老後資金はやっぱり1,000万円くらい必要か?

約3か月前の今年2019年6月3日に金融庁から金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、p.16で「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要」と、老後資金2,000万円の必要性が強調されて物議をかもしましたが、第一生命経済研から一昨日の9月2日付けで「働くシニア世帯の収支状況」と題するリポートが明らかにされ、やっぱり、60代後半から無職となれば老後資金として1,000万円超が必要との試算が明らかにされています。グラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

上のグラフはリポートから、2人以上高齢者世帯の月間家計収支を引用しています。見れば明らかなんですが、世帯主が60歳後半以降でも、勤労所得のある世帯では貯蓄を積み増しているわけです。以下、リポートに従えば、毎月の黒字額はというと、世帯主が65歳以上では80,476円、70歳以上でも69,122円の黒字を積み増しています。うち、世帯主が65歳以上の収入面を見ると、以下すべて月額平均で見て、「実収入」が420,064円、うち公的年金給付等が150,112円と⅓強を占める一方で、収入の柱は「勤め先収入」の254,479円となっています。さらに、世帯主の年齢が70歳以上の高齢勤労者世帯で見ても、「実収入」は380,100円と減るものの、そのうち公的年金給付等が159,218円にやや増加する一方で、「勤め先収入」もまだ209,748円に上ります。長らく国家公務員として働いて定年退職し、もうすぐ61歳になる私の目から見ても、「ホンマかいな」というくらいに恵まれた高齢者の世帯なんですが、総務省統計局の実施している家計調査に基づく統計的な事実のようです。
このように、とても収入に恵まれた高齢者世帯でも、リポートの試算によれば、世帯主が60代前半まで働いて60代後半から無職になり、その後30年間生活すると仮定すれば、今後の年金支給額が不変としても、65歳時点で1,029万円の貯蓄が必要になる一方で、60代後半の5年間も就業を続ければ480万円の貯蓄ができるものの、それでも65歳時点では549万円の貯蓄が必要、という結論のようです。我が家のような、こういった家計調査の対象世帯の平均的な姿に追いつかない場合、もっと膨大な貯蓄を積み上げておくか、それとも、老後の生活を大幅に切り詰めるか、の選択になるのかもしれません。