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2019年8月29日 (木)

まだまだ低下する消費者態度指数は11か月連続で前月を下回る!!!

本日、内閣府から8月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、8月はまたまた▲0.7ポイント低下して37.1となり、何と、11か月連続で前月を下回りました。統計作成官庁である内閣府では、8月の消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」に据え置いています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。

8月の消費者態度指数、0.7ポイント低下 11カ月連続で前月下回る
内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント低下の37.1だった。前月を下回るのは11カ月連続。前回消費税率を引き上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低水準となった。10月の消費増税を控え、消費者心理が低迷している。内閣府は基調判断を「弱まっている」に据え置いた。
指数を構成する4つの意識指標のうち、横ばいだった「収入の増え方」を除く3つの指標が低下した。「暮らし向き」は1.0ポイント低下の34.8、「雇用環境」は0.4ポイント低下の42.2。「耐久消費財の買い時判断」は1.7ポイント低下の31.7と落ち込みが目立った。
1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は、前月比0.1ポイント低下の87.0%だった。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。
調査基準日は8月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6661世帯、回答率は79.3%だった。

いつものように、とてもコンパクトながら包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

季節調整済み指数の前月差で見て、消費者態度指数を構成するコンポーネント4項目のうち、「収入の増え方」だけが前月から横ばいだった一方で、残りの3項目がすべてがマイナスを示し、そのマイナス幅の大きい順に、「耐久消費財の買い時判断」▲1.7ポイント減が特に大きな落ち込みを見せており、先月統計公表時にも指摘しましたが、夏季ボーナスを手にして消費税率引き上げを控えた時期であるにもかかわらず、耐久消費財を購入しようという意欲が大きく低下しているわけです。従って、かなり消費者マインドは深刻と私は受け止めています。加えて、「暮らし向き」▲1.0ポイント減、「雇用環境」がかろうじて▲0.4ポイント減、となっています。繰り返しになりますが、「耐久消費財の買い時判断」は、先月と今月だけでなく、今年2019年2月から8月の6か月の落ち込みを累積すると、何と、▲9.2ポイント減に達します。指数の水準としても4つのコンポーネントのうちで最も低くなっています。「雇用環境」や「収入の増え方」が落ちている中でも低下幅が小さいのに対して、「耐久消費財の買い時判断」の低下幅が大きくなっており、デフレ・マインドがまだ払拭されていないことの表れであろうと私は受け止めています。よくないとはいっても、雇用と収入はそれほど大きな悪化を見せていない一方で、耐久消費財の支出が大きく絞られているわけです。何らかの将来不安から支出が細っているわけで、家計の懐を温める政策が必要かもしれません。それにしても、消費者マインドの悪化はどこまで続くんでしょうか?

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