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2020年7月 9日 (木)

先月の大幅減からわずかに増加に転じた5月の機械受注をどう見るか?

本日、内閣府から5月の機械受注が公表されています。機械受注のうち、変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月比+1.7%増の7650億円と小幅ながら反転増加を示しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を手短に引用すると以下の通りです。

機械受注、5月1.7%増 製造業は15.5%減
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.7%増の7650億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.1%減だった。
うち製造業は15.5%減、非製造業は17.7%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は16.3%減だった。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影を付けた部分は景気後退期なんですが、直近の2018年10月を景気の山として暫定的にこのブログのローカルルールで勝手に景気後退局面入りを認定しています、というか、もしそうであれば、という仮定で影をつけています。

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まず、コア機械受注に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、中央値で前月比▲3.2%の減少、レンジ上限は+2.1%増ということでしたので、上限に近いとはいえ、まあ、こんなものかという気もします。単月での振れの大きい統計ですし、それだけに、上のグラフでも6か月後方移動平均をボールドで示し、そのトレンドを示しグラフはまだ上向きになっていませんので、統計作成官庁である内閣府でも基調判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いています。妥当なところかという気がします。加えて、これも季節調整済みの系列で見て、製造業が前月比▲15.5%減と先行指標である外需の落ち込みに連動する形で4か月連続での減少を記録しています。我が国のリーディング・インダストリーである自動車・同付属品が今年2020年2月から4か月連続の前月比マイナスを記録しているのはやや気がかりです。非製造業の+17.7%増は運輸業・郵便業、金融業・保険業、通信業などからの受注増であり、人手不足など、それなりの要因は十分に予想されるところです。ただ、何といっても、先行きは新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大次第という面があるものの、決して、明るい展望が開けているわけでもなく、仮に機械受注統計が4月で底を打ったとしても、その後の設備投資の回復はかなり緩やか、というか、むしろ、設備投資は緩やかな減少を続ける可能性もあります。人手不足に起因する代替設備需要はあるものの、企業業績の悪化に加えて、不確実性も払拭されていないからです。

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