東京財団政策研究所による第1回中長期経済見通し研究会の議論やいかに?

やや旧聞に属するトピックですが、9月11日に東京財団政策研究所から第1回中長期経済見通し研究会の開催結果が報告されています。主催の東京財団政策研究所はみごとなくらい徹底したネオリベな経済政策を志向しているので、私は何ら興味ないんですが、この研究会だけは私の見知ったエコノミストが何人かご出席で、それなりの経済見通しが示されているような気もします。一応、ごく簡単にフォローしておきたいと思います。

まず、GDP水準が新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の前の水準、直近のピークの2019年7～9月期とに戻るのは、「2024年中のどこかというのがコンセンサスであった」と報告されています。上のグラフは、東京財団政策研究所のサイトから引用していますが、今回のCOVID-19後のGDP水準と以前のリーマン・ブラザーズ破綻などの米国サブプライム・バブル崩壊後を比較しています。まあ、3～4年かかるというコンセンサスは私も共有します。
また、コロナ禍で潜在成長率が低下する可能性が指摘されていて、結局、「高齢化要因などを踏まえると日本の潜在成長率は0%台後半という見通しが研究会メンバーのコンセンサス」と結論しています。私自身はもう少し高いと見ていますが、出席者の中から、「消費増税を含めて、財政の立て直し圧力が出てくると潜在成長率以下に成長が抑えられる」可能性が指摘されていたようです。当然です。ほかにも、日銀の非伝統的金融政策、基礎的財政収支の見通しなんかも議論されており、いかにもネオリベ政策集団という気がします。

なお、8月28日に安倍首相が辞任を表明したのは研究会開催後だったそうですが、政策の継続性などを考え合わせると、「中長期見通しへの影響はなさそう」と結論しています。笑う場面ではないんでしょうが、微笑ましく感じてしまいました。