やや上昇率が鈍化した消費者物価指数(CPI)の今後の動向やいかに?

本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月とほぼ同じ+0.8%を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の全国消費者物価0.8%上昇、プラスは29カ月連続
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.8と前年同月比0.8%上昇した。プラスは29カ月連続。前年に比べ電気代や都市ガス代などが高い水準にあるほか、焼き肉など外食、ポテトチップスなど菓子類の上昇が押し上げた。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%上昇だった。全体の56.6%にあたる296品目が上昇し、下落は168品目、横ばいは59品目だった。総務省は「消費者物価は緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。
伸び率は4月(0.9%)に比べ縮小した。皇位継承に伴う10連休で前月に目立った外国パック旅行費の上昇が鈍化した。電気代や都市ガス代の上昇幅も縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.6と前年同月比0.5%上昇した。新製品の出回りが早くなったルームエアコンの上昇などが押し上げた。生鮮食品を含む総合は101.8と0.7%上昇した。
総務省は、イラン情勢などの影響による足元の原油価格の上昇について「ガソリン代や電気代などに遅れて影響してくるため、注視している」とした。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。さらに、酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。

ということで、冒頭では先月4月統計とほぼ同じと表現したんですが、実は、4月のコアCPI上昇率は+0.9%でしたので、やや上昇率は縮小しています。他方で、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.7～+0.8%のレンジでしたので、これに比べるとほぼジャストミートしたといえます。前年同月比上昇率に対する寄与を見ると、エネルギーの寄与が4月の+0.35%から本日公表の5月統計では+0.29にやや縮小しており、特に、電気代が先月4月の前年同月比上昇率+5.8%、寄与度+0.20%から今月5月は上昇率+3.6%、寄与度+0.12%となっており、ほぼほぼ電気代の寄与度差で5月に上昇率が低下したことを説明できてしまいます。すなわち、やっぱり、エネルギーの影響が大きい、ということなんだろうと考えられます。エネルギー価格については、誠に情けなくも、私のは先行きの動向が読み切れません。特に、例のイラン沖のタンカー砲撃が石油価格に及ぼす影響なんぞは、まるっきり予想もできません。予想はできないながらも実績を見れば、昨年2018年10～11月ころに石油価格がピークをつけていることから、今年2019年10～11月の消費税率引き上げの時期にコアCPI上昇率は大きく落ちる可能性が高い、と考えるべきです。消費税率引き上げの影響を除けば、年度後半には+0.5%を下回って、ゼロ%台前半まで上昇率が縮小する可能性があります。わずかにマイナスに入る月もあるかもしれません。ただし、別の観点ですが、引用した記事にもある通り、2年半近い29か月連続で前年同月比でプラスを続けていますので、さすがに適応的な期待形成が成り立つとすれば、そろそろインフレ期待も上昇するんではないかと私は考えています。その昔の日銀理論からすれば、インフレ期待が動き始めると「岩石理論」によって、制御できなくなったり、ハイパーインフレに陥る可能性が指摘されたりしていたんですが、さすがに、現時点でそんなことを主張するのはブードゥー・エコノミクスであるのは多くの人が理解したことと思います。

最後に、私が少し前から主張しているように、我が国経済の先行きリスクのうち最大の下振れ要因は為替であり、今日の段階で1ドル107円くらいまで円高が進んでいます。今週、相次いで開催された日米の中央銀行による米国の連邦公開市場委員会(FOMC)ないし我が国の金融政策決定会合は、ともに金融政策は現状維持、利下げなしで終了しましたが、米港の金融緩和観測により為替の円高が進んでいるようです。6月9日付けとやや古いニュースですが、欧州中央銀行(ECB)関係者の1人は、「『利下げの理由は5つある』とし、『為替相場』と5回繰り返した。」とロイターのサイトで報じられており、日銀も為替に関する比重が従来よりも高い金融政策運営を強いられる段階に近づきつつある、と私は考えています。