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2019年11月 5日 (火)

日本総研リポート「消費増税前の耐久財消費の動向」で分析された駆け込み需要やいかに?

先週金曜日11月1日に日本総研から「消費増税前の耐久財消費の動向」と題するリポートが明らかにされており、今回10月1日からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要は前回2014年4月増税時の半分との試算結果を示しています。

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上のグラフは、pdfのリポートから 耐久財の駆け込み消費額(試算値) を引用しています。前回の耐久消費財の駆け込み需要が1兆1900億円あったのに対して、今回は6200億円と、ほぼ半分にとどまったと推計しています。前回増税時と比べ、家電は6割程度、自動車は4割弱と、国内家計最終消費支出の0.2%程度と小さく、当然、この先の反動減による落ち込みも軽微にとどまるとリポートでは指摘しています。加えて、リポートでは、主要耐久財の買い替えサイクルの観点からも、消費低迷の長期化は避けられるとの判断を示しています。すなわち、自動車では2012年のエコカー補助金や前回増税前の駆け込み購入分が近く平均使用期間を超えるほか、白物家電やテレビなどの家電製品でも、10年前の家電エコポイント制度による購入分が買い替え時期を迎えつつあり、これらの買い替え需要が今後数年間かけて発生することから、消費下支えがなされる見込みとの分析です。

私は各種統計から、9月単月の駆け込み需要はかなりの大きさに上った気がして、少しびっくりしたんですが、この日本総研のリポートによれば、確かに9月の駆け込み需要はそれなりの規模があった一方で、今回は駆け込み需要が短期間で終わったと指摘しています。そうなのかもしれません。

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