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2020年1月 8日 (水)

ユーラシア・グループによる Top Risks 2020 の1番目は米国大統領選挙!

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地政学的なリスクなどの情報提供・分析を行う米国企業であり、イアン・ブレマー率いるユーラシア・グループが今年も昨日1月6日付けで、Top Risks 2020 を明らかにしています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。上の画像はリポートの表紙であり、トップ10の今年2020年のリスクが明記されています。以下の通りです。

  1. Rigged!: Who governs the US?
  2. The Great Decoupling
  3. US/China
  4. MNCs not to the rescue
  5. India gets Modi-fied
  6. Geopolitical Europe
  7. Politics vs. economics of climate change
  8. Shia crescendo
  9. Discontent in Latin America
  10. Turkey

トップリスクは米国の大統領選挙です。ユーラシア・グループでは今まで米国国内政治をトップリスクに上げることはなかったとしながらも、米国の政治、特に、大統領選挙の結果生じうる不確実性の増大や国際政治から米国の影響力が後退する空白に伴って生じる不安定性などを上げています。リポートでは、"American Brexit" なんて表現が p.4 に出てきたりします。それにしても、エコノミストにはまったく理解できないところで、米軍によるイランのイスラム革命防衛隊の「コッズ部隊」ソレイマニ司令官らの殺害なんぞは、在イラクの複数の米軍基地に弾道ミサイルによる攻撃があったようですが、今後、どういう展開を見せるんでしょうか。2番めと3番めはともに米中関係に起因しており、私なんぞはエコノミストですから3番めの米中間の貿易摩擦のエスカレーションが今年最大の懸念材料と考えていますが、このリポートでは中国が技術的な面における米国依存から脱するデカップリングの方を先に位置付けています。後は、多国籍企業、インド、欧州、地球環境、シーア派、中南米、トルコと並んでいて、経済パワーに従って世界的な影響力も大きく後退した我が日本はアジェンダには上がっていません。それから、世界経済フォーラムの主催するダボス会議が1月21~24日に開催され、その前に World Risks Report が明らかにされると思いますので、また、その際は取り上げたいと予定しています。

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目を国内の経済指標に転じると、本日、内閣府から昨年2019年12月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、前月から+0.4ポイント上昇して39.1となり、3か月連続で前月を上回りました。いつもの消費者態度指数のグラフは上の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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