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2019年12月25日 (水)

企業向けサービス価格指数(SPPI)上昇率は縮小しつつもプラスが続く!

本日、日銀から11月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。先月10月統計から消費税率引上げがありましたので、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率はジャンプして今月11月統計でも+2.1%を示しています。国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIの前年同月比上昇率も同じく+2.1%を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

11月の企業向けサービス価格、増税除き0.4%上昇
日銀が25日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は105.0と、前年同月比で2.1%上昇した。伸び率は10月から横ばいで、消費増税の影響を除くと0.4%上昇にとどまった。スポーツ特番や自動車の新車販売の需要で、テレビ広告がマイナス幅を縮小したことが寄与した。
前月比は0.2%上昇した。広告や不動産が押し上げる一方、土木建築など諸サービスが伸び悩んだ。日銀の調査統計局は「消費税率の引き上げ前後で企業の価格設定行動に大きな変化はみられていない」としている。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。

いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。ヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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先月統計から大きな変化はないんですが、引き続き、労働者派遣サービスや警備を含む諸サービスが前年同月比で+2.7%と高い伸びを示しているほか、景気に敏感な項目である広告についても、前年同月比はまだマイナスながら、そのマイナス幅が縮小しています。運輸・郵便も11月統計で前年同月比+2.2%と高い上昇率なんですが、一方で国際商品市況における石油価格の下落があり、他方で、人手不足もありで、内訳を少し詳しく見ると、道路貨物輸送が+3.5%と上昇を続けているのに対して、外航貨物輸送や内航貨物輸送は前年同月比でマイナスだったりします。また、消費税を除く上昇率は、11月統計で+0.4%と10月統計から変わりないものの、5月統計まで+1.0%の上昇率を示していたのに比べれば、ジワジワと上昇率が縮小し地得ることも事実です。人手不足の影響によりサービス価格はそれなりに堅調であるものの、米中貿易摩擦を背景に景気動向から方向感としては上昇率が縮小してきているのも確かです。

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