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2020年6月 8日 (月)

1次QEから上方修正された1-3月期GDP統計2次QEはどこまで信頼できるか?

本日、内閣府から1~3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.6%、年率では▲2.2%と、前記の消費税引き上げショックに続いてコロナ禍ショックにより2期連続のマイナス成長を記録しています。ただし、先週公表の法人企業統計など最新の統計を反映した結果、2次QEから見れば上方修正されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1-3月期の実質GDP改定値、年率2.2%減 速報値より上方修正
内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.2%減だった。速報値(前期比0.9%減、年率3.4%減)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.5%減(速報値は0.8%減)、年率は1.9%減(同3.1%減)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.8%減(同0.7%減)、住宅投資は4.2%減(同4.5%減)、設備投資は1.9%増(同0.5%減)、公共投資は0.6%減(同0.4%減)だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.1%分(同マイナス0.0%分)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.4%分(同マイナス0.7%分)、輸出から輸入を引いた外需はマイナス0.2%分(同マイナス0.2%分)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.9%(同プラス0.9%)だった。
同時に発表された2019年度の実質GDPは、前年度比0.0%増(同0.1%減)だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2019/1-32019/4-62019/7-92019/10-122020/1-3
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)+0.6+0.5+0.0▲1.9▲0.9▲0.6
民間消費+0.1+0.6+0.1▲3.3▲0.9▲0.5
民間住宅+1.5▲0.2+1.2▲2.7▲2.5▲1.7
民間設備+1.4▲0.2+1.2▲2.3▲4.5▲4.2
民間在庫 *(+0.1)(+0.0)(▲0.3)(+0.0)(▲0.0)(▲0.1)
公的需要+0.3+1.6+0.8+0.3▲0.0▲0.0
内需寄与度 *(+0.1)(+0.8)(+0.2)(▲2.4)(▲0.7)(▲0.4)
外需寄与度 *(+0.5)(▲0.3)(▲0.2)(+0.5)(▲0.2)(▲0.2)
輸出▲1.8+0.2▲0.6+0.4▲6.0▲6.0
輸入▲4.5+1.8+0.7▲2.4▲4.9▲4.9
国内総所得 (GDI)+1.1+0.5+0.2▲1.8▲0.9▲0.6
国民総所得 (GNI)+0.8+0.5+0.1▲1.9▲0.8▲0.5
名目GDP+1.1+0.6+0.4▲1.5▲0.8▲0.5
雇用者報酬+0.4+0.7▲0.3▲0.2+0.7+0.7
GDPデフレータ+0.2+0.4+0.6+1.2+0.9+0.9
内需デフレータ+0.3+0.4+0.2+0.7+0.7+0.7

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1~3月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、需要項目別寄与度では、赤の消費などがマイナスの寄与を示している一方で、極めて疑わしいながら、水色の設備投資がプラスの寄与となっているのが見て取れます。

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先週月曜日6月1日付けで法人企業統計を取り上げた際にも明記しましたが、設備投資が増加しているのは極めて疑わしく、先週木曜日の6月4日に2次QE予想を取りまとめた際にも着目しましたが、法人企業統計では調査票の回収漏れが発生していることに起因しているように受け止めています。すなわち、私のような底意地の悪いエコノミストの目から見れば、成績のいい企業は胸を張って早めに調査票を出す一方で、成績の悪い企業は後からソッと出す、という傾向らしきものが透けて見えますので、回収漏れの調査票は「成績の悪い」モノが少なくなく含まれていると考えるべきです。ですから、2か月後をメドに明らかにされる確報集計では下方修正となる確率が極めて大きく、この法人企業統計に基礎を置く本日公表のGDP統計速報2次QEは過大推計されていると私は受け止めています。私も総務省統計局で消費統計を担当する課長職を務めた経験がありますが、たとえ疑わしい統計であっても公表せざるを得ない立場は厳しいものがあります。ただ、GDP統計は2次統計であって、推計の元となる統計がありますから、まあ、言葉は悪いものの、その元統計に一種の「責任転嫁」する余地は残っていそうな気もします。統計ムラの内輪のお話でした。
ということで、本日公表の1~3月期のGDP統計は、もはや「過去の数字」としかいいようがなく、先行き足元の4~6月期の経済がより重視されるところ、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大防止を目指した緊急事態宣言はすでに終了し、一部業種の営業や外出などの自粛要請も徐々に緩和されつつあるとはいえ、私を含めた多くのエコノミストの共通認識では、おそらく、4~6月期の落ち込みは1~3月期を軽く超えて年率で▲20%のマイナス成長、あるいは、それを超えるような数字が出て来るものと考えています。GDP成長率としては足元の4~6月期が最悪である可能性が高いとは考えますが、その後もV字回復は望めず低空飛行が続くものと覚悟すべきです。

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本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+7.6ポイント上昇して15.5を、先行き判断DIに至っては+19.6ポイントも上昇して37.3を、それぞれ記録しています。先行き期待感が膨らんでいるように見受けられます。また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+2627億円の黒字を計上しています。昨年暮れや今年2020年1月には+2000億円の黒字を計上していた旅行収支は、4月統計では+225億円とほぼ「蒸発」しています。いつものグラフだけ上に示しておきます。

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