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2019年12月13日 (金)

製造業大企業の業況判断DIがゼロまで落ちた日銀短観をどう見るか?

本日、日銀から12月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査から▲5ポイント低下してゼロを示した一方で、本年度2019年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比+3.3%の増加と9月調査の結果から上方修正されてます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業製造業景況感、4期連続悪化 日銀短観のDIゼロ
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のゼロは、日銀が大規模緩和に踏み切る直前の2013年3月(マイナス8)以来、6年9カ月ぶりの低水準となる。QUICKによる市場予想の中心値(プラス2)も下回った。
主要16業種のうち、11業種で悪化した。アジア向け輸出が低迷する自動車や鉄鋼のほか、東京五輪の建設需要が一巡した窯業・土石製品などが悪化した。台風19号による工場の操業停止も響いた。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス20で、前回調査から1ポイント悪化した。消費増税の影響で、小売りや卸売りが低迷した。ラグビーワールドカップの特需を受け、宿泊・飲食サービスが改善した。
今回の短観では消費増税による駆け込み需要の反動減や消費意欲の低迷を自動車や小売りなどの業種が受けた。ただ前回の増税直後の14年6月調査では、両業種ともに23ポイント悪化したが、今回調査では自動車が13ポイント、小売りが7ポイントの悪化にとどまった。大企業非製造業は14年6月調査で5ポイント悪化していた。
3カ月先の見通しを示す先行きの業況判断DIは大企業製造業がゼロと足元から横ばいとなる。半導体やスマートフォンなどIT(情報技術)関連の需要回復が見込まれる一方、世界経済の不透明感は続く。非製造業はプラス18で足元から2ポイント悪化となる。増税の個人消費への影響を懸念する声が残る。
短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感など経営状況を聞き取り公表している。12月調査の回答期間は11月13日から12月12日まで、回収基準日の11月27日までに約7割が回答した。

やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影をつけた部分は景気後退期です。

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んまず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、ヘッドラインとなる大企業製造業の足元の業況判断DIは中央値で+3、レンジでも▲1~+6でしたから、ほぼ下限に近いと受け止めています。加えて、3日前の12月10日に日銀短観予想を取り上げた際には、大企業製造業の足元の業況判断DIはギリギリながらプラスにとどまり、次の3月調査では横ばいないし反転して改善する可能性がある、という旨の結論だった気がしますが、実績が出てみるとかなり悲観的な内容であり、足元でゼロ、さらに、3か月後のの先行きもゼロ、という結果でした。ただし、消費税率の引上げがあったにもかかわらず、大企業非製造業の業況判断DIは意外と底堅く、足元でも9月調査から▲1悪化の+20で踏みとどまり、先行きも▲2悪化の+18と見込まれています。大企業について少し詳しく見ると、自動車が消費税率引上げのダメージあったほか、業務用機械、鉄鋼、生産用機械、造船・重機等、はん用機械などの資本財関連産業の悪化幅が大きくなっている印象です。世界経済の減速を背景に資本財への需要が落ちていると私は受け止めています。非製造業については、企業規模を問わず、小売りの悪化幅が大きく、消費税率引上げの影響が読み取れます。ただ、国際商品市況における石油価格の落ち着きから電気・ガスが景況感を回復させています。先行きについても、9月調査から12月調査の足元への変化と基本的に同じと私は受け止めていますが、意外と目先の景気は底堅いながら、東京オリンピック・パラリンピックを終えた来年2020年の今ごろ、1年先くらいの景気がどうなっているか、OECD先行指標に先進国経済回復の兆しあるとはいえ、何とも見通し難いところです。

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続いて、設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。設備については、後で取り上げる設備投資計画とも併せて見て、設備の過剰感はほぼほぼ払拭されたと考えるべきですし、雇用人員についても人手不足感が広がっています。ただ、足元で設備と雇用の生産要素については、不足感が和らぐとまでいわないまでも、不足感の拡大は止まりつつあるようですが、大企業製造業の生産・営業用設備判断DIは6月調査の▲1から9月調査では+1の過剰感に転化し、12月調査でも+2とやや過剰感を強めています。また、中堅・中小企業製造業でも同様に設備不足感がゼロないしプラスの過剰感に転じており、設備不足感が和らいでいるのも事実です。ただ、ゼロをはさんだ動きながら、±1~2ポイントの変化はどこまで現実的か、あるいは、統計的に有意か、については議論あると私は考えています。雇用人員判断DIも本日公表の12月調査では前回9月調査から不足感は横ばい、ないし、やや和らいでいますが、先行きは不足感が強まる見込みとなっており、不足感が大企業で▲20を、中堅・中小企業では▲30を軽く超えていますので、設備の不足感が少し和らいだ一方で、まだまだ人手不足は深刻であると考えるべきです。ただ、何度も繰り返していますが、雇用は生産の派生需要であり、景気が後退局面に入ると劇的に労働への需要が減少する可能性は忘れるべきではありません。当たり前ですが、人口減少社会とはいえ、永遠に人手不足が続くわけではありません。

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日銀短観の最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。今年度2019年度の全規模全産業の設備投資計画は3月調査で▲2.8%減という水準で始まった後、6月調査では+2.3%増に、また、9月調査でもわずかながら+2.4%に上方修正された後、12月調査では+3.3%増に順調に上方修正が繰り返されています。通常の日銀短観の統計としてのクセでは、3月調査は前年度比マイナスから始まるとしても、その後は順調に上方修正される、というのがあり、今年度の設備投資計画も、この動きに沿っていると私は受け止めています。ただ、長期系列が取れないので注目度は高くありませんが、ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資を除くベースでは、前年度比+5.0%増とさらに大きな伸び率ながら、9月調査の+5.1%増の計画からは下方修正されていたりして、世界経済の不透明感もまったく払拭さる気配すらなく、やや設備投資の伸びが力強さに欠ける気もします。もちろん、基本は、先行きの生産や企業利益とともに、人手不足も視野に入れつつ実行される設備投資なんですが、いずれにせよ、今年度2019年度の設備投資計画は前年度比で増加する見込みながら、それほど力強く上向くという実感はないかもしれません。

何度も繰り返しにありますが、おそらく、私は現在の足元から目先の来年前半ないし年央、東京オリンピック・パラリンピックあたりまでの景気は、報道されているより、意外と底堅いと感じていますが、その先、今から1年先くらいの時点の景況感はまったく不透明です。

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