経団連集計による大手企業の夏季ボーナスやいかに?

先週金曜日8月2日に、経団連から2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果が明らかにされています。経団連ですから、大手企業の代表選手なんでしょうが、2019年夏季ボーナスは加重平均で921,107円、前年比で△3.44%減でした。経団連の発表では19業種なんですが、製造業と非製造業だけに集計したテーブルは以下の通りです。

業種 社数	加重平均金額 (単純平均金額)	加重平均前年比 (単純平均前年比)
製造業平均 110社	909,169円 (788,156円)	△3.77% (△0.71%)
非製造業平均 27社	958,670円 (906,786円)	△2.08% (△3.96%)
総平均 137社	921,107円 (811,536円)	△3.44% (△1.47%)

今年4月22日付けの記事で、いつもの日本総研、第一生命経済研、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ総研のシンクタンク4機関の夏季ボーナス予想を取りまとめた際は、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングとみずほ総研の3機関は、1人当たりで見て+1%に満たないながらも前年の夏季ボーナスから増えると予想しているのに対して、第一生命経済研はこれも▲1%に達しないながらも、減少する可能性を示唆していたんですが、大企業主体の経団連ですら前年比マイナスですから、中小企業はさらに厳しい結果となったことが想像されます。米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感がボーナス減少の大きな要因でしょうから、非製造業よりも製造業の方がマイナス幅が大きかったのも理解できます。19業種のうちで最大の減少幅を示したのは自動車の△7.88%でした。7月以降の消費が心配ですし、10月の消費税率引き上げ後の消費はもっと心配です。