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2019年11月 2日 (土)

米国雇用統計や金融政策動向に見るGMストの影響やいかに?

日本時間の昨夜、米国労働省から10月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+128千人増とまずまずの伸びを示した一方で、失業率は先月から0.1%ポイント上昇して3.6%という低い水準にあります。いずれも季節調整済みの系列です。まず、USA Today のサイトから記事を最初の6パラを引用すると以下の通りです。

Economy added solid 128,000 jobs in October despite GM strike and loss of census workers
U.S. hiring was surprisingly solid last month as employers added 128,000 jobs despite a General Motors strike that held down overall payrolls and the loss of 20,000 temporary census workers. The showing highlights a healthy economy that eases recession concerns.
Economists surveyed by Bloomberg expected 85,000 job gains.
The unemployment rate, which is calculated from a different survey, rose from a 50-year low of 3.5% to 3.6%, the Labor Department said Friday. That's because a strong increase in employment was offset by an even bigger rise in the labor force, which includes Americans working and looking for jobs.
Even more encouraging: Job gains for August and September were revised up by 95,000. August’s additions were bumped from 168,000 to 219,000 and September’s from 136,000 180,000.
The six-week GM strike reduced employment by 42,000, Labor said. That’s a blip that’s likely to boost November payrolls since striking workers will be back on the job, Morgan Stanley said before the report was released.
And the number of workers preparing for the 2020 census fell by 20,000.

やや長く引用してしまいましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門と失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。

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今月の雇用統計のひとつのマイナス要因に、GMのストライキが上げられます。10月下旬に終息したと報じられたものの、米国労働省の CES Strike Report によれば、9月16日から▲46千人の雇用者減とカウントされているようです。もちろん、GM本体だけでなく、自動車産業はすそ野の広いのがひとつの特徴ですから、ある程度の乗数的なプロセスを持ってレイオフなどが発生している可能性もあり、▲50千人を超える雇用減になっていた可能性も十分あります。加えて、引用した記事にもある通り、市場の事前コンセンサスで+85千人の予想だった非農業部門雇用者数の増加幅が+128千人と、まずまず堅調な伸びを示したことから、貿易戦争の逆風下でも雇用は底堅さを保っており、米国連邦準備理事会(FED)の利下げ停止をサポートしそうな統計であると私は受け止めています。

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ただ、景気動向とともに物価の番人としてデュアル・マンデートを背負ったFEDでは物価上昇圧力の背景となっている時間当たり賃金の動向も注視せねばならず、その前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。米国雇用がやや減速を示し、賃金上昇率も労働市場の動向に合わせるように鈍化し、10月は前年同月比で+2.9%の上昇と、昨年2018年8月に+3%の上昇率に達して以来、久し振りに+3%を割り込みました。でも、日本や欧州と違って米国では物価も賃金上昇も+2%の物価目標を上回る経済状態が続いている一方で、雇用に現れた景気動向から利下げが模索されるのも、左派エコノミストを自称する私から見れば、ハト派的な金融政策は大いに結構と考えています。

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