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2020年1月29日 (水)

前月統計から横ばいだった1月の消費者態度指数をどう見るか?

本日、内閣府から1月の消費者態度指数が公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、前月比横ばいの39.1となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の消費者態度指数、前月比横ばいの39.1
内閣府が29日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月から横ばいの39.1だった。指数を構成する4指標のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」が4カ月ぶりに低下した一方、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」は上昇した。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
2人以上の世帯で、日ごろよく購入する物の1年後の物価見通しでは「上昇する」と答えた割合が78.2%(原数値)と前の月を0.6ポイント下回った。「低下する」「変わらない」と答えた割合はいずれも前の月よりも小幅に増加したものの、依然として物価上昇を見込む声が多い。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は1月15日で、調査期間は1月5▲20日だった。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6601世帯、回答率は78.6%だった。

いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。`

photo

消費者態度指数を構成する4つのコンポーネントで詳しく見てると、「暮らし向き」が▲0.6ポイント、「収入の増え方」が▲0.3ポイント、それぞれ低下した一方で、「雇用環境」が+0.5ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が+0.4ポイント、それぞれ上昇しています。統計作成官庁である内閣府の基調判断は、10月までの「弱まっている」が、11月に「持ち直しの動きがみられる」に上方改定されてから、本日公表の1月統計まで、3か月連続で据え置かれています。雇用環境のマインドが改善しながらも、収入の増え方についてのマインドが悪化するという、やや変則的な動きながら、基本的に、人手不足に基づく堅調な雇用が消費者マインドを下支えしているものと私は受け止めています。収入面で期待が高まらないだけに、マインドだけで消費を牽引するのはサステイナブルではないながら、消費税率引上げ直前の消費者マインドの最悪期は脱したと考えるべきです。ただ、1月統計では早くも前月比横ばいという結果に終わり、力強いマインドの改善にはもう少し時間がかかりそうです。さらに、報道を見ると春闘が始まりましたが、賃上げのゆくえはマインドにも大きく影響するものと考えています。デフレ脱却のためにも、家計の将来不安を払拭して景気をさらに上昇させるためにも、大幅な賃上げが効果的です。

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