来週公表予定の1-3月期GDP統計速報2次QEは1次QEからやや上方改定か?

今週月曜日の1～3月期法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろって、6月8日に1～3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定で、すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしていて、今回は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が、1～3月期を大きく上回って、おそらく最大となるであろう足元の4～6月期に注目が集まっています。特に、外出自粛の影響をもっとも強く受ける消費に着目しています。ただ、2次QEですので、法人企業統計のオマケの扱いのリポートもいっぱいあります。いずれにせよ、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	▲0.9% (▲3.4%)	n.a.
日本総研	▲0.5% (▲2.1%)	1～3月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資がプラスに転じるほか、民間在庫、公共投資も上方修正となる一方、個人消費は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲2.1%(前期比▲0.5%)と、1次QE(前期比年率▲3.4%、前期比▲0.9%)から上方修正される見込み。
大和総研	▲0.6% (▲2.4%)	1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲2.4%と、一次速報(同▲3.4%)から上方修正されると予想する。
みずほ総研	▲0.5% (▲2.1%)	消費活動や生産活動に対する新型コロナウイルスの影響が本格化する4～6月期の実質GDPは、さらに大きく落ち込む見通しだ。 国内では4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が出され、外出自粛の要請に加え、娯楽施設などを対象に休業要請がなされた。4月16日に緊急事態宣言の対象は全国に拡大され、5月4日には緊急事態宣言が5月末まで延長された。その後、段階的に緊急事態宣言が解除され、5月25日に全国で解除がなされるに至ったものの、解除後も感染拡大第2波への懸念がある中では消費活動の急速な回復は見込みがたい。外食、娯楽、宿泊・旅行向け支出が大幅に減少している(JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」によれば、4月後半は1月後半比で70～90%減)ほか、自動車販売も4月以降は落ち込んでいる。4～6月期の個人消費が1～3月期を超える大幅なマイナスとなることは避けられないだろう。
ニッセイ基礎研	▲0.5% (▲2.0%)	6/8公表予定の20年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比▲0.5%(前期比年率▲2.0%)になり、1次速報の前期比▲0.9%(前期比年率▲3.4%)から上方修正されると予測する。
第一生命経済研	▲0.5% (▲2.1%)	上方修正が予想されるとはいえ、19年10-12月期の大幅マイナス成長(前期比年率▲7.3%)の後であるにもかかわらず2四半期連続でのマイナス成長という姿は変わらない。景気が極めて厳しい状況に置かれているという認識を変える必要はない。また、現在公表されている4月分の経済指標は、緊急事態宣言発令の影響もあって軒並み急激な悪化となっている。4-6月期の景気が記録的な落ち込みになるとの見方も変える必要はないだろう。
伊藤忠総研	▲0.5% (▲1.8%)	設備投資は前期比プラスに上方修正されるものの、前の期(10～12月期)に大幅に減少した反動の範囲であり、先行指標の弱さや4月以降の景気の落ち込み加速を踏まえると再び減少に転じる可能性が高いため、設備投資が調整局面に入っているという見方を変える必要はないだろう。 そして、1～3月期はコロナ感染拡大の影響を受けた輸出や個人消費の落ち込みによりGDP成長率が2四半期連続のマイナスとなり、続く4～6月期には一段と大幅なマイナス成長が見込まれることにも変わりはない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	▲0.6% (▲2.5%)	6月8日に内閣府から公表される2020年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-0.6%(年率換算-2.5%)と1次速報値の同-0.9%(同-3.4%)から上方修正される見込みである。もっとも、修正幅はそれ程大きくはなく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、個人消費を中心に景気は年度末にかけて急速に悪化したとの判断が修正されることはない。
三菱総研	▲0.6% (▲2.4%)	2020年1-3月期のGDPの減少幅は縮小する見込みだが、2015年10-12月期以来の2期連続のマイナス成長であるほか、2020年4-6月期は前期比年率で20%を超える落ち込みが予想され、日本経済が厳しい状況であることに変わりない。

ということで、先月の1次QEから2次QEは、軒並み上方改定ということで各シンクタンクのエコノミストの結論は一致しているようです。当然ながら、今週月曜日の6月1日に公表された法人企業統計に合わせて設備投資が上方修正されるから、というのがもっとも大きな要因です。しかし、私も月曜日の公表当日は法人企業統計で設備投資がプラスなのは「謎???」としていたんですが、よくよくよく読めば、集計漏れの調査票があるらしい、ということを理解しつつあります。その昔の毎月勤労統計が典型なんですが、成績のいい企業は胸を張って早めに調査票を出す一方で、成績の悪い企業は後からソッと出す、という傾向らしきものが透けて見えますので、今回の法人企業統計でも同じことが生じる可能性が高いと私は考えています。すなわち、財務省の公表資料によれば、「5月10日の回答期限に基づいて回収された調査票の推計結果を『速報』として公表しております。なお、『確報』については、調査票の回答期限を2ヵ月程度延長したうえで、概ね2ヵ月後に調査結果を公表する予定です。」ということのようで、「確報」では「速報」から下方修正される可能性が極めて高いものと私は予想しています。ですから、この2次QEの上方改定は信頼性低い、と私は受け止めています。通常は、1次QEから2次QEへの改定は新たに公表される統計情報に基づいて行われており、今回の場合、1～3月期に関しては明らかに時を経るに従って新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が拡大していると考えるべきですから、新たな情報を取り込めば取り込むほど下方改定されるハズです。そうなっていないのですから、というか、逆に動いているわけですので、この2次QEは、当然、2次QE予想も信頼性低い、と考えざるを得ません。
一応、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。信頼性低いながら、ご参考まで。