか。私にはイマイチ理解できませんでした。もっとも、本書は基本的にダボス会議に集まるようなグローバルな場で活躍するリーダー向けに書かれているんでしょうから、私のような一般ピープルには難しすぎるのかもしれません。なお、新たなテクノロジーについてはもっと理解できませんでした。すなわち、ブロックチェーン、IoT、AIとロボット、先進材料、3Dプリント、バイオテクノロジー、ニューロテクノロジーなどなどです。2年半前の前著である『第四次産業革命』も私には難解だったんですが、さらに磨きがかかった気がします。
次に、大沢真知子ほか[編著]『なぜ女性管理職は少ないのか』(青弓社) です。著者は日本女子大の研究者であり、本書はまさにタイトル通りの質問に答えようと試みています。広く知られた通り、我が国では女性の社会的進出が遅れているとされており、比較対象としては、先進国はもとより、いくつかのアジア諸国と比べても、例えば、本書のテーマである女性管理職比率は低くなっています。最近の論調では国会議員などの公職の議員比率が議論されたりしていますが、そこまでいかなくても、企業の女性管理職比率が低いのは事実だろうと私も感じています。私自身は定年退職するまで国家公務員でしたから、就職・採用される際の試験区分でかなりの程度に、少なくとも管理職になれるかどうかは決まってしまいます。私はキャリアでしたから、ほぼほぼ確実に管理職まではなれます。私のように能力低い場合は課長級止まりでしたが、多くの同僚キャリア公務員はもう少し上まで昇進できる場合が多いような気がします。他方、キャリアの中の女性比率とノンキャリアの女性比率では、おそらく、後者の方が高くなっているような気がします。ですから、属性条件で管理職の女性比率が低くなっているのも一半の理由はあります。もちろん、さまざまな性差別が存在することは事実であり、本書でもジェンダーステレオタイプに基づく差別的な扱い、また、敵意的あるいは好意的な性差別に加えて、統計的な差別も確認しています。私も南米のラテンのマッチョな国で外交官をしていましたから、レディファーストと称した騎士道的な好意的性差別については広く見受けました。同様に、TBSドラマの「わた定」ではありませんが、就職氷河期のような就活が限界的な状況にあった時には、女性が被害者となる確率高く、非正規雇用に回ってしまったこともあったと記憶しています。出生率を高めるのは、私には少し方向が違うような気もしますが、ジェンダー革命といわれ、女性の社会的な進出とともに出生率は当初下がるものの、その後U字型を描いて上昇するような状況に、日本はいつになれば達するんでしょうか。最後に、どうでもいいことながら、p.118から進化心理学に言及されていますが、もっとも性差別の激しい学問分野だという印象があるんですが、いかがなもんでしょうか。
次に、小林慶一郎『時間の経済学』(ミネルヴァ書房) です。著者は、経済産業省の官僚から慶応大学の研究者に転じています。シカゴ大学の学位ですから、ややネオリベラルかもしれません。ということで、私は少し誤解していたんですが、万人に平等に与えられている「時間」の選択、というか、時間を使った行動の選択のお話かと思っていたところ、どうも、世代間の平等・不平等を敷衍して、この著者のいつもの主張である財政再建の重要性を伝える内容になっています。官庁エコノミストのころから左派だった私のいつもの主張ですが、財政政策に関しては、右派は財政再建と小さな政府、歳出削減や増税に重点を置き、左派は財政拡大と大きな政府、再出増加や減税に力点を置きます。ですから、現在の安倍内閣は、外構や安全保障、もちろん、憲法改正に関してもゴリゴリの右派と見なされていますが、経済政策に関しては社民党や共産党もビックリの左派だったりするわけです。加えて、これは私独自の視点ながら、左派は需要サイドを重視し、自由貿易には懐疑的で自由な貿易よりも公正な貿易の方が見込みがあると考え、右派は供給サイド優先で構造改革を推進する傾向があり、もちろん、自由貿易が何より重要と受け止めています。ただ、右派ではないのかもしれませんが、米国トランプ政権のように貿易赤字を回避する傾向ある重商主義的な通商政策を志向する場合もあります。やや脇道に逸れましたが、本書では、さまざまな論拠を持ち出して、例えば、ロールズ的な正義と個人の善感覚とか、時間的な不整合の問題とか、あるいは、ノッケではライフ・ボートのジレンマを持ち出して、どこかの世代がババを引かなければ財政再建できないとか、いろんな論拠から財政再建を訴えています。ただ、ライフ・ボートのジレンマもそうなんですが、本書の著者の考えるカギカッコ付きの「合理性」はあくまでシカゴ学派的な右派の論理に立脚しており、必ずしもすべてのエコノミストで同じ合理性を認識しているのではない点は、読み進む上で注意すべきと私は受け止めています。いずれにせよ、財政再建とか、地球環境問題とか、解決に長期の時間を要する問題は市場ではどうにもならない場合があります。本来は、何らかの政府ないし独立の機関が解決に当たるべき、というのは、本書の著者の主張の中で唯一私が合意する点です。ハイエク的な観点でも、市場では充分でない場合があるわけです。
次に、ロベルト・テッロージ『イタリアン・セオリーの現在』(平凡社) です。著者は哲学の一分野ながら美学の専門らしく、どこまで本書のタイトルに応じた議論ができるのか、私には評価できないレベルなんですが、やや気にかからないでもありません。ということで、本書では大陸欧州中心に、イタリアン・セオリーこと、イタリアで展開されている現代哲学について、大陸欧州の中心たるフランスやドイツの啓蒙主義時代から現代につながる哲学との連続性や類似性とともに、イタリアに特有の知的伝統、特に、スピノザやマキャベリなどの政治哲学とに求め、イタリアン・セオリーの全体的な把握を試みています。もちろん、2000年に出版されたハート&ネグリによる『<帝国>』でマキャベリやスピノザの用いたマルティテュードによりグローバル化を読み解いたのが、割合と最近のイタリアン・セオリーの新たな展開だったわけだと私は理解しています。すなわち、かなりの程度にブルータルな大国のヘゲモニーに基づくグローバル化に対して、それぞれの国家や民族などの多様性を容認しつつ、国家権力ではなく国民や企業の間のネットワーク上の権力としてのマルティテュードをグローバリズムのカギとして提案したわけです。結局のところ、私のようなシロートにとっては、ネグリのマルティテュードしかイタリアン・セオリーを知らず、そのマルティテュードの大昔の提唱者や使用者としてマキャベリやスピノザの名を上げるだけなんですが、そこはさすがに、本書では、ネグリだけでなく、アガンベンやエスポジトも含めたこの3人を中心に議論を展開し、3つの観点、すなわち、生政治、共同体、政治神学からイタリアン・セオリーの現時点での到達点をひも解こうと試みています。ただ、ネグリ自身が1960年代くらいからの左翼思想家であることは明らかですし、その時代のフランスの構造主義あるいはその後のポスト構造主義の影響力は、我が国では計り知れません。1960年安保のあたりから始まる新左翼の運動がその典型例と考えるべきです。日本では、少なくとも、イタリア思想界については、新左翼的な潮流よりも、むしろ、伝統左翼ともいうべきグラムシのヘゲモニー論から始まって、ロンゴやベルリンゲルなどのユーロ・コミュニズムが影響力あった気もしないでもないんですが、本書ではユーロ・コミュニズムではなくグラムシなどの個人的な思想しか注目していないような気もします。まあ、繰り返しになりますが、この分野に専門外でシロートの私のような日本人からの視点かも知れません。
次に、ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』(法政大学出版局) です。著者は、ベルギーの作家なんですが、博士号を取得しており、欧州を代表する知識人のひとりと目されているようです。原書のオランダ語タイトルは Tegen Verkiezingen であり、邦訳者の解題に従えば、英語に直訳すると、Against Elections だそうです。初版は2013年の出版ですが、邦訳は2016年の版を底本としています。ということで、現代民主主義が「民主主義疲れ」に陥っていると指摘しつつ、その責任を、政治家、民主主義、代議制民主主義、選挙型代議制民主主義の4つの求める思考実験を行って、18世紀以来の選挙型の代議制民主主義について否定的な見方を示しています。とはいっても、あくまで思考実験から始まるわけですが、古典古代のギリシアまでさかのぼって民主主義を考え直し、捉え直し、その上で、選挙型ではなく、くじ引きなどの抽選型の民主主義を二院制議会のうちの一院で採用すべきではないか、その方がホントの熟議民主主義に適しているんではないか、と結論しています。我が国でも、選挙ではない裁判員制度が取り入れられていますので、判らないでもありませんが、同時に、やや無謀な気もします。いくつかの、本書でいう民主主義の治療法があると思うんですが、ハナから取り上げられていない手法もあります。というのは、これだけインターネットが普及し、SNSの利用者が多くなっているわけですから、まず、代議制民主主義ではなく直接民主主義のコストがかなり低下していることは無視すべきではありません。さらに、特に我が国のように世代間格差が大きくてシルバー民主主義が大きな権力を行使している国にあっては、1人1票ではなく、未成年の子供の投票権を親の代理によって認めるデーメニ式の投票などが提案されていたりしますが、これも本書では議論にすら取り上げられていません。ただ、「判らないでもありません」に戻ると、我が国で最近の10年くらいに、いわゆる「ねじれ国会」を経験していますから、同じような選挙システムに基づく二院制議会が、どこまで意味あるかについては疑問を持っている人がいそうな気がします。ポピュリズムが勝利した国では、いわゆる「多数派による専制」の可能性があり、我が国でも現政権の圧倒的な権力が報じられたりていますから、三権分立に加えて、執行権を行使する政府のパワーについて、何らかのチェックをした方が、熟議に基づく民主守護として、あるいは、結果として好ましい可能性がないわけではない、と私も同意します。ただ、繰り返しになりますが、それが抽選型の議会による民主主義かね、という気もします。抽選で選ばれた議会の権威が落ちそうな気もしますし、もしも、抽選が民主主義にいいということであれば、当然に、その適用範囲を拡大することになるわけで、我が国のような内閣制はヤメにして、政府、というか、総理大臣を直接選ぶのか、それは選挙でいいのか、それとも民主主義に好ましい抽選なのか、という疑問も残ります。頭の体操ながら、大統領や総理大臣を抽選で選ぶとすれば、「無謀」と見なす人が多いんではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
最後に、戸部良一『昭和の指導者』(中央公論新社) です。上の表紙画像のうち、上の人物は浜口雄幸総理、下は吉田茂総理です。まあ、見れば判ると思います。著者は歴史学の研究者であり、国際日本文化研究センターや防衛大学校の名誉教授です。本書では、昭和期の指導者として6人、すなわち、浜口雄幸、近衛文麿、東条英機、吉田茂、中曽根康弘、そして、昭和天皇を取り上げ、現代に最も近い中曽根康弘から時代をさかのぼる形で比較・や分析を試みています。加えて、補論として宇垣一成についても議論を展開しています。もっとも、宇垣の場合は、将来の指導者と目されつつ、ついにトップの地位にたどり着けなかったため、補論になっているんだろうと私は想像しています。昭和初期の太平洋戦争開戦までの時期は、あれだけの我が国近代史上まれにみる激動期であったにもかかわらず、というか、激動期であったがゆえに、かもしれませんが、なぜ、指導力や統率力を欠くリーダーしか登場しなかったのか、を著者は問い、その原因が分かれば現代のヒントにもなると指摘しています。しかし、通り一遍でうわべだけの指導者像をもとに議論するのでは、ハッキリいって、モノになるとは思えませんが、指導者としての意図だけでなく、政治のトップとしての結果責任も含めて、著者からこれら6人の指導者に対して、時には厳しく、時には暖かい視線を送って分析を進めています。特に、優柔不断で軍部の専横を許したとの批判が根強い近衛文麿総理と、何といっても太平洋戦争開戦の最大の責任者である東条英機総理に対しては、世間一般の見方より大きく好意的な評価が下されている気がします。私には理解できないところです。
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