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2020年3月 4日 (水)

東洋経済オンライン「在宅勤務制度がある会社」主要550社リストやいかに?

新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミック化防止のため、時差通勤や在宅勤務などが模索されていますが、3月1日付けの東洋経済オンラインで「在宅勤務制度がある会社」主要550社リストと題する記事が掲載されています。そのうち、業界別在宅勤務制度の実施会社比率のテーブルを東洋経済オンラインのサイトから引用すると以下の通りです。

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地方公務員はいざ知らず、国家公務員の勤務する政府官庁は100パーセントなんでしょうね。私も公務員だったころに「テレワーク」と称する在宅勤務をした経験があります。在宅勤務も含めて、「休めるのは"上級国民"だけ」という批判があるのも事実ですが、まあ、こういった制度はあるに越したことはないような気がします。

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