新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で日銀短観に見る企業マインドは大きく下げる予想!!!

来週7月1日の公表を控えて、シンクタンクから6月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下のテーブルの通りです。設備投資計画はもちろん今年度2020年度です。ただ、全規模全産業の設備投資計画の予想を出していないシンクタンクについては、適宜代替の予想を取っています。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、いつもの通り、足元から先行きの景況感に着目しています。ただし、先行きについては新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の終息次第という面があり、一部にとても長くなってしまいました。それでも、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
3月調査 (最近)	▲8 +8 <▲0.4%>	n.a.
日本総研	▲23 ▲17 <▲3.8%>	先行き(9月調査)は、全規模・全産業で6月調査対比+2%ポイントの上昇を予想。足許で経済活動が再開しつつあるため、最悪期は脱するものの、消費活動が限られている面もあることなどから、DIの持ち直しは総じて緩やかにとどまる見込み。回復に時間を要するとみられるインバウンドや輸出の影響を受けやすい産業では低迷が続く見通し。
大和総研	▲28 ▲11 <▲2.6%>	足元では国内外ともに経済活動が再開され、緩やかな回復基調に転じたことが、製造業・非製造業ともに先行きの業況判断を改善させよう。ただし、一定の感染拡大防止策が引き続き実施されていることや、新型コロナウイルス感染第2波への懸念も強いことから上昇幅は小幅に留まるとみている。
みずほ総研	▲24 ▲7 <▲6.4%>	製造業・業況判断DIの先行きは5ポイント改善を予測する。国内では、緊急事態宣言の解除後に生産活動が持ち直すとみられるほか、欧米諸国でもロックダウンの解除後、徐々に経済活動が再開していることを受けて、生産や輸出が緩やかに回復していくとみられ、業況は改善に向かうであろう。また、テレワークの拡大に伴い、サーバーやPCなどの需要増が見込まれることから、情報関連業種の業況が改善するだろう。ただし、感染防止策が当面続くことから、本格的な経済活動の再開には時間を要するほか、感染再拡大への警戒感も残存しているため、業況の大幅な改善は見込みづらい。 非製造業・業況判断DIの先行きは8ポイント改善を見込む。休業要請の緩和を受けて多くの企業が営業を再開した、小売業や飲食業等で業況の回復が見込まれる。また、テレワークの浸透に伴い、ソフトウェア投資の増加が見込まれることから、情報通信サービスも改善するだろう。一方で、感染再拡大への懸念により不要不急の外出は引き続き控えられることや感染予防策の継続が予想されるほか、インバウンド需要の回復が見込みがたいことが、運輸・郵便や宿泊業、対個人サービスを中心に業況改善の重石になりそうだ。
ニッセイ基礎研	▲32 ▲17 <▲3.0%>	先行きの景況感については、大企業では持ち直しが示されると予想。コロナ感染拡大の鈍化を受けて、既に国内外で経済活動が段階的に再開されており、今後の景気回復が見込まれるためだ。ただし、景気回復は緩やかなペースに留まるとの見方が一般的であるほか、感染第2波への警戒もあり、先行きの景況感改善は小幅に留まるだろう。また、中小企業はもともと先行きを慎重に見る傾向が強いだけに、今回も先行きにかけて景況感のさらなる悪化が示されると予想している。
第一生命経済研	▲34 ▲30 <大企業製造業+7.2%>	大企業・製造業の業況判断DIは、前回比▲26ポイントと大幅に悪化する見通しである。マクロ景気は、この 4～6 月が大底となり、企業の景況感も大幅に悪化するだろう。注目点は、雇用判断DIがどこまで悪くなるか、企業収益の見方がどこまで厳しくなるかである。資金繰りや金融機関の貸出態度の変化にも警戒しておきたい。
三菱総研	▲37 ▲42 <▲1.9%>	先行きの業況判断DI(大企業)は、製造業は▲40%ポイント、非製造業は▲45%ポイントと、いずれも悪化を予測する。新型コロナウイルスの感染終息や経済活動正常化の時期が見通せず、さらなる拡大や長期化も予想される。また、世界的な雇用・所得環境の悪化が内外需の重しとなる見込みだ。先行きの業況に対する不安は、製造業・非製造業を問わず強いとみられる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	▲31 ▲9 <大企業全産業+3.0%>	日銀短観(2020年6月調査)の業況判断DI(最近)は、大企業製造業では、前回調査(2020年3月調査)から23ポイント悪化の-31と、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、6四半期連続で悪化すると予測する。先行きについては、感染抑制と経済活動の均衡を探るフェーズに移行したことで、足元が景気の底だとの認識が支配的となりつつあり、7ポイント改善の-24となろう。

いまさら感すらありますが、企業マインドは大きな冷え込みを見せており、日銀短観のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは前回3月調査の▲8から大きくマイナス幅を拡大するものと見込まれています。いずれのシンクタンクでも大きなマインド悪化は共通していて、ただ、大企業製造業で見て▲15ポイントから▲30ポイント近くまで、悪化幅にはやや開きが見られます。このあたりは私にも判断がつきかねますが、少なくとも、過去の統計を調べると、リーマン・ブラザーズの破綻後の2009年3月に大企業製造業で▲30ポイントを超える悪化がありましたから、それに近い悪化、しかし、リーマン・ショックまでの悪化には至らない、と見ることも出来ます。ともかく、私は予測モノについては、重要性は認識していながらも、なかなか手が伸びず、特に現在のようなCOVID-19の影響はまだまだ抜け切らないうちは、何とも考えが及びません。しかし、COVID-19はごく一部の例外を除いて多くの企業のマインドを低下させるのであろう点だけは確かです。
下のグラフは日本総研のサイトから引用しています。落ち方の傾きとしてはリーマン・ショック時と同様にかなりスティープですが、少なくとも6月調査の時点の水準は、まだリーマン・ショック時ほど深くはない、といえます。