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2020年4月16日 (木)

2020年夏季賞与の見通し

例年のシンクタンク4社の足並みがそろわず、みずほ総研が脱落したんですが、日本総研と第一生命経済研と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの3社からは2020年夏季ボーナスの予想が明らかにされています。昨日のブログで、国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」World Economic Outlook, April 2020 で今年2020年の成長率が大きくダウンし、世界経済は1930年代の大不況以来の落ち込みと見込まれているリポートを取り上げましたが、今夏のボーナスも大きく減少しそうです。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下のテーブルの通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因で決まりますので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。可能な範囲で、消費との関係を中心に取り上げています。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、みずほ総研の公務員ボーナスだけは地方と国家の両方の公務員の、しかも、全職員ベースなのに対して、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングでは国家公務員の組合員ベースの予想、と聞き及んでおり、ベースが違っている可能性があります。注意が必要です。

機関名民間企業
(伸び率)
国家公務員
(伸び率)
ヘッドライン
日本総研35.7万円
(▲6.4%)
68.5万円
(+0.7%)
今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比▲6.4%と、リーマンショック以来の大幅なマイナスとなる見込み。
第一生命経済研(▲4.0%)n.a.今夏のボーナスは大企業と中小企業で差が生じる可能性が高く、中小ではより厳しい結果が予想される。大企業においても夏のボーナスは減少が予想されるが、これは主に、新型コロナウイルス問題が発生する前に既に生じていた 19年の企業業績の悪化を反映したものである。輸出が低迷していたところに消費増税による悪影響が加わったことで、年後半にかけて企業業績は悪化したが、こうした業績低迷が大企業のボーナス減に繋がるだろう。な
三菱UFJリサーチ&コンサルティング35.2万円
(▲7.6%)
68.8万円
(+1.3%)
2020年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは、前年比▲7.6%と新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく減少すると予測する。大企業と比較して財務体質が脆弱な中小企業や、自粛要請や緊急事態宣言により需要が消失する一部の非製造業においてボーナスの減額や、支給を取りやめる動きが出てくるとみられる。

ということで、上のテーブルを見ても明らかな通り、夏季ボーナスは新型コロナウィルス(COVID-19)の影響で大きく減少すると見込まれています。1人当たり支給額が減少するとともに、支給対象労働者数も減少し、両者のかけ算で得られる支給総額も大きく減少します。もはや、何も私からコメントする必要もないと思います。下のグラフは日本総研のリポートから引用しています。

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