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2020年4月28日 (火)

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で悪化した3月の雇用統計について考える!

本日、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が公表されています。いずれも3月の統計です。失業率は前月から+0.1%ポイント上昇して2.5%、有効求人倍率は前月から▲0.06ポイント低下して1.39倍と、いずれも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響により悪化しました。まず、やや長くなりますが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。

求人1.39倍、3年半ぶり低水準 解雇・雇い止め2000人増
3月の有効求人倍率発表

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で前月から0.06ポイント下がった。2016年9月以来、3年半ぶりの低い水準となった。総務省が同日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で前月から0.06ポイント下がった。2016年9月以来、3年半ぶりの低い水準となった。総務省が同日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から急低下し、19年12月と比べると0.2ポイント近く減少した。
加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「求人が減少しており、新型コロナが雇用にあたえる影響に十分注意する必要がある」と述べた。
都道府県別では最も高い岡山県が1.90倍、次いで東京都が1.87倍だった。最も低いのは沖縄県の1.06倍で、神奈川県が1.07倍だった。
雇用の先行指標となる新規求人は前年同月比で12.1%減った。減少幅は製造業が22.8%、宿泊・飲食サービス業は19.9%、職業紹介・労働者派遣業は34.3%と特に大きかった。
厚労省は新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数(見込みを含む)は、4月27日時点で3391人だったことも明らかにした。3月30日時点では1021人で、ほぼ1カ月で約2000人増えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。
厚労省は新型コロナの感染拡大の影響に加え、1月から求人票の記載項目が増えて募集を控える企業があることも有効求人倍率が低下した要因と考えている。求人票の見直しの影響を除いた倍率は、2月が1.52~1.53倍、3月は1.51倍と試算する。
総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数(同)は172万人で6万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人増、「自発的な離職」は2万人減だった。就業者数(同)は6732万人で11万人減少した。
非正規の職員・従業員数は2150万人で、前年同月に比べて26万人減った。比較可能な14年1月以降で、最大の下落幅になる。主な産業別の就業者数は製造業が24万人、宿泊・飲食サービス業で14万人減った。医療・福祉が40万人、運輸・郵便業は12万人増えた。

長くなりましたが、いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、雇用統計のグラフは下の通りです。いずれも季節調整済みの系列で、上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。景気局面との関係においては、失業率は遅行指標、有効求人倍率は一致指標、新規求人数は先行指標と、エコノミストの間では考えられています。また、影を付けた部分は景気後退期なんですが、直近の2018年10月を景気の山として暫定的にこのブログのローカルルールで勝手に景気後退局面入りを認定しています、というか、もしそうであれば、という仮定で影をつけています。

photo

ということで、2%台前半まで低下していた失業率は2.5%ですし、1.6倍を超えていた有効求人倍率も▲0.25ポイントほど低下しました。加えて、グラフはありませんが、正社員の有効求人倍率も1.15倍から1.03倍まで低下を示しています。現時点では、失業率は2%台半ばで有効求人倍率も1倍を超えているわけですから、雇用指標はまだ水準としては完全雇用に近いとはいえ、方向性については、失業率も有効求人倍率も、そして、特に先行指標である新規求人数を見れば、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響などにより急速に雇用が悪化する方向にあることは確かです。すでに本格的な景気後退局面に入っていることは明らかで、この先、雇用は急速に悪化するおそれが高いと覚悟せねばなりません。何度もこのブログで繰り返して表明してきましたが、人口減少で人手不足、まではいいんでしょうが、まるで人で不足が雇用機会を提供し、景気を下支えしているかの本末転倒した見方は、ほぼほぼ完全に吹っ飛ぶ可能性があります。雇用は生産の派生需要であって、生産の牽引役ではないことは忘れるべきではありません。
そして、量的な雇用の悪化とともに考慮せねばならないのは質的な点で、どのような雇用が失われるのか、という点です。すなわち、2008年のリーマン証券破たん後の労働市場の調整過程で、派遣スタッフなどの非正規雇用が調整弁として、いわゆる「派遣切り」などが社会現象になりましたが、すでに、最近の雇用統計からも非正規雇用の厳しい状況がうかがえます。例えば、正規職員の有効求人倍率は、本ブログによる暫定認定の景気後退初期の2019年1月の1.14倍から1年余りを経過した直近統計の2020年3月の1.03倍まで、約▲0.1ポイントの低下にとどまっていますが、パートの有効求人倍率は1.80倍から1.51倍まで▲0.3ポイント近い低下を示しています。もちろん、有効求人倍率の水準そのものは正社員よりもパート職員の方が高いわけですが、方向性としては、雇用悪化のしわ寄せがパートなどの非正規に向かっている可能性があると考えるべきです。

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